ログミーIR Liveユーザー 利用規約

この利用規約は、ログミー株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する「ログミーIR Live」（以下「本サービス」といいます。）のご利用に際し適用されるものですので、本サービスのご利用前には、必ずお読みください。

第１条（本利用規約について）

1. 本利用規約は、当社が提供する本サービスをご利用になられるユーザーの方々と、当社との間の権利義務関係を定めることを目的として定められるものです。
2. 本利用規約は、ログミーFinanceにおける利用規約（以下「ログミー利用規約」といいます。）１条２項における諸規定に該当するものです。本利用規約とログミー利用規約に重複・矛盾が生じる場合、本利用規約が優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、以下に定めるものとします。

1. 「利用会社」とは、当社が提供する本サービスを利用して、セミナー等を開催する企業等のことをいいます。
2. 「セミナー等」とは、本サービスにより、利用会社が開催するセミナー、講演会、イベントその他一切の催しをいいます。
3. 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。

第３条（ユーザーの資格）

本サービスを利用できるのは、ログミーFinanceの登録ユーザーに限られます。未登録の方は、必ず、ログミーFinance【https://finance.logmi.jp/signup】への会員登録をお願いします。

第４条（Zoom Webinarsの利用）

1. 本サービスは、Zoom Video communications, Inc.が提供する「Zoom Webinars」（以下、単に「Zoom」といいます。）を利用して行われます。
2. ユーザーは、Zoomを使用するために必要な機器、ソフトウェアその他の設備機器及びインターネット環境（以下「利用環境」といいます）を、自己の費用と責任により整備して、本サービスの利用に適した状態におく必要がございます。
3. Zoomの不具合、利用環境の不備その他Zoomの利用等に関する問題が生じ、セミナー等を視聴しまたは本サービスを受けることができなかった場合であっても、当社は責任を負わないものとします。
4. ユーザーは、Zoomを使用するにあたり、Zoomの利用規約等を遵守するものとし、その規約違反その他Zoomとの間で発生した問題については、自己の費用と責任で全て解決するものとします。
5. ユーザーは、セミナー等の視聴を開始する前に自己の責任でZoomをログアウトするものとし、ログアウトしなかったことにより、個人情報等が利用会社に開示されたとしても、当社は一切の責任を負いません。
6. 前項の場合で、個人情報の削除等の要請があるときは、ユーザーは、直接、利用会社に要請するものとします。

第５条（本サービスの延期、変更等）

1. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前通知することなく、本サービスの延期、変更または中断をすることがあります。
   1. 当社が提供するサービスにかかるコンピュータ・システムの点検又は保守作業を緊急に行う場合
   2. 当社が提供するサービスにかかるコンピュータ、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天変地異などの不可抗力により、当社がサービスの提供をできなくなった場合
   4. 利用会社またはZoomが提供するサービスにトラブル、サービス提供の中断若しくは停止があった場合または当社が提供するサービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
   5. 当社が提供する事業、商品またはサービス等の変更に伴い、本サービスの停止または中断が必要となった場合
   6. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当社は、本条項に基づき当社が行った措置によってユーザーに損害が生じた場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

第６条（禁止事項）

ユーザーの方々は、本サービスを利用するにあたり、以下に掲げる事由に該当することのないように御注意ください。万が一該当する場合には、事前に通知または催告することなく、本サービスの利用ができなくなる場合がございます。また、当社が悪質だと判断した場合には、ユーザー登録を抹消されることがあります。

1. 本規約のいずれかの条項に違反する行為
2. Zooｍコメント欄において、利用会社、他のユーザー、その他第三者を誹謗中傷、侮辱する内容を投稿する行為
3. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害する行為
4. 当社、利用会社、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為(かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。)
5. 法令に違反する行為
6. 犯罪行為に関連する行為または公序良俗に反する行為
7. 猥褻な情報または青少年に有害な情報を送信する行為
8. 異性交際に関する情報を送信する行為
9. コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
10. 当社、利用会社その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用し、または利用しようとした場合
11. 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為
12. 特定の株式その他金融商品の購入を促す行為
13. インサイダー取引に関する情報を送信する行為
14. 利用会社のIR（Investor Relations）に関する情報とは無関係の情報を送信する行為
15. 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
16. その他、当社が本サービスの利用が不適切と判断した場合

第７条（保証の否認及び免責）

1. 当社ないし本サービスは、セミナー等の内容の真偽、信用性、正確性、安全性その他のいかなる保証も致しません。ユーザーは、本サービスを通じて得た情報の真偽等については自己の責任で判断するようお願い致します。
2. 本サービスに関連して、利用会社、他のユーザーその他の第三者との間において生じた取引、連絡及び紛争等については、ユーザーの責任において処理および解決するものとし、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
3. ユーザーは、自己の費用と責任で本サービスを利用するためのZoomへのアクセス、Zoomを利用するために必要な手続き等をおこなうものとし、かかる利用について当社はいかなる保証も致しません。また、Zoomを利用できないこと等によりユーザーに生じた不利益または損害について、当社は一切の責任を負いません。
4. 当社は、本サービスによってユーザーに生じた不利益または損害（Zoomを利用したことによるコンピューターウィルス感染被害等も含みます。）について、一切の責任を負いません。
5. 当社の原因によらない停電・天災等の不可抗力による場合、各通信会社・各プロパイダ会社・各データセンター側の都合による場合、システムメンテナンス・保守点検を行う場合その他の原因により、本サービスが完全に実施されずまたは本サービスの配信が不完全であったことによりユーザーに損害が生じたとしても、当社は一切の責任は負わず、免責されるものとします。
6. メールソフト、ブラウザ等によっては、本サービスに文字化け、表示崩れ、アクセスブロック等の障害が生じ、正常に表示されない場合があり、これが原因となってユーザーに損害が生じた場合でも、当社は一切責任を負わず、免責されるものとします。

第８条（権利帰属）

1. 本サービスは、著作権法、商標法、意匠法等の知的財産権により保護されています。
2. ユーザーは、本サービスにおけるコメント、質疑応答の内容等（以下「コメント等」といいます。）が、動画配信サイト上のアーカイブとして保存される可能性があることを事前に承諾するものとし、当社がコメント等を無償かつ無期限で使用することを許諾したものとします。
3. ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、コメント等が第三者等の知的財産権を含むいかなる権利も侵害していないことを保証するものとします。

第９条（本規約上の地位の移転等）

1. ユーザーの本規約上の地位は一身専属のものであり、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、本規約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。ただし、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１０条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社およびユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を、適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第１１条（準拠法及び管轄裁判所）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１２条（協議解決）

当社およびユーザーは、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

以　上