2017年7月期 決算ハイライト
小田健太郎氏：まず業績のハイライトからでございます。
売上高は14億9,300万円。前年同期比21.4パーセント増。
営業利益は2億1,000万円。同前年同期比54パーセント増。
経常利益は2億1,100万円。前年同期比53.9パーセント増。
当期純利益は1億5,100万円。前年同期比64.4パーセント増となっております。
主なポイントいくつか書かせていただいております。
まず1つ目、売上、利益ともに前年同期比で大幅に増加となっております。一方、売上高につきましては、資料右上に書いてございますが、業績予想比に対して93.3パーセントと未達になっております。
また、我々はO2O（Online to Offline）事業をやっておりまして、主力商品の「popinfo」というプロダクトを使っていただいているエンドユーザー様の数が順調に推移しております。2016年7月末の4,500万ユーザーから、2017年7月末で6,769万ユーザーと大きく伸長しております。
利益につきましては、増収効果および内製化を進めたことによる原価率の改善により大幅に増加しております。
資料中段に書いてある営業利益率は、2017年7月期で14.1パーセントとなっております。前年同期と比べて3ポイントも改善。業績予想と比べても1.6パーセントの改善となっております。
加えて、新しい領域への取り組みも進めておりまして、電子地域通貨プラットフォームの開発やサイバーエージェント様の「AIR TRACK」という広告サービスとの機能連携等、新しい収益の拡大に向けた新規事業・サービスの創出・育成も進めております。
2017年7月期 決算概要
次のページには、決算概要を記載させていただいております。先ほど申し上げたとおり、売上、利益ともに前年同期比で大幅に増加しております。
一方で、売上高は業績予想比で未達となっております。こちらの理由が資料上部に書いてあるのですが、現在我々がずっと取り組んでいるO2Oと申しますスマートフォンアプリを使った集客販促のビジネスの市場が拡大していく中で、一つひとつの案件が大型化してきております。その結果、案件のプロジェクトが長期化しているという背景がございます。
従来であればもう少し小刻みに案件が積み上がってきたものが、長期化することで期をまたぐ案件が増えてきておりまして、そのことにより売上の未達が発生しているということでございます。
こちらは8月から始まっている期においても傾向は変わらないと見ておりまして、第1四半期よりも第2四半期に大きな売上が立つようなかたちで推移しているという足元の状況になっております。
営業利益増減要因分析
続きまして、営業利益の増減要因分析でございます。
まず（グラフの）左側、営業利益（業績予想）2億円がスタートになっております。こちらが売上高の未達によって1.06億円下がっているのですが、その分の売上原価が6,700万円相当ございますので、その差分は小さくなっておりまして、約4,000万円くらい売上未達以外の要因で営業利益を押し上げているというかたちになっております。
その要因が（グラフの）右側に売上原価、採用費、人件費、その他販管費というかたちで出ております。
冒頭で申し上げました、売上原価の改善効果、内製化を進めたことによる改善効果が1,600万円ございます。
採用費につきましても、前期に採用を非常に多く進めて、この上期には採用を一部抑制して組織力を強化する取り組みをしていた関係から、採用費が予想比で下回っております。この分で1,400万円の効果となっております。
資料では、人件費が追加で400万円かかっておりますが、こちらは主に販管費の人件費です。営業側の採用はしっかり進んでいたことによって、ほぼ計画に近いかたちになっております。
その他販管費の2,300万円は、消耗品ですとか、M&Aの検討を進めようとしていたところのコストを抑制できたこと等々により、結果として売上高は予想比未達であったわけなのですが、営業利益では、予想を上回る2億1,000万円で着地しております。
四半期推移：売上高、営業利益
続きまして、四半期別の売上高と営業利益の推移でございます。
我々のクライアントの中心である大企業の決算期が3月になっており、この3月が我々の第3四半期にかかっております。
