2017年6月期 期末 連結業績
前島洋平氏：それでは、2017年6月期期末の業績につきまして、ご説明いたします。
連結売上高は1,057億7,800万円、営業利益は10億4,400万円、経常利益は11億1,200万円、親会社株主に帰属する当期純利益は6億9,000万円となりました。
以上が連結業績の概要になります。
地域別売上高 （2017年6月期）
それでは、業績の中身についてご説明をいたします。こちらは、当社グループの売上高を各地域別にお示ししたものです。
本社のある中国地方はほぼ前年並みの439億円、四国では消耗品売上が堅調に推移し、226億円でした。
近畿においても、新規顧客の開拓により売上高が増加し、140億円となりました。
また、東北地方では大型設備・備品の受注があり、前期比112パーセントと大きく伸びて、226億円となっております。
それでは、2017年6月期の事業別の業績について、ご説明いたします。
事業別の売上高構成 2017年6月期
このグラフは事業別の売上高を示しております。
医療器材事業と医療器材を扱うSPD事業とを加えますと、全体の9割超が医療器材に関わるビジネスをしているということになります。
なお、今期からライフサイエンス事業は医療器材事業に含めております。
医療器材事業の売上高構成 2017年6月期
次のスライドですが、これは医療器材事業の業績の状況です。
売上高942億8,300万円、セグメント利益は10億6,200万円となりました。
これを会社別に見てまいりますと、中国・四国・兵庫に展開するカワニシは前期比105パーセントの586億6,800万円、福島・東京のサンセイ医機が前期比109パーセントの239億8,100万円となっています。
また、大阪・奈良で整形外科分野を中心に展開する日光医科器械が前期比111パーセントと順調に売上高を伸ばしています。
医療器材事業（消耗品売上高）
業績の詳細につきましては、次のスライドでもご説明いたします。
医療器材事業の業績を商品分類で区分し、設備・備品と消耗品に分けてご説明します。
まず、私どもの業績のベースとなっている消耗品です。全体で前期比102.9パーセントの796億円となっております。
内訳を見ますと、高いシェアを確保している中国地方は堅調な売上高です。
一方で、東北・北海道地方では北海道及び福島での医師・ドクターの移動による一時的な症例の減少により、前期比96パーセントとなりました。
また、外科用止血剤や血糖測定器を含む手術関連消耗品では、糖尿病関連機器を中心に前期比3.9パーセント増、整形関連消耗品では人工関節置換手術や脊椎固定の手術に関連する機材を中心に4.4パーセント増、循環器関連消耗品は若干の症例の減少もあり、前期比0.2パーセント増となりましたが、カテーテルアブレーション関連製品の売上高は前期比21.4パーセント増と順調に拡大しています。
そして、眼科関連はまだ規模は小さいですが、前期比8.8パーセント増となりました。
医療器材事業（備品売上高）
続きまして、設備・備品については東北地区での復興予算等の大型設備特需があったことなどにより、前期比109.9パーセントの145億円となりました。
近畿地方や関東地方では前期の特需の影響により、反落しています。
中国地方や四国地方では病院の建替え案件などで堅調に推移し、前年並みの売上高を確保しています。
SPD事業
次に、SPD事業についてご説明いたします。
SPD事業は売上高が前期比104パーセント、営業利益が前期比118パーセントとなりました。
10施設での術式対応セットのサービスの受注拡大や、5施設での新規契約及びフランチャイズ先でのシステム更新などがありました。
介護用品事業
次に、介護用品事業です。
介護用品事業は、主力である介護用ベッドレンタルの売上高が前期比111パーセントと伸長し、全体の売上高も前期比115パーセントの19億1,800万円、営業利益も前期比203パーセントの1億2,800万円となりました。
福島や宮城エリアでの順調な顧客開拓に加えて、介護施設向けの物品販売でも着実に販路を拡大しています。
通期の各事業の売上高及びセグメント利益に関する概況につきましては、以上でございます。
連結貸借対照表
