連結業績推移
柳川徹氏：ただいまご紹介にあずかりましたトーヨーカネツの柳川でございます。
本日のアジェンダでございますが、まずは当社のご紹介を申しあげ、2つ目に2017年3月期の決算概要、3つ目に2018年3月期の業績見通しについて説明させていただき、最後に当社グループの3ヶ年中期経営計画の進捗状況について申し上げます。
それではまず当社のご紹介をさせていただきます。当社トーヨーカネツ株式会社は1941年に創業し、おかげさまで昨年創立75周年を迎えることができました。
これも株主のみなさまをはじめとする、ステークホルダーのみなさまのご支援、ご愛護の賜物であり、まずはこの場をお借りして御礼を申し上げます。
本社所在地ですが、長きにわたって事業活動を行ってきた江東区東砂から、昨年11月に本社所在地を同じく江東区内で東陽町へ移転いたしました。
発行済株式総数については本日自己株式を600万株償却いたしましたので、現在は約9,700万株となっております。
当社グループはLNG・LPG石油等、各種貯蔵タンクの設計、製造、施工などを手掛ける機械プラント事業と、仕分け・ピッキング・搬送システムの設計、製造、施工などを手掛ける物流システム事業の2つを主力事業としております。
各事業の概要につきましては、補足資料やインベスターズガイドをご覧ください。
次に連結業績の推移を過去5年を振り返りますと、機械・プラント事業の業績推移につきましては、先進国を中心とした環境負荷の低いLNG需要の拡大や、新興国の経済成長にともなうエネルギー需要の高まっています。
一方、原油価格の当落にも影響を受ける中で、ここ数年の産油・産ガス諸国における設備投資計画の延期や中止の影響もあり大型案件が進展せず厳しい収益環境が継続しております。
物流システム事業の業績推移につきましては、商品の流通チャネルの多様化と、労働力不足といった社会環境によりマテハンシステム市場は急激に変化している中で、売上面では新製品導入による競合差別化やアライアンス効果による案件数増加。
また利益面でも業務生産性の向上と、原価低減を一層進めたことなどにより、近年3年連続の増収増益を達成しております。
2017年3月期の連結業績はご覧の通り前年同期比で、減収ながら増益となりました。売上高につきましては、機械プラント事業の受注低迷による減収を物流システム事業でカバーしきれなかったことが要因であります。
営業利益については物流システム事業の大幅増益により前期と同水準を確保いたしました。
連結業績の概要
当期純利益につきましては、本社移転に伴い旧本社の土地および建物を譲渡したことに伴う特別利益が発生したことなどが要因で、前年同期比で18億3,900万円の96.5パーセントの増加となりました。
機械・プラント事業の概況
機械プラント事業です。資料の表中段にあります受注高は、PECの強調減損などによる原油価格下支えを狙った動きや、中国インドに加え新たにLNG輸入をはじめた新興国が主導したLNG取引量の伸びが見られました。
石油ガス関連設備の需要回復までには及ばず、新規大型案件の最終投資決定が遅れ気味になっている状況が続いております。そのため大型案件の受注獲得にいたらず小規模案件やタンク以外の付帯設備案件の受注に限られました。
メンテナンス分野について国内石油業界再編の動きもあり、一段と競争が激化しておりまして、厳しい事業環境が継続しております。
その結果で受注高は81億8,200万円。前年同期よりも42億500万円の34パーセント減少し受注残高は77億500万円。前期末から56億7,000万円の42.4パーセントの減少となりました。
資料上段にあります売上高は前年度に引き続いて、受注が丁重に推移した影響などにより、売上高は138億5,200万円となり、前年同期比で89億3,600万円。32.9パーセントの減収となりました。
営業利益は売上高の減少と、高採算案件の減少により、6億3,300万円。前年同期比で12億8,800万円。67パーセントの減益となっております。
物流システム事業の概況
次に物流システム事業について説明申し上げます。
お手元資料の表中段にあります、受注高でございますが、少子高齢化の進行による労働力不足を背景に物流現場の自動化ニーズが高まっており特にライフスタイルの変化があります。
インターネット取引の拡大によるネット通販業向けの案件や、訪日外国人の増加に伴う空港向け設備の増改築やシステムリニューアル案件により、受注を大幅に伸ばしまして、受注高は284億8,600万円で前年同期比で88億8,100万円の45.3パーセント増加いたしました。
