2017年度第1四半期連結決算総括
倉石誠司氏：それでは2017年度第1四半期決算の概要をご説明いたします。
はじめに、2017年度第1四半期を総括いたしますと、販管費の増加や為替影響などはあったものの、アジアにおける二輪車の好調な販売やコストダウン努力、前年同期に平成28年熊本地震影響が含まれていたことなどにより、営業利益は2,692億円と前年同期比0.9パーセントの増益となりました。
売上台数の状況
Hondaグループ販売台数の概要です。二輪事業はインドネシアなどで減少したものの、インドやベトナムなどで増加したことにより、469万9,000台と前年同期比8パーセントの増加となりました。
四輪事業は北米などで減少したものの、中国における好調な販売や、日本などにおいて増加したことにより、126万7,000台と前年同期比4.5パーセントの増加となりました。
パワープロダクツ事業は北米などで減少したことにより、133万1,000台と前年同期比10.6パーセントの減少となりました。
連結売上台数はご覧のとおりでございます。
損益状況
続きまして、損益の状況でございます。売上収益は、二輪事業や金融サービス事業の売上収益の増加や為替換算影響などにより、3兆7,130億円と前年同期比7パーセントの増収となりました。
営業利益は、販管費の増加などはあったものの、売上変動及び構成差にともなう利益の増加やコストダウン効果により、2,692億円と前年同期比0.9パーセントの増益となりました。
営業利益率は、7.3パーセントとなっております。
持分法による投資利益は529億円。
税引前利益は3,350億円。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は2,073億円となりました。
1株当たり四半期利益は115円4銭となっております。なお為替レートは1米ドル111円と前年同期比3円の円安となっております。
2017年度連結業績見通し
次に、2017年度の連結業績通しです。第1四半期実績における為替影響を反映し、前回公表した見通しを修正しております。
売上収益は、14兆5,000億円。営業利益は前回見通しより200億円増益の7,250億円。持分法による投資利益は1,800億円。税引前利益は9,000億円。親会社の所有者に帰属する当期利益は5,450億円といたしました。
1株当たり当期利益は302円39銭と見込んでおります。見通しを算出するにあたっての為替レートですが、第2四半期から第4四半期の為替レート前提は1米ドル105円。通期平均では1米ドル107円としております。
配当
配当金についてですが、前回公表したとおり、年間配当金の予想を1株当たり96円とし、当期末配当金は1株当たり25円といたしました。
続きまして、専務取締役事業管理本部長の竹内より決算の詳細をご説明いたします。
【二輪事業】Hondaグループ販売台数
竹内弘平氏：それではご説明いたします。二輪事業の当第1四半期のHondaグループ販売台数は、インドネシアなどで減少したものの、スクーターモデルが好調なインドやベトナム、タイなどで増加したことに加え、日本においてCBR250RRの投入効果や、前年同期に平成28年熊本地震影響が含まれていたことなどにより、469万9,000台と前年同期比8パーセントとなりました。
【四輪事業】Hondaグループ販売台数
四輪事業の当第1四半期のHondaグループ販売台数は、北米におけるセダン系モデルなどの減少などがあったものの、中国やインドにおける新型車投入やフルモデルチェンジ効果などにより、126万7,000台と前年同期比4.5パーセントの増加となりました。
【パワープロダクツ事業】Hondaグループ販売台数
パワープロダクツ事業の当第1四半期のHondaグループ販売台数は、欧州における建機搭載用エンジンの増加があったものの、北米における高圧洗浄機搭載用エンジンの減少などにより、133万1,000台と前年同期比10.6パーセントの減少となりました。
売上収益事業別増減要因
続きまして、当第1四半期の売上収益についてです。二輪事業や金融サービス事業における増加や、為替換算による増加影響などにより、3兆7,130億円となりました。為替換算影響プラス753億円を除く、事業別売上収益の増減額はご覧のとおりでございます。
税引前利益増減要因
税引前利益の増減要因についてご説明いたします。当第1四半期の税引前利益は、3,350億円と前年同期比465億円の増加。営業利益は2,692億円と前年同期比23億円の増益となっております。
増減要因でございますが、売上変動構成差等については、前年同期に平成28年熊本地震影響が含まれていたことで、インセンティブの減少などにより、283億円のプラス。
