2017年12月期 第2四半期 実績の概況
吉原信一郎氏：それでは早速、2017年12月期第2四半期および通期の業績概況について、説明を進めていきたいと思います。
今回の実績の概況ということで、計画比・それから前年同期比いずれも増益を確保ということで、今回の6ヶ月の業績は、売上高で16億4,900万円。そして経常利益で2億5,500万円という結果となっております。
これについては、まず計画比のところでいくと、今年の第1四半期の決算発表のときに、第2四半期の業績予想を修正させていただいておりまして、その修正値からみると、概ね計画どおり、若干プラスで推移したというのが計画比になります。
前年同期比に関しては、売上高がプラス4,900万円の増加に対して、経常利益がプラス1億3,600万円という増加なので、そういう意味では、売上よりも利益が伸びています。イコールその分、売上だけじゃなくて、費用も減ったということで、大幅増益の第2四半期決算だったということです。
2017年12月期第2四半期 セグメント別経常利益（前年同期⽐）
これについて、もう少し前提を説明していきます。4ページのところが、セグメント別の経常利益の増減ということになります。
今日、このあとのプレゼンでも、「セグメント別」という話がよく出てくるんですけども、このページでみなさまにご理解いただけるとありがたいのが、私どものセグメントというのは、設計セグメント、カスタマーセグメント、エネルギーセグメントと、主力の事業が大きく3つございます。
3つのうち、設計事業とカスタマーサポート事業というのは、従前から取り組んでいる我々の主力の事業でして、ここに関しては、ここでもご覧いただく通り、安定的に利益が出る事業です。
一方で、エネルギー事業というのが、ここ3年取り組んでいる新規事業になりまして、ここに関しては、まだ先行投資が続いていたので、赤字の水準という色合いがあります。
今回の第2四半期の業績というのは、既存の設計事業、カスタマーサポート事業というのが、概ね横ばいだったのに対して、新規事業のエネルギー事業の赤字が、大幅に減りましたというのが、今回の大幅増益の主たる内訳になります。
その中で、エネルギー事業も赤字が減りました。簡単に言うと「費用が減りました」という要素は大きく2つあります。
1つは、「補助事業」と呼ばれる経済産業省が所轄して、日本のため国のために将来有望と考えられる事業に関しては、国が補助金をつけて支援しているんです。
我々はそれを、電力事業、エネルギー事業の中で、いわゆるHEMS機器を取り付けて、電力データを有効活用した新規事業を作れないかとか、あとは蓄電池を活用したエネルギー制御ができないかといったような補助事業に参加させていただいております。
そこで先行投資をしていたのが、これは期間限定の取り組みなので、昨年の3月で終わりまして、そういった費用が減りましたというような話だったり。
あとは、我々ここ3年のあいだ、新しい事業にいろいろ取り組んできたわけなんですけども、その中でも、たとえば、2つ3つ4つと、いろんな事業をやっていく中で、人も投資したり、システムを作って、いろんな投資をしていく中で、「じゃあ、この事業は残そう。もしくは、この事業はやめよう」という判断を進めてきました。
その中で、去年は発生していたけども、やめた事業に関しては、費用は発生しなくなるので、その部分で増加しました。
そういったことが2つ重なって、今回赤字幅が縮小し、今もクォーターごとに赤字幅が減少しているので、来期には、この赤字幅というのは解消できると考えています。
エプコグループ事業紹介
その中で、設計事業・カスタマー事業・エネルギー事業と、大きく3つありますと申し上げたところを、もう少し補足しておきますと、設計事業というのが、我々創業時からやっている事業で、これは住宅業界における新築向けのサービスです。
新築の住宅を建てるときに、お客さまは大手のハウスメーカーが中心なんですけど、一棟一棟、今までは設備設計がメインで、設計業務を委託されて、図面を作って、お客さまに納品するというのが基本的な流れになります。
それがだんだん、最初は水回りの設備だったのが、電気設計だったり、太陽光の設計だったり、建築分野に広がっているというのが、今です。
売上も我々の全社ベースでいくと、年間だいたい33億円から34億円の数字の中でいくと、70パーセントぐらいを占める主力事業で、利益も着実に伸びているというのが、設計事業についてです。
一方、2番目のカスタマーサービス事業というのは、これが第2の柱として育ってきた事業になります。こっちはどちらかというと、すでに建った住宅です。既
築と呼ばれる住宅が事業領域になりまして、簡単に申し上げると、住宅会社さんがOBのお客さん向けに「お問い合わせ窓口」というのを、本来は自分の社内に設けるところを、アウトソーシングで我々が代わりにコールセンターをやります。
