連結損益計算書

庄司健吾氏:まず、この連結の損益計算書ですが、一言で申しますと、3年ぶりの増収増益になりました。増収と言いましても、5億円だけの増収でございまして、その売上構成を説明させていただきます。

全体で、先ほど申し上げました3,993億円から3,998億円と、5億だけですが増えました。この内訳が、見ていただきますように、今までのメインの戸建て住宅事業が2,091億から2,026億に64億減ってしまっております。

それをカバーしましたのが、リフォームの事業の22億と資産活用事業のプラス60億でございまして、全体でプラス5億というかたちになっております。

その中の資産活用事業でも、特色的なのが、2段目に書いております、特建・マンション事業で、前年が194億だったのが、239億の売上を計上しておりまして、ここで44億増えたということが非常に大きな要因で、全体で5億の増収になんとかこぎつけたというかたちになっております。

今までやってきました構造改革というか、ポートフォリオの多様化の部分がやっと少しだけ出てきてるというのは、去年もそうでしたけど、少しずつ進んでいるの1歩だろうと思っております。

事業別売上高

その3,998億の売上でどういう利益だったかというのは次のページに。

売上総利益は849億から862億に12億増えました。利益率も0.3パーセント若干改善し、これはメインは先ほど申し上げたマンションの売上が増えたと申し上げました。

そのマンションの中で、利益率の高い広島のマンションの売上が、この期に上がりまして、そこでの売上利益率構成の変化によって、利益率が上がりました。そこで売上総利益がまず12億上がったと。

その次の段の販管費ですが、販売費一般管理費も4億だけ縮小しまして、その差し引きで営業利益が前年の66億から今年度の84億。合計17億の増益になりました。

それを主要因としまして営業外損益で、去年はプラスだったのが今年度は増資の費用等の関係でマイナスには転じてますが、差し引きしまして、経常利益は81億を計上し、前年比13億の増益になっております。

特別損益で今年度、一部。例年、我が社は10億前後、特損で出してることが多く、一部例年より多い損失20億を計上しまして、それを差し引きしまして、最終親会社株主の当期純利益が34億から44億と言うことで、増益になっております。

連結貸借対照表

次はバランスシートのご説明でございます。

バランスシートが全体で2,319億から2,470億。150億総資産を増やしております。資産の項目で大きく増えている項目がいちばん上の現預金の72億と、下から3分の1ぐらいのところで書いています、有形固定資産の71億でございます。

この71億の有形固定資産というのは、我々のポートフォリオの多様化の一貫で、収益用資産に投資をしている部分について、そこでの投資が主に増えたことにより、71億の増加になっております。

一部、今手がけておりますマンションの仕掛り等もここに入っておりますので、そのへんを合わせてプラス71億となっております。

それを支える負債と純資産の方ですが、当然これも150億のプラスなんですが、負債の方は主は有利子負債額が増えていると。この負債の63億は有形固定資産のための調達といいますか、それでプラス63億増えてます。

いちばん右下の方で純資産、株主資本が86億増えていますが、この1月の増資で50億増えた部分に、今年度の利益44億。それが今年度はほとんどまだ使わずに残ってるんで、左上の方の現預金のところの方で72億で残っていると。

ざっと言うと、残りの営業の方は、ほぼ横ばいの、それぞれの理由はあって増減はありますけれども、大きな項目でいくと、こういうかたちのバランスシートになっております。

売上戸数・受注戸数

続きまして、その内訳の売上戸数・受注戸数。

うちの内容ですけれども、売上戸数は残念ながら戸建て住宅事業が7,549戸から7,247戸に302戸。4パーセント減少しております。

資産活用事業は、マンションの貢献がありまして3,955戸から3,961戸に。ほぼ横ばいなんですが、これも内訳の変化で、賃貸住宅の戸数が減ったことに対してと言うか、反してと言いますか、マンションの戸数が増えて、ここでマンション200戸の貢献で、資産活用事業はトントンで収められたと。

ただし、全体でいくと戸建て住宅のマイナスで全体の戸数が296戸。約300戸減って2.6パーセントの減になっております。

この期の受注ですけれども、下の段、戸建て住宅が売上と同じようなトーンで、8,134戸の受注だったのが7,581億と。こちらの方の落ちの方が大きくて、6.8パーセントの落ちになってて、553戸の戸建て住宅事業はマイナスです。

ただし、他社さんほどではないんですが賃貸住宅。今、力を入れているここのところの戸数が223戸増えて6.5パーセント増やし、それから特建マンション。昨年度のような大型はないですが、受注の増がありまして、その85戸の増も含めて、資産活用全体で308戸の増と。

それを差し引きしますと、245戸減ってますけども、全体で2パーセントの減というところで留めていると言えばいいのか。本当はここ、売上はともかく受注を増やしたかったんですが、全体の流れに抗しきれず、こういうかたちになってしまったかと思います。