受注残高は167億400万円です。今期の豊富な受注に支えられ前期末から67億7,500万円の68.2パーセント増加となりました。
次に売上高につきましては資料上段をご覧ください。
ネット通販、流通業向けのケース自動入出庫システム「マルチシャトル」を絡めた大型案件や、生協向けピッキングシステムの増改築案件などが売上計上されまして、217億1,100万円となり、前年同期比で45億400万円の26.2パーセントの増収となりました。
営業利益につきましては、利益率の高い案件が売上計上されたことや、中期経営計画における重点施策を着実に遂行しコスト低減を実現したことで19億8,100万円になり、前年同期比で13億1,400万円の197パーセントの大幅増益となりました。
連結貸借対照表
続きまして、連結貸借対照表でございます。主な増減要因については資料に記載の通りです。資産合計で前期末比18億6,000万円の増加となっております。
これは現金および預金が減少の一方、売掛債権の増加や本社移転に伴う新社屋の土地、建物の取得などが主な要因です。
純資産合計は当期純利益の計上と自己株式の取得など結果、前期末比11億400万円純増となりました。
連結キャッシュ・フローの状況
続きまして、連結キャッシュ・フローの状況でございます。現金および現金同等物の期末残高は前期末比で67億9,600万円減少し68億1,000万円となりました。
詳細はお手元資料の通りでございますが、物流システム事業の売上債権、棚卸資産の増加や本社移転にともなう新社屋の取得および旧社屋の売却による純支出。また、自己株式の取得に関わる支出などが、残高の主な減少要因となります。
なお、当社の営業キャッシュ・フローは個々の大型工事の支払い条件などによって大きく数値が変動する場合があり各事業年度において獲得した利益水準と必ずしも連動するものでないことをご理解いただきたいと思います。
2018年3月期連結業績予想
続きまして、今年度2018年3月期の業績見通しおよび株主還元の予定をご説明申し上げます。
2018年3月期の連結業績につきましては、売上高457億円で営業利益22億6,000万円。経常利益25億1,000万円。当期純利益20億円と対前年で増収減益となる見通しでございます。
機械・プラント事業につきましては、最近の受注状況にかんがみ、減収が見込まれ利益面でもまことに遺憾ながら営業赤字を見込んでおります。
今季も引き続き厳しい受注環境ではありますが、進展が遅れております大型案件の確実な受注とともに、後ほどご説明差し上げます事業戦略に基づく施策を着実に実施することで、翌2019年3月期の収益化に向けて国内外で、250億円の受注を目指してまいります。
物流システム事業ですが、引き続きネット通販業、小売卸業など流通向けや空港向けの設備案件など好調な事業環境が見込まれる中、物流専用ロボットなど新しい製品も順次投入し更なる増収を図って参ります。
利益面でも生産性を着実に高めていくことで、さらなる増益を目指して参ります。なお、この業績予想の前提となる為替レートは1ドル112円としております。
株主還元
続きまして、株主のみなさまへの還元方針でございます。当社は株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の1つとして位置づけております。
財務の健全性と株主へのみなさまへの利益還元とのバランスを最適化することを基本として、昨年11月にそれまでの株主還元策をさらに拡充し連結配当性向は30パーセント以上。
一株あたり年間10円配当を加減とし連結総還元性向は100パーセント以上とする株主還元方針を定めております。
この株主還元方針のもと2017年3月期に関わる配当については普通配当の10円に創立75周年を迎え、これまでの株主のみなさまからのご支援に感謝の意を評しまして、記念配当として2円を加え一株あたり12円として株主総会に付議いたします。
これにより連結配当性向は32.1パーセントとなります。自己株式の取得を昨年11月に約23億円実施し、加えて前期業績を勘案し上限5応億円の自己株式取得を本年5月12日開催の取締役会において決議いたしました。
これにより連結総還元性向は、105.4パーセントとなります。なお当社は今年の10月より、還元株式数を1000株より100株へ変更するとともに株式併合を予定しております。
その結果、2018年3月期の配当については一株あたり100円の予定としておりますが、株式併合を考慮しない場合は、一株あたり10円となりますことを含みおきください。
今後の自己株式の取得につきましては、今後の状況を注視しつつ機動的に対応して参ります。