コストダウン効果等については、原材料価格の変動影響はあったものの、コストダウン努力などにより199億円のプラス。販管費の増加により276億円のマイナス。研究開発費の増加により74億円のマイナス。
営業利益段階での為替影響は108億円のマイナスとなっております。持分法による投資利益の増加により257億円のプラス。金融収益及び金融費用により184億円のプラスとなっております。
【二輪事業】売上収益／営業利益（率）
二輪事業の売上収益は、連結売上台数の増加などにより、5,085億円と前年同期比17.6パーセントの増収となりました。
営業利益は、台数変動及び構成差にともなう利益の増加や、前年同期に平成28年熊本地震影響が含まれていたことなどにより、788億円と前年同期比152.7パーセントの増益となりました。営業利益率は15.5パーセントとなっております。
【四輪事業】売上収益／営業利益（率）
四輪事業の売上収益は、連結売上台数の減少などがあったものの、為替換算による増加影響などにより、2兆6,245億円と前年同期比べ3.5パーセントの増収となりました。
営業利益は、コストダウン効果やインセンティブの減少などがあったものの、販管費の増加や、台数変動及び構成差にともなう利益の減少などにより、1,403億円と前年同期比23.9パーセントの減益となりました。営業利益率は5.3パーセントとなっております。
【パワープロダクツ事業及びその他の事業】売上収益／営業利益（率）
パワープロダクツ事業及びその他の事業の売上収益は、その他の事業における増加などにより、831億円と前年同期比2.7パーセントの増収となりました。
営業利益は、販管費の増加などにより1億円と、前年同期比3億円の減益となりました。営業利益率は0.2パーセントとなっております。
なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機及び航空機エンジンの営業損失は、85億円と前年同期比2億円の改善となりました。
【金融サービス事業】資産／売上収益／営業利益（率）
金融サービス事業の当第1四半期末の金融子会社資産の合計は、9兆4,944億円となりました。売上収益は、リース車両売却売上、オペレーティングリース売上の増加などにより、5,396億円と前年同期比15.3パーセントの増収となりました。
営業利益は販管費の増加などにより、498億円と前年同期比1.4パーセントの減益となりました。営業利益率は9.2パーセントとなっております。
持分法による投資利益
持分法による投資利益は、中国における販売台数の増加や、前年同期に日本における一部の関連会社株式の減損損失が発生した影響などにより、592億円と前年同期比94.5パーセントの増益となりました。なおアジアにおける持分法による投資利益は、463億円となっております。
設備投資
3ヶ月間の設備投資の実績については、四輪事業において減速したことなどにより、778億円と前年同期比233億円減少いたしました。事業別の為替換算影響を除いた為替影響額はご覧のとおりでございます。
Hondaグループ販売台数見通し
続きまして、2017年度の連結業績見とおしについてご説明いたします。Hondaグループ販売台数は、前回公表した見通しから変更なく、二輪事業は1,887万台。四輪事業は508万台。パワープロダクツ事業は616万5,000台を予定しております。
連結売上台数見通し
連結売上台数の需要別見通しについても同様に、前回公表した見通しから変更はございません。
2017年度 連結業績見通し
通期の連結業績見通しでございますが、営業利益は7,250億円。税引前利益は9,000億円。親会社の所有者に帰属する当期利益は5,450億円となっております。
対前年度 2017年度見通し 税引前利益増減要因
連結業績見通しの前年度実績からの増減額でございますが、売上変動・構成差等で593億円のプラス。コストダウン効果等で750億円のプラス。販管費の増加により370億円のマイナス。
研究開発費の増加により540億円のマイナス。為替影響により750億円のマイナス。年金制度改定影響により840億円のマイナス。持分法による投資利益により152億円のプラス。金融収益及び金融費用により64億円のマイナスとなっております。
対前回見通し 2017年度見通し 税引前利益増減要因
前回公表した通期見通しに対しては、営業利益段階での為替影響により200億円のプラス。持分法による投資利益により50億円のプラスとなっております。
2017年度 設備投資・減価償却費・研究開発支出見通し
2017年度の設備投資・減価償却費・研究開発支出の見通しは、前回公表した見通しから変更はなく、設備投資は5,300億円。減価償却費は4,500億円。研究開発支出は7,500億円を予定しております。
私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。