それを受けて、受注高と受注残高なんですけれども、これは金額ベースです。先ほどは戸数ベースでお話しましたが、金額ベースのお話で、受注高は、戸建て住宅事業については、先ほど戸数は落ちたとご説明しましたが、金額ベースでいくと2.058億が2.053億と、ほぼ横ばいです。

これは、1戸あたりの金額は上がっていることからこうなってまして、ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業)も遅々とした進みでありますが、増えてきたりして、私ら通常は戸建てでいくと、戸あたり単価と呼ぶんですが、単価の上昇で、なんとか戸数の変化をここまでカバーできたと見ております。

それから資産活用の事業。

これは全体で内訳の構成の変化はありますが、賃貸住宅が増で、マンションは去年が多かったんで、そこの部分はマイナスにはなってますが、全体で賃貸住宅はまだプラス7.5パーセント。

全体での受注高の合計が、3,929億が3,986億と、56億の増加で、パーセンテージでいくと1.4パーセントだけですが、一応増加で終わることができました。

受注残高は特色的なことになってまして、メインの戸建て住宅事業については、1,116億の受注残が1,143億と、棟数ベースも増えてますし、金額的にも27億増えております。

あとリフォームも少しだけですが、3億増加させてます。その下のところで、先ほどの売上との裏腹がありますが、資産活用事業の中の特建マンションの欄。

この中でマンションの大口の引渡しが済んだことがありまして、特建マンションの方の受注残が85億減少したことを受けて、資産活用事業は全体で43億減ったということになります。

全体で1,805億の受注残で、全体でいくとマイナス11億で、来年以降の売上でいくと、来年度につながる売上は、足の短い戸建て住宅事業が、すぐ来年度に売上がきますんで、そこについては売上が確保できてるけれども、2、3年後になる資産活用のところは、これはもう今年度頑張らないと、2、3年後のマイナスになってしまうような構成だろうなという見方はしております。

連結損益計画

続きまして、そこが足元で、受注残を受けまして、今年度の利益というか決算の計画でございます。

全体でいきますと、3,998億の売上を、4,000億の売上で計画しております。これは棟数等は落ちるんですが、金額はZEHの比率の高まりもありまして、戸あたり利益を上げることで、なんとか戸建て住宅を中心として、売上高を確保すること等により、売上は前年並を計画しております。

今年度、大きな構成比で売上の総利益率ですけれども、去年のマンションはないんですが、戸建て賃貸の住宅のところで利益率を上げると言う計画をしてまして、そこでの構成差の変化で、売上利益率は前年並で結果として、粗利益率までは去年とほぼ同じと。865億のプラス2億と前年並を計画してます。

そこから先が今年度の特色なんですが、販売費・一般管理費を778億から795億に16億増やしてます。その結果として、営業利益が70億で営業利益が前期比マイナス14億。

経常利益が65億でマイナス16億と言う計画をしてますけれども、これは今年度ミサワホームが、創業以来50周年を10月に迎えます。

その10月の50周年に向けて、投資等による販売費の増加、それを見込んでおります。そこを踏まえて中経の初年度、少し利益を追っかけるよりは、2年目、3年目以降の増益に向けて、そこでの投資をしようと言う判断を今しておりまして、そこで使うお金で、今年度利益が14億および16億。81億から56億に落ちるという見込みをしております。

売上戸数・受注戸数

それがまとめで、このあと内訳になりますが戸数のところですね。

売上の戸数は戸建て住宅が7,247戸から7,147戸。一応、1パーセントの落ちを見込んでおります。ただこれは、戸数は落ちるけれども、今年度と同じく単価のアップで売上高は増やすと言う計画はしてますけども、戸数はこうなります。

資産活用事業につきましても、去年多かった大口のマンションの引渡しが今年度は、大口の分がない分だけが減るっていうかたちで、計画してまして、374戸減って、1万900戸という計画をしております。

マンションでいきますと、なんとか大口って言ってますけども、広島のいちばん大きいのが、355戸の引渡しだったんで、これを370戸みていただくと、374戸ですから、ほぼその分だけが減ってて、残りの分は北海道や岡山等で、戸数ベースはほぼ去年と一緒と。その他は一緒という見込みをしております。

それから今年度の受注の見込みですけれども、ここは、戸建て住宅については、去年7,581戸から7,680戸。約100戸、これを増やすと。構成差もあるんですが、そこの部分、分譲はやや減るけども、分譲住宅はもっと増やすと。

それから次の段で、資産活用に入れてます賃貸住宅をもう少し増やしていって、他社さん等はもう頭打ちと言うふうな発表もありますけれども、うちはまだ他社さんと比べると、賃貸の比率とかが決して高くないんで、まだいけるだろうという見方をしてまして(笑)。そこの部分で増やすということで。

その下の特建マンションが、やや減るものの、受注の方はマイナスで効いて、全体でいくと121戸のマイナスと。全体でいくと1パーセント減の見込みをしております。

それを受けまして、これが足元の進行年度の計画でございます。

続きまして、中経を中心に竹中社長から次の発表をさせて頂こうかと思います。