2017年度第1四半期 経営成績
野村博氏：野村でございます、よろしくお願いいたします。それではプレゼン資料に基づき、2017年度第1四半期業績、及び臨床開発の現況についてご説明させていただきます。
2ページ目をご覧ください。第1四半期経営成績についてご説明いたします。当第1四半期の業績は前年同期比、増収増益となりました。売上高は前年同期比で128億円増収の1,163億円となりました。
日本、及び北米セグメントを中心に増収となりました。計画に対しても、順調に推移いたしました。売上原価率が上昇しておりますが、売上構成の変化に加え、棚卸資産の未実現利益の商機における為替差による影響が大きくなっています。
とくに前年同期において実現した、利益の為替差により、売上原価が押し下げていたために増加額が拡大しております。
販売費及び一般管理費は20億円増加いたしましたが、このうち11億円が為替の影響です。第2四半期累計予想に対しては、49.3パーセントと計画どおりの進捗となりました。
この結果、営業利益は前年同期比52億円増の197億円となりました。第2四半期累計予想に対しては、74.5パーセントの進捗となりました。なお、当期の業績予想について修正しておりますので、後ほどご説明いたします。
対前期増減
3ページをご覧ください。売上高と営業利益についての前年同期比増減の概略です。
売上高については、日本のプロモーション品、ラツーダを始めとする北米の戦略品の増収が寄与いたしました。営業利益については、北米を中心とした増収により、売上総利益が大きく増加したことが、主な増益要因となりました。
主要製品売上高（日本セグメント）
日本セグメントの売上高です。
日本セグメントの売上高は、前年同期比11億円増加し、371億円となりました。品目別では、トルリシティ、アイミクスを中心に、プロモーション品が売上を伸ばし、長期収載品の減収を上回りました。
第2四半期累計予想に対する進捗は52.5パーセントとなり、ほぼ計画どおりのスタートとなりました。
主要製品売上高（北米・中国セグメント）
北米、及び中国セグメントの売上高についてご説明いたします。
北米セグメントの売上高は、円ベースで602億円と、前年同期に比べ、129億円の増収となりました。ラツーダは、前年同期4割増の439億円に達し、引き続き好調です。
アプティオムも4割以上の伸びを示しました。COPD新製品群の実績にはアルカプタ、ウチブロンの売上が含まれており、本年10月に発売予定のシーブリもあわせ、売上拡大に注力してまいります。
また、SUN－101につきましても、2017年度の発売を予定しております。
中国セグメントは52億円で4億円の増収と、メロペンを中心に堅調に推移いたしました。計画に対しても、ほぼ想定どおりとなっています。なお、輸出などを含めた海外売上高比率は、58.6パーセントとなりました。
セグメント別 経営成績
セグメント別の四半期経営成績をご説明いたします。
日本セグメントは、品目構成差により、売上総利益は減少いたしましたが、人件費等のコスト削減により、販売費・一般管理費が減少したため、セグメント利益は前年同期比8億円増の120億円となりました。
北米セグメントは大幅な増収となりましたが、売上原価の為替影響による増加や、販売費・一般管理費の増加があり、セグメント利益は前年同期比61億円増の242億円となりました。
販売費・一般管理費はラツーダ関連の費用は減少しましたが、COPDの販売関係費用は為替の影響により増加いたしました。
その他、海外その他セグメントでは、メロペンの輸出の出荷タイミングの影響などで減収となっており、セグメント利益も前年同期比11億円の減益となっております。
2017年度 業績予想
業績予想についてご説明いたします。
第2四半期累計、及び通期の業績予想を修正いたしました。売上高は、第2四半期累計では従来予想から145億円増の2,345億円。通期では140億円増の4,640億円に修正いたしました。また、下期に研究開発費を30億円増額修正いたしました。
これに伴い、営業利益は第2四半期累計で145億円増の410億円に。通期では、100億円増の650億円に修正しました。この売上高の修正は、北米におけるラツーダの売上拡大と、シクレソニドの販売権譲渡益のタイミングによるものです。
ラツーダにつきましては、非常に好調な推移をしており、従来予想の1,584億円から1,692億円に、108億円の上方修正をしました。
この度契約に至った、シクレソニドの販売権譲渡については、上期中に完了する見込みであり、譲渡対価を上期の売上予想に含めました。従来予想では下期に織り込んでいたため、通期業績への影響は大きくありません。
研究開発費の増額については、国内導入の検討を推進しており、具体的に想定している案件はありませんが、導入に関する費用を新たに織り込みました。