次に、連結貸借対照表とキャッシュフロー計算書の主な点につきましてご説明いたします。
まずBSでございますが、売上債権が6億900万円増加しています。また、短期借入金は2億5,900万円、長期借入金が3億3,500円減少しています。
そして、純資産が初めて50億円を突破し、54億円となりました。
連結キャッシュフロー計算書①
次に、連結キャッシュフローでございますが、営業キャッシュフローについては税引前利益が11億1,400万円であった一方で、売上債権の増加により7億300万円、たな卸資産の増加により1億8,400万円減少したことにより、合計で8億7,100万円の増加となっています。
連結キャッシュフロー計算書②
投資活動に関するキャッシュフローに関しましては、ご覧のとおりでございます。
また、次ですが、財務活動によるキャッシュフローは短期借入金の返済及び長期借入金の返済並びに配当金の支払いなどにより、7億4,100万円の減少となっております。
医療費の動向（日本）
続きまして、医療器材を取り巻く最近の市場動向についてご紹介します。
まず、当社を取り巻く環境として、日本の医療費の動向ですが、総額で40兆円を突破し、75歳以上・75歳未満ともほぼ同額増加している傾向です。
このため、国としては継続的な医療費の抑制策を取り続けていくものとみられます。
また、医療費の費用対効果についても今後検証されていくということであります。
医療機器市場
さらに、医療機器市場に目を向けますと、国内市場全体としてはこの青色の棒グラフですけれども、年平均4.7パーセントの増加を示しています。
国内生産が年平均3.8パーセントの伸びを示す一方で、輸入が年平均6.7パーセント、輸出が年平均6.0パーセントと輸入超過でありまして、金額にしますと約8,000億円の輸入超過状態となっています。
医療機器業界関連の行政動向
次に、医療機器業界関連の行政動向ですが、償還価格の改定は2018年の4月と2020年の4月に予定されています。
さらに、その間の2019年10月には消費税の8パーセントから10パーセントへの引き上げが予定されています。
また、介護保険においても利用者負担の見直しや、レンタル価格の上限設定が予定されています。
病床再編ですが、2025年に向けて急性期病床が減少していく見込みとなっています。
医療機器卸売市場のコモディティ化
このような状況の中、既存市場を見てまいりますと、病院の経営改善のため、一括購買や総価値引などの手法により、ディーラーは値引対応を迫られるということから、利益率の低下が徐々に加速する傾向にあります。
つまり、差別化が不十分であり、既存の市場はコモディティ化しつつあると考えております。
そこで当社では、既存ビジネスとニュービジネスとに区分して、このスライドにお示ししておりますけれども、それぞれの取り組みを進めてまいります。
中期経営計画の重点テーマ
2018年6月期からの中期経営計画、向こう3年でございますが、中期経営計画の重点テーマ一覧をスライドにお示ししています。3つに大きく分かれますが、新たな収益源の獲得、そして合理化・効率化。そして働き方改革の3つとしております。
まず、新たな収益源の獲得では、新規市場の開拓、医工連携、そして輸入販売、これはエクソーラメディカルですけれども、そしてQC活動によるサービスの有償化、IT化の推進を行います。
次に合理化・効率化では、仕入改善、販売価格統制を行います。そして人員配置の最適化を行い、QC活動による不採算サービス、顧客が必要としないサービスの見直しを行います。そして働き方改革では、時間外労働の削減を行い、マネジメント教育、健康経営を実施していきます。
スライドに、下の方に当社の最近の業績を振り返ってお示ししていますが、2011年から2013年は売上成長期でありまして、2013年、2014年は利益成長期でございました。そして2015年、2016年はコスト増加等により、営業利益が低下しました。
この間、収益性改善のためのさまざまな施策を行いまして、2017年は営業利益が回復いたしました。今後は従来の医療機器流通ビジネスにとどまらず、先ほど少しご説明しましたが、新資源による新たな市場開発を行い、組織的能力の開発投資を行い、労働生産性を改善し、高収益体質へ変換してまいります。
