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ニチハ、営業利益57%増 国内・海外の外装材事業が伸長

2017年5月15日に行われた、ニチハ株式会社2017年3月期決算説明会の内容を書き起こしでお届けします。IR資料

シリーズ
ニチハ株式会社 > 2017年3月期決算説明会
2017年5月15日のログ
証券コード
7943 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
ニチハ株式会社 代表取締役社長 山中龍夫 氏
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シリーズ
ニチハ株式会社 > 2017年3月期決算説明会
2017年5月15日のログ
証券コード
7943 (SBI証券で株価をチェックする)
スピーカー
ニチハ株式会社 代表取締役社長 山中龍夫 氏

2017/3期 決算説明資料

山中龍夫氏 ニチハの山中です。本日はご多忙の折、弊社決算説明会にご参加いただきまして、誠にありがとうございます。また、日頃は弊社に格別のお引き立てとご理解を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

連結業績サマリー

th_2 では最初に、連結業績サマリーについて説明いたします。2ページをご覧ください。 2017年3月期通期の業績は、売上高は1,182億円、前期比6.2パーセントの増収。営業利益は128億円、前期比57パーセントの増益。経常利益は131億円、前期比57.9パーセントの増益。親会社株主に帰属する当期純利益は95億9,400万円、78.5パーセントの増益となりました。 2018年3月期の通期の連結業績予想については、売上高は1,190億円、前期比0.7パーセントの増収。営業利益は138億円、前期比7.5パーセントの増益。経常利益は140億円、前期比6.7パーセントの増益。親会社株主に帰属する当期純利益は100億円、前期比4.2パーセントの増益を予想しています。

2017/3期 国内市場四半期別推移

th_4 次に、2017年3月期実績について説明いたします。4ページをご覧ください。まず国内事業について、住宅市場の状況、窯業系外装材業界の状況および当社の販売状況について説明いたします。 住宅市場においては、新設住宅着工戸数は、日銀のマイナス金利政策などを受けた住宅金利ローンの低下が追い風となる中、2016年度は全体で974,000戸と、前年度比5.8パーセントの増加となりました。 当社グループ事業と関係の深い戸建住宅に限って見ても、同じく3.7パーセントの増加となりました。マーケットが堅調に推移したため、窯業系外装材業界全体の販売数量についても3,278万坪、前年度比3.9パーセントの増加となりました。 このような状況の中、当社は主力の窯業系外装材において、メンテナンスコストの優位性のあるFu-geの商品の販促に努めました。 当社はNYGシェアの欄に記載のとおり、業界内シェアは、消費増税見送り後の失速を、若干過度に見過ぎまして、下期に在庫が不足気味となりました。若干ダウンいたしましたが、通期では48.2パーセントと、前期に引き続き、高水準を維持しています。

2017/3期 連結業績

th_5 次に損益について説明いたします。5ページをご覧ください。国内外装材については、窯業系外装材業界全体が伸びる中、シェアを維持したことから、935億円と前期比3.8パーセントの増収となりました。 アメリカマーケットにおいては、住宅着工工数が年率換算で100万戸から130万戸台の高い水準を維持していたことから、引き続き好調に推移しました。 その状況下、アメリカの窯業系外装材事業の売上高は、145億2,800万と、前期比32.8パーセントの大幅な増収を達成しました。現地通貨ベースでの増収幅は、同じく37.5パーセントです。 以上の結果、売上高は1,182億円と、前期比6.2パーセントの増収となりました。 次に、利益について説明いたします。売上総利益は、468億7,500万円、前期比15.4パーセントの増益となりました。 国内・海外の外装材事業において、生産性の向上およびコストダウンなどから、売上総利益率は39.7パーセントと、前期の36.5パーセントから、3.2ポイント上昇しています。 増収と売上総利益率の上昇から、営業利益は128億3,300万、前期比57.3パーセントの増益。経常利益は131億と、同じく59.7パーセントの増益となりました。

2017/3期 国別業績

th_6 次に、6ページをご覧ください。ここでは、売上高・営業利益を国別にブレイクダウンして説明いたします。 国内事業は前述のとおり増収、コストダウンを主因として、営業利益ベースで100億8,400万円と、前期比22億1,000万、28.1パーセントの増益となりました。 次に、海外事業を行うアメリカと中国の子会社についてですが、当社グループの海外子会社はいずれも12月決算でして、各社の1月から12月までの業績が翌年の3月期の連結決算に反映されています。 まずアメリカについては、連結子会社であるNichiha USAが事業主体となっていまして、現地工場にて生産した窯業系外装材を主として、住宅市場向けに販売する他、中国や日本で窯業系外装材の販売も行っています。 前期2015年度に、営業利益ベースで黒字転換しましたが、当期においても現地マーケットが順調に推移する中で、増産に取り組んだ上、販売増などにより、採算がさらに改善しました。その結果、当期の営業利益は20億1,100万と、前期比16億2,900万の大幅な増益となりました。 また、中国子会社2社が行っている中国事業については、浙江省にある2工場が、窯業系外装材および金具を製造・加工していました。その大半をニチハおよびアメリカ子会社に供給している他、一部は中国国内でも販売しています。 この中国子会社2社については、2015年に不採算のラインを休止したことによる固定費削減効果に加えて、今期に入りまして、日本向けの金具生産が順調に拡大しています。元安の寄与もあり、営業利益は3億8,800万を計上し、黒字転換を果たしています。

