【速報版】株式会社エラン 2025年12月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

目次

それでは早速、説明に入らせていただきます。2ページをご覧ください。

こちらは目次になります。本日はこのような内容で説明させていただきます。初めに2025年12月期通期決算について、続いて2026年12月期業績予想についてです。

また、今回は資本コストや株価を意識した経営と、新中期経営計画についてもお伝えします。説明資料後半に参考資料をつけてありますので、後ほどご確認いただければと思います。

1.　2025年12月期の通期決算

それでは3ページをご覧ください。2025年12月期の通期決算です。

2025年 ハイライト

4ページをご覧ください