やはりクライアントがその期のうちに案件を仕上げたいという要望が多い関係から、我々は第3四半期に売上および利益が大きく積み上がるとい季節性を持っております。この傾向は変わらず続いておりますので、波があるような四半期ごとの推移となっております。こちらは今期以降も傾向として変わらず続くと見ておりますので、ご理解いただければと思っております。
サービス別の売上高
続きまして、サービス別の売上高についてご説明させていただきます。
我々はO2O事業ということで、スマートフォンを使った集客販促のビジネスを主幹事業として推進しております。
内訳で見ると、（O2O関連の）月額報酬は4億8,400万。前年同期比63.9パーセント増。アプリ開発、コンサル等は10億800万円。前年同期比7.9パーセント増となっております。
月額報酬の方は我々のpopinfoというプロダクトは月額課金制で、ユーザー数が伸びていくことで売上が大きくなっていく傾向がございますので、その傾向に従って伸びてきております。
アプリ開発、コンサルにつきましては、先ほど申し上げましたとおり大型化した案件や、お客様は1つのアプリ作ったあとも継続的に機能追加等の開発の継続をやるケースが非常に多くございますので、そのことによってしっかり伸ばしてきているという背景がございます。
下段には、売上構成比の変化が書いてあります。
16年7月期までは月額報酬の全体に占める売上高が25パーセント程度だったのですが、17年7月期に32.5パーセントと伸びております。
月額報酬はストック型の継続課金ができるモデルですので、経営の安定成長において非常に貢献度が高い重要な要素だと思っております。
この安定的かつ継続的に利益が積み上がっていく月額報酬のストック収入の比率が伸びているというのは、我々が目指しているところでして、17年7月期にその傾向がしっかり出てきているというのは、いいかたちで進んでいる証かなと思っております。
四半期推移：サービス別の売上高
次のページでは、サービス別の売上高の四半期推移をグラフにしております。
月額報酬は2016年7月期の第4四半期には8,900万円でしたが、2017年7月期の第4四半期には1億3,300万円と、50パーセント程度の増加となっております。
アプリ開発、コンサルは2016年7月期第4四半期には2億7,100万円でしたが、2017年7月期の第4四半期には2億5,300万円となっております。
こちらは今期の売上高が予想比に対して未達であったことにも関連して、案件が大型化・長期化してきているためにこの数字になっておりますが、成長傾向は変わらず続いておりますので、今期もこのまま伸ばしていきたいと考えているところでございます。
売上原価
次のページでは、売上原価のご説明をさせていただきます。売上原価率は、前年同期比で0.8ポイント改善しております。内製化を進めた結果、原価人件費比率が2.1ポイント上昇したことと、外注費比率が4.9ポイント改善したことを合わせて、2.8ポイントの改善となっております。
我々は外注費と内製費の比率も数字として見て追いかけているわけなのですが、2016年7月期においては原価人件費と外注で開発している部分の比率が1：2.1であったものが、2017年7月期で1：1.6というかたちで内製化していき、より原価率を改善していくというところも進んでおります。こちらにつきましては引き続き、1：1.5ぐらいの比率を目指して、さらに内製化を進めていきたいと考えております。
販管費及び一般管理費
続きまして、販売費および一般管理費についてご説明させていただきます。増収効果により、販管費比率は前年同期比で2.2ポイント改善しております。
中身を見ると人件費が2016年7月期の1億6,600万円から2017年7月期に2億1,500万円となっているところにつきましては、事業の成長とともに採用も進めておりますので、その結果、人件費が増加しているものでございます。
採用費につきましては、2017年7月期の上期に組織力を強化していくという観点から採用を一部抑制していたこともあり、採用費が抑制された結果、2016年7月期より抑えられているということです。その他経費は、2016年7月期よりも少ない金額でコントロールできております。
四半期推移：売上原価、販売費及び一般管理費、その他
売上原価、販管費及び一般管理費の四半期推移11ページと12ページに書いておりますので、ご参考としてご覧いただければと思います。
