2018年2月期第3四半期決算説明会
三宅香氏：本日はお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。IRを担当している三宅です。よろしくお願いいたします。
早速ではありますが、2017年度第3四半期決算の概況についてご報告いたします。
初めに、当社を取り巻く環境についてご説明します。内閣府の月例経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いており、個人消費も緩やかな持ち直しとなっております。
しかしながら、チェーンストアの売上高既存費は、この第3四半期も前年割れしており、当社において値下げをした商品が好調な売れ行きを示すなど、お客さまの節約志向は、依然として強いと見ています。
一方で、お客さまの「健康でありたい、若々しくありたい」というキーワードは、重要な価値観の1つとして、確実に位置付けられており、ドラッグ・ファーマシー事業やイオンリテールのビューティ・ファーマシー部門の売上は、前年を上回る推移となっております。
お客さまの価値観の変化に対応した価格や商品の提供が、今まで以上に必要な状況になってきているように感じております。
2017年度 第3四半期（累計）連結業績
このような多様かつ変化する消費環境の中、当社の営業収益は第3四半期累計で過去最高を更新しています。利益につきましても、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益のすべてが改善となっております。
営業利益につきましては、通期で過去最高益を達成した2011年度の第3四半期以来となる、1,000億円を超える結果となっております。
2017年度 第3四半期（累計）セグメント別業績
次に、セグメント別の状況です。
本年度を初年度とする中期経営計画の、主要項目かつ最優先課題であるGMS事業の収益性改善が進み、全事業の中でもっとも大きな損益改善を果たしています。
一方、SM事業、サービス・専門店事業が減益となりましたが、GMS事業を含め、5つの事業の改善でカバーし、トータルでの増益につなげることができております。
2017年度 第3四半期（3か月）連結業績
（2017年）9月から11月の3ヶ月につきましても、増収を記録したことに加え、営業利益・経常利益・四半期純利益ともに改善となりました。営業利益につきましては、6四半期連続の改善となり、着実に収益改善が進んでおります。
2017年度 第3四半期（3か月） セグメント別業績
第3四半期の3ヶ月においては、農産品の相場安や魚介類の記録的な不漁、また天候面では（2017年）10月の後半2週に渡って週末に台風が襲来するなど、生鮮食品を中心に取り扱う企業にとっては厳しい環境でした。
当社のSM事業におきましては、粗利益率の改善により営業総利益の段階では増益となったものの、人件費や電気量単価上昇の影響を受けた水道光熱費の増加をカバーするには至りませんでした。
引き続き、生産性の改善を進めるとともに、地域No.1・SM企業の集合体を目指し、改革に取り組んでまいりたいと思います。
またサービス・専門店事業におきましては、記録的な大ヒットとなったアニメ映画の効果により、前年同時期に大きく増益したシネマ事業において、その反動がありました。
その他の事業は、この3ヶ月においても着実に改善しています。
イオンリテールの業績①
次に、GMS事業の損益改善を牽引したイオンリテールの業績について、概況をご説明いたします。
イオンリテールの営業損益は、前期より74億円の改善となりました。売上につきましては、既存店売上は前年に届いていないものの、お客さま1人あたりの買上点数の増加により、トレンド改善が継続しています。
トップバリュの値下げ商品につきましても、売上高で約3割増・売数で約6割増と、お客さまの支持をいただいております。
売上総利益率につきましては、衣料品関連部門の売上が伸びたこと、また食品関連の売変削減などの取り組みなどにより、前年同期より改善となりました。また、着実な経費コントロールを継続することができており、損益改善につながっております。
イオンリテールの業績②
部門別に、この3ヶ月を見てみます。農産・水産部門が、先ほど申し上げた外部要因の影響を受けておりますが、スライドにある通り、キッズ・ファーマシー・リカー・ビューティ・レディス部門が、前年を上回る売上となっております。
キッズ部門においては、人気ゲーム機の売上貢献に加え、ブラックフライデー期間中の売上が想定を上回る結果となりました。
食品関連部門では、グループのスケールメリットを活かして、主要ブランドの価格を据え置いたビール類が、前年を上回る売上推移でした。これに加え、国内工場で製造したトップバリュの新発泡酒「麦の恵み」も、好調な売れ行きとなりました。
そのほか、冒頭で申し上げたファーマシー・ビューティ部門や、レディス部門が売上を伸ばしています。
この結果、生鮮食品の厳しい状況を、そのほかの部門の積極的な仕掛けでカバーした3ヶ月となりました。
イオンリテールの業績③
この第3四半期は粗利益率の改善に加え、新規出店の効果もあり、営業総利益段階で増益に転じる結果となりました。
経費につきましては、社会保険料の増加や電気量単価の上昇・新規出店などの増加要因はありました。上半期からご説明している通り、お客さまの変化に対応して、チラシや広告宣伝のあり方を見直すことなどにより、第3四半期も前年対比で削減となっております。
ダイエー再編の進捗
次に、ダイエー再編の進捗です。
ダイエーより移管されたGMS店舗の売上既存費は、第3四半期までの累計で103パーセントとなっております。
移管当初、近隣のお客さまへの認知・浸透が遅れたイオンの得意日の売上や、プライベートブランドのトップバリュの売上が前年を大きく上回る伸びを示しています。
また、5月に店舗活性化を実施した新浦安店ではデリカ部門の売上が、この第3四半期の3ヶ月間におきましても、前年同期の155パーセントと大きく伸びるなど、店舗立地・特性に合わせた活性化を実施しています。
食を中心に再生を図るダイエーも、EDLPの推進や、カード会員獲得の強化・生産性改善の取り組みなどを推進し、15億円の損益改善となりました。
2017年度 連結業績予想
第3四半期の業績は、（2017年）10月に発表した業績の上方修正予想に対して、おおむね計画どおりの進捗となっております。達成に向けて残りの期間、全力で取り組んでまいりたいと思っております。
ステークホルダーとの対話の充実
最後になりましたが、昨年（2017年）11月当社の企業姿勢や経営哲学、中長期の価値創造ストーリーと、サステナブル経営の取り組みを網羅した統合報告書の「AEON Report2017」を発行しました。
12月には「サステナブル経営説明会」を開催し、AEON Reportの核となる部分を中心にご説明しました。
当日は、マスコミや投資家のみなさま200名を超える方にお集まりいただき、質疑応答を含めて予定の1時間を超える説明会となりました。
AEON Reportおよび説明会の内容につきましては、当社ホームページに掲載していますので、ぜひご活用いただきたく、よろしくお願い申し上げます。
私からの説明は以上となります。