コールセンターというのは、電話を受けるだけではなくて、お客さま向けにかけるお仕事もありますので、インバウンドもアウトバウンドも、基本は両方できる事業となりまして、今いろんな住宅会社さまから、約100万世帯ほど、預かりがございまして、このコールセンターを運営しています。
これがだいたい8億円ぐらいで、全体の売上の20パーセントちょっとぐらいで、第2の事業で育って、ここも安定的に利益が出ています。
3つ目が、新築・既築の事業を進める中で、今住宅というのは、省エネ化、それから低炭素化ということで、エネルギーに関連する論点がすごく増えてきていますので、我々ここの住宅産業で、新しいサービスを提供すべく、このエネルギー事業というところを、電力自由化に合わせて先行投資をしてまいりました。
ここも3年前は、すごく赤字幅を作って、大きく先行投資をしてたんですけども、先行投資期間が徐々に終わってきまして、かつ今年の8月に、東京電力さまと「TEPCOホームテック」という新しい合弁会社を設立しました。
この先行投資の体制がだいぶ整い、結実しつつあるので、スマートエネルギーというのを、これからまたさらに伸ばしていこうという状況にあります。
エプコグループの新組織体制（2017年7月1日付）
先ほど申し上げた、プラットフォーム・カンパニーというところに、設計事業とカスタマーサポート事業というのと、スマートエネルギーという、3つの事業ですと、我々今までもずっと説明させていただいていたんですけども、今回7月1日に新しく組織変更を行いまして、その組織変更について少しご説明をさせていただきます。
この組織ですけども、我々今まで社内カンパニー制を採用して、プラットフォーム・カンパニーとスマートエネルギー・カンパニーということで、既存事業と新規事業を、それぞれ別のカンパニーにして運営していました。
今後はスマートエネルギー・カンパニーで、いろいろ先行投資をやった中で、今度東京電力さまと設立した「TEPCOホームテック」に、エネルギー事業の経営資源を集中させようと。
ここはもう合弁会社で別法人になりますので、別法人に、省エネリフォーム事業を注力するということでカンパニーを発展的に解消しまして、エプコ単体で設計事業とCS事業をきっちりやりましょうと。「TEPCOホームテック」で、省エネリフォームをやりましょうと。
そういう意味では、設計事業・カスタマーサービス事業、あと「TEPCOホームテック」。今後は省エネリフォーム事業という括りは一緒なんですけども、法人のかたちが変わったと考えております。
このあとのプレゼンが、基本設計事業とカスタマーサポートと「TEPCOホームテック」という括りでご説明させていただきますので、そのつもりでお聞きいただければと思います。
通期業績予想の⾒通し及び当第2四半期業績の進捗率について
今度は2017年12月期の通期の業績予想というところなんですけども、今回ご説明させていただいた第2四半期の実績の数字というのが、今発表している通期の業績予想の数字の、だいたいちょうど半分ぐらいというところなので、この第2四半期の6ヶ月間という意味では、ちょうどスケジュールに沿った数字ということが言えます。
じゃあ、通期に向けてどうかというところでいきますと、プラスの要素とマイナスの要素が、それぞれございます。
プラスの要素は、まず先ほどご説明した主力の設計事業に関しては、季節的に秋口に受託が伸びると。新築の住宅の場合は、3月末の引き渡しが多いので、我々シーズン的にいつも設計の売上利益は、いつも秋口がピークなんですけども。
そういう意味では第3四半期から第4四半期にかけてのところが、売上利益が伸びるので、そういう季節的な要素でいくと、ここで50パーセントきているというのは、1つポジティブな材料です。
もう1つは、さっきご覧いただいたスマートエネルギー事業の先行投資が減ってますので、これもクォーターを追うごとに、赤字幅が縮小していくので、これも第2四半期までの実績と比べると、プラス要素になります。
一方で先ほど申し上げた「TEPCOホームテック」という会社を設立しましたが、こちらは、我々出資比率が49パーセントで、持分法の適用対象となりますので、その損益は営業外収益の持分法投資損益を通じて計上されるので、経常利益に「TEPCOホームテック」の数字が影響することになります。
こちらに関しては、この下半期においては、当然会社ができたばかりなので、まずは費用が先行して発生して、これから受注し、売上がついてくる局面になることを考えると、この半年間はどちらかというと赤字先行になる可能性が高いです。
そういう意味では、経常利益に関しては、マイナス影響もありますので、先ほど申し上げたプラスの影響とマイナスの影響と、それぞれ加味して、どのくらいのところで着地するかというのは、第3四半期の段階には十分見えてくると思いますので、それを踏まえて通期の見通しを発表させてもらえればと考えております。
私からの説明は以上となります。ご静聴ありがとうございました。