2017/3期 営業利益の前期比増減要因

th_7 7ページをご覧ください。連結営業利益の前期対比の増減要因を説明いたします。連結営業利益は、前期の83億5,000万から、当期は128億3,000万円と、44億8,000万円の増益となりました。 これを要因別に挙げると、国内の増収等による増益で10億8,000万。資材・エネルギーなどのコストダウンで16億5,000万。課題の物流費においても8億円と、大きな改善効果が出ています。 この結果、増産に伴う工場経費の他、広告費などの固定費が13億2,000万増加しましたが、国内事業全体で22億1,000万の増益となりました。 また、海外事業においては、前述のとおり、米国子会社で16億3,000万。中国子会社で6億2,000万の増益となりました。以上が2017年3月期の実績です。

2018/3期 連結業績予想

th_9 次に、2018年3月期の業績予想について説明いたします。9ページをご覧ください。通期の連結業績予想は、サマリーで申し上げたとおりです。今回の業績予想のうち、まず売上高について、マーケットの見通しや前提を説明いたします。 表ではお示ししていませんが、国内におけるマーケットの前提を説明いたします。 主力の国内住宅市場については、今年度の新設住宅着工戸数を、前年対比6パーセント減の、91万戸前後と見ています。 これに伴い、今年度の国内窯業系外装材業界の全体の需要についても、前年度比2.7パーセント程度の減少を予想しています。 国内窯業系外装材の当社シェアについては、愛知県木村工場内の新ラインを、本年3月に稼働させ、ネックとなっていた生産能力を増強しまして、在庫も十分に確保していますので、今期は49パーセント程度を確保する予想を組み立てています。 これらを前提に、主力の国内窯業系外装材の通期の売上高は938億円と、ほぼ前期並みと予想しています。 次に海外事業ですが、まず海外事業を行うアメリカと中国の子会社に関しては、業績予想の前提となる為替レートは対米ドルで110円。対人民元で16円50銭を前提としています。 アメリカのマーケットは、引き続き堅調に推移すると予想されることから、販売数量の伸長を見込んでおり、円換算ベースの売上高は150億円と、前期比4億7,200万、3.2パーセントの増収を見込んでいます。 現地通過ベースの売上高は、1億3,600万と、前期比1,100万ドル、9.4 パーセントの増収を見込んでいます。

2018/3期 通期国別業績予想

th_10 次に10ページをご覧ください。売上高と営業利益の業績予想を、国別にブレイクダウンしています。 国内事業の営業利益については、前期の積極的な設備投資により、今期は増加償却を含めた減価償却費の増加の他、エネルギーコストの悪化に転じるという予想でした。 これを生産のコストダウン、あるいは物流合理化の結果を引き続き見込んでおり、104億3,000万と、前期比3億4,600万の増益を予想しています。 海外事業については、米国子会社の損益は、生産・売上とも、堅調に推移すると見込んでおり、営業利益は約27億と、前期比7億円の増益を予想しています。また、中国子会社の営業利益は、前期比で4,200万円増益の4億3,000万を予想しています。

配当状況

th_12 次に、「企業価値向上に向けて」について説明いたします。2017年3月期の期末配当予想については、5月10日に発表したように、1株あたり31円を予定しています。これにより、年間配当金は、中間配当金21円と合わせて合計で1株あたり52円となる予定です。 2018年3月期の配当予想については、業績予想を前提に、1株あたり中間配当金27円50銭、期末配当金27円50銭、合計55円を予想しています。 当社の配当性向・政策は、配当と内部留保のバランスを勘案して、適正な配当水準を維持するということにしておりまして、連結配当性向は20パーセント以上をお約束しています。

設備投資・減価償却費

th_13 13ページをご覧ください。2017年3月期の設備投資は80億円となりました。これは主として、新商品の生産能力増強やコストダウン、業務の合理化等を目的とした投資を実施したためです。 2018年3月期の設備投資は約54億、減価償却費は57億円を予定しています。減価償却費の大幅な増加は、前期の投資によるものです。

当社グループの中期経営戦略

th_14 次に14ページをご覧ください。現行の中期経営計画において、当社はEPS150円以上、ROE10パーセント以上を目標とする経営指標を掲げていますが、2017年3月期はEPSが259円52銭、ROEは14.3パーセントと、目標を達成することができました。2018年3月期の予想ベースでは、EPSが270円47銭、ROEは13.3パーセントを見込んでいます。

  
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