中期経営計画の展望
そして、2018年以降の中期経営計画では、右下にありますが、ご覧のように、2020年に営業利益20億円を目指しております。また、アライアンスについても継続して推進していきます。
医療機器輸入販売事業
まず、ニュービジネスのうち、医療機器輸入販売事業についてご紹介します。乳がんですけれども、こちらは日本で年間9万人が発症し、1万3,000人が亡くなられます。日本では40歳代での発症が最も多くなっております。
そして日本人では特徴として、スライドにございますが、がん病変の検出が難しい、いわゆる高濃度乳腺の場合が、とくに若い方では多いため、検診で用いられるマンモグラフィーによる検出率が71パーセント程度にとどまっております。
そしてマンモグラフィーは痛みがあったり、放射線被曝もあるということから、乳がんの検診受診率が低い要因の1つになっております。このことが、早期発見、早期治療の妨げにもなっている可能性があります。したがって、痛みなどのない早期診断法の確立が望まれます。
呼気による乳がん検出システムの市場性
そこで、当社グループの株式会社エクソーラメディカルにおきまして、イスラエルの会社が開発した呼気による乳がん検出システムの国内導入の取り組みを行っています。
この検査システムですが、受信者はサンプラーに呼気を吹き込んで、これをガスクロマトグラフィーで測定し、そのデータをイスラエルの会社で解析して医療機関に通知するというプロセスになります。
この検査システムの特徴として、痛みなどがない、きわめて簡便な検査であります。今年の5月から、国内の医療機関で実証試験を開始しております。今後臨床試験を行った後、2020年ごろの市販を計画しております。
そして、呼気による乳がんの検出システムの市場性について、スライドにお示ししていますが、2014年の厚生労働省の調査によりますと、40歳から69歳の女性は約2,800人でありまして、このうちマンモグラフィーの受診者は約560万人にとどまっております。
この対象者、受診者をマンモグラフィーの検診料で試算しますと、その市場規模は、40歳以上の対象者は1,400億円、マンモグラフィーの受診者では280億円となります。先ほどご紹介しました本検査システムの利便性の実証と、社会的要請により、30歳代の女性にも当検査の対象が拡大する可能性があり、市場性はかなり大きいと予測しています。
導入後3年から4年で、呼気検出システムの受診者数が100万人超となる可能性があります。また、これまでの当グループの既存の事業とは異なり、医療機器メーカーの立場でのビジネスとなることから、高い営業利益率が期待されます。将来的に、当グループの柱の1つに成長していくものと期待をしています。
医工連携のプロセス 製販企業
続きまして、医工連携についてご説明します。こちらのスライドには、医工連携のプロセスをお示ししております。
かなり長いプロセスになりますけれども、医療現場からの医療機器開発ニーズの収集、マッチング、市場調査、知財調査、試作品の開発、医療現場でのトライアル試用などを経まして、臨床試験を経てPMDAでの承認・認証、そして上市、さらには宣伝・販売。こういった非常に長い道のりになってまいります。
したがいまして、医工連携と書いてありますけれども、ものづくり企業が参入したりする場合に、シームレスなサポート体制が必要ですし、公的な補助金活用の推進や、最終的な出口戦略、ビジネス化、こういったものも必要となってきます。次をお願いします。
医工連携のプロセス
こういった中で見てまいりますと、医療機器の開発ニーズ収集や市場調査、トライアル試用、こういったものは医療現場で行われます。
したがいまして、すべての診療領域の医療現場に最も近いところに位置しております、当社のような医療機器販売業が、こういった医工連携に貢献可能であると考えて、この活動を進めております。
医療機器市場調査
これはその1つですけれども、医療機器市場調査でございます。こちらは中国経済産業局から、昨年度受託した事業のご紹介でございます。2つありまして、再生医療関連機器の調査、そして腹腔鏡器具関連機器の調査でございます。