その他の数字の四半期推移は13ページに書いております。こちらもご参考にしていただければと思います。
貸借対照表
続きまして、貸借対照表についてご説明させていただきます。
こちらは主に、当期純利益の計上による純資産の増加により現金及び預金が増加。さらに、地域通貨プラットフォーム開発、弊社の主力商品「popinfo」の追加開発等に伴い、無形固定資産（ソフトウエア）が増加しております。
中身を見ていただくと、流動資産の中の現金及び預金が8億9,100万円となっており、資産合計の中で67パーセントを占めるかたちとなっております。
有効的な資産の活用は経営としてしっかりと進めていきたいと思っておりまして、例えばM&Aに代表されるような資産をしっかり収益に変えていくという取り組みをより意識して、推進していきたいと考えております。
従業員数の推移
続きまして、従業員数の推移でございます。
2016年7月期末が59名、2017年7月末は66名で、今回7名の増加となっております。
（スライド）右側に社内の組織別構成比を書いております。管理部門9パーセント、セールス部門21パーセント、開発部門70パーセントとなっております。
こちらはこれまでもこのパーセントで進めておりまして、今後大きな変更は想定しておりませんので、このままの構成比で事業を伸ばしていきたいと考えております。
利用ユーザー数の推移
続きまして、利用ユーザー数の推移でございます。
2017年7月期に弊社の主力商品「popinfo」の利用ユーザー数が、年間約2,200万増加となっております。前年の増加よりもさらに伸びておりまして、今後もしっかり伸ばせていけると見ております。
我々の既存のお客さまのアプリのエンドユーザー数も伸びておりますし、新規でお客さまとなっていただいた企業さまのアプリのユーザー数も同じように伸びております。
やはりこのスマートフォンマーケティングの市場、アプリマーケティングの市場が伸びておりますので、全体的にアプリを使うユーザーは増えている傾向にあると思っております。
17／7期のニュース
2017年7月期の主なニュースについて、トピックスをいくつかご紹介させていただきます。
第1四半期の大きなトピックスで言いますと、2016年9月6日、株式会社ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」と「Famiポートアプリ」に関連するアプリを開発支援して、リリースさせていただきました。
第2四半期の主なニュースとしては、一番上の2016年11月24日、米国Red Herring社が主催する、テクノロジーベンチャーアワード「2016 Red Herring Global Top 100」を受賞いたしました。
また、有限責任監査法人トーマツがやっていらっしゃるテクノロジー企業ランキングプログラム 第15回「アジア太平洋地域テクノロジー Fast500」に引き続きランクインさせていただいております。
第3四半期につきましては、我々のO2Oソリューションは、もともと小売り・流通系企業さまのご支援から開始しているのですが、最近では鉄道業界や金融業界等へのご利用が広がってきています。
代表例としましては、2017年2月20日、株式会社NTTデータさまと一緒に取り組んでいる「アプリバンキング」という金融機関のバンキングアプリに「popinfo」を搭載しているのですが、信用金庫業界向けに提供を開始するというニュースを出させていただいております。こちらは秋から開始の見込みで、進んでいるところでございます。
2017年2月24日には、株式会社サイバーエージェントさまと連携して、位置情報や行動分析ターゲティングに基づく広告配信の取り組みを発表して、開始しているとことでございます。
第4四半期につきましては、先ほどの株式会社サイバーエージェントさまとの取り組みのような新しい領域の取り組みとして、2017年5月15日、岐阜県・飛騨信用組合さまと一緒に取り組ませていただいている、電子地域通貨の商用化に向けた実証実験の開始をアナウンスさせていだたいております。
また、2017年7月10日には「popinfo」のユーザー数が、2017年6月時点で6,500万ユーザーを超過したというアナウンスも出させていただいております。こちらまでが2017年7月期の決算のご説明となります。