今年度も別件を、やはり中国経済産業局から受託しておりまして、こういった市場調査という事業に関しましても、今後中小企業ですとか、それから地域産業支援機関からの受託をさらに増加していきたいと考えております。
医療機器開発ニーズ選定のポイント
ここのスライドには、少し各論的でございますが、医療機器開発ニーズ選定のポイントをお示ししております。
こういった効果もございますが、新規性ですとか、それから汎用性。1つの病院だけではなくて、いろんな病院で使われるものなのかどうか。さらには最終的なビジネス性、こういったものも重要となってまいります。次をお願いします。
当社では、実はだいぶ以前からこういった医療現場のニーズを収集して、ものづくりをするという活動を行っておりましたが、一時休止しておりました。以前の開発例として、こういった整形外科領域での器具、こういったものも開発しております。次をお願いします。
当社の医工連携
当社が考えております、医工連携モデルでございますが、医療現場、メーカー、そしてものづくり企業の間に立ちまして、市場調査ですとか、開発ニーズ収集や、試作品改変の提案ですとか、そういったコンサルティング活動を行っていって、医工連携を推進していきたいと考えております。
そして重要な機能として、この販路機能。こういった機能がございます。次をお願いします。
医療機器販売業参加型医工連携モデル
こちらは、向こう3年間での医工連携活動の展望でございますが、上に書いておりますが、リサーチ＆コンサルティング事業も拡大していくということをうたっております。
そして新しい、こういった医療機器の開発、さらには市場調査、そしてここにあります販路開拓、こちらもぜひ協力していきたいと考えております。次をお願いします。
こちらは、販路開拓の一例なんですけれども、中国経済産業局からの事業として、販路開拓支援相談会というものを当社で行いました。
その中で9社が集まりまして、そのうちの1社がこちらにございます、鳥取県米子市にありますmikotoテクノロジーという会社でございます。
医療教育用シミュレーターロボット
こちらの会社が医療教育用シミュレーターといいまして、ここにございますが、気管内挿管ですとか、消化器内視鏡。
こういったものをドクターが練習するためのロボット。こういうものを開発しております。これをぜひ展開したいということでご相談がございました。
このmikotoという製品に関しては人とのような外観とか固さでございまして、そして先ほども申し上げましたように手技の練習ができますし、そういった手技が上手い、下手というのも実は点数化することが出来る機器でございます。
そしてこのmikotoテクノロジーと当社グループのエクソラメディカルとで、そのエクソラメディカルが国内総販売代理店として機能するということで、今月契約締結をしております。
ここで少しmikotoの動画をご紹介いたします。
＜動画が流れる＞
mikoto ・メディア掲載（テレビ）
このmikotoですけれども、テレビでもこういうふうに取り上げられておりますし、次お願いいたします。
新聞などのメディアでも取り上げられて、非常に注目されているものでございます。
次お願いします。それからこれは新規事業に入りますけれども、8K内視鏡スコープ。皆さん8Kテレビってご存知かもしれませんが、8K内視鏡の腹腔鏡手術用のスコープでございます。
こちらに関しましては日本の開発者がこういったものを開発しておりまして、日本初で世界でも初めてのものでございます。
こういった8K硬性内視鏡カメラでございますが、当社グループが中国四国9県、東北6県の独占販売代理店として契約をしております。
この8K内視鏡、mikotoでございますが、特徴がいくつかございまして、デジタルズームで手元操作で内視鏡を動かさずにこういった映像を切替可能でございます。
それからこういった引いた状態で見れますので、広い手術空間を確保して、手術器具が干渉することを防止することができますし、更には臓器を損傷するリスクを軽減することが出来ます。
そして視力4.3に相当する超高解像とということで高い安全性がありますし、肉眼では見えないような血管や、腫瘍組織と正常組織との境目も見えますので、健常な組織の温存も可能となっております。
医工連携①
それから医工連携を進めております、日本医工ものづくりコモンズという団体がございますが、今年6月の理事会におきまして私が評議員に選出されております。
先ほどご紹介しました医療機器販売業参加型医工連携、こういったものもぜひ展開していきたいと考えております。
医工連携②
それからこちらは経済産業省の国家プロジェクトのご紹介ですけれども、実は日本の医療機器市場というのは8,000億円の輸入超過になっておりまして、そういった意味で国産の医療機器を海外に展開していくスキームが必要です。
そういった中で経済産業省のほうで国産の医療機器を日本人のドクターが使っている動画と一緒に海外に紹介する。
そういったプラットフォームを作っておりまして、MEDICAL TAKUMI JAPANというWebページを公開しております。
こちらのプロジェクトで大分大学の北野学長と私のほうがプロジェクトマネージャを勤めさせていただいております。
SPD事業
続きましてSPD事業、それから介護用品事業でございますが、まずSPD事業事業に関する今後の展開でございますが、中期のテーマとして2020年までに新規案件を10件超獲得し、直接受託70施設を目指していきます。
また拠点の開設を実施して物流コスト、年間700万円の削減を目指します。
この他、医療スタッフの業務負担軽減と病院経営の効率化、サポートのために手術室の効率化支援や医材や薬剤管理などの提案も引き続きしていきます。
介護用品事業
続きまして介護用品事業です。2017年8月の介護保険見直しにより、利用者負担が増加しています。
また2018年にはレンタル価格の上限が設定されますが、当社には影響がない見通しとなっています。
当社としては今後も介護保険の見直しは継続していくということを踏まえて、収益の多角化を図っております。
具体的にはこれまで営業展開できていなかった回復期病床や地域医療連携室へ積極的に営業展開を行うことで、医療機関ならびに利用者のニーズに沿った活動を実施して新規顧客を増やしていきます。
介護用品事業
また住宅改修への積極的な展開。介護保険対象外の商品の拡販を進めております。更に介護施設で介護士が作業負担を軽減できる介護用ロボットの導入支援などを行っていきます。
介護の分野は病院の機能分化が進む中で、施設から在宅へという政府の政策的な要請が非常に強いビジネスであるということが言えます。
中期のテーマといたしましてはここにございますが、居宅介護支援認可で加算収入をしていく。ケアマネ養成の促進していく。そして自社施工の住宅改修を行っていく。
更に特販事業を強化していく。そして撤退される事業者があればその利用者を引き受けする。そして在宅市場を開拓していく。これは看護師等の訪問ビジネスを考えております。 こういったことを予定しております。
Medical Globe メールマガジン2017.7.10
次の当社の発刊しております、医療情報誌Medical Globeですけれども、海外の最先端の医療機器や医療現場の情報をいち早く日本にご紹介しております。
これはGoogleとコンタクトメーカーのアルコンとの技術提携によるスマートコンタクトと呼ばれる、コンタクトレンズに組み込んだセンサーで血糖値をモニタリングするものであります。
3年ほど前にご紹介しましたが、現在は有用試験の段階に進んでいます。糖尿病関連デバイスはこれ以外にも新たな製品が続々と登場しておりますが、次世代の製品開発もおおきに期待できるものと見ております。
2018年6月期 連結予算（見通し）
次に2018年6月期の業績見通し、そして配当の基本方針についてご説明をします。まず2018年6月期の連結見込みです。
売上高が1063億7,700万円。営業利益が11億円。経常利益11億900万円。親会社株主に帰属する当期純利益が7億1,400万円を見込んでおります。
配当の基本方針
次に配当金につきましては、安定的な配当を継続し成長投資に備えた内部留保にも努めます。2018年6月期も同額の一株当り30円を予定しております。
以上で当社グループの決算説明を終了させていただきます。お手元にこの知遊をお配りしているかと思いますので、またご覧いただければと思います。
本日はお忙しいところお集まりいただきまして、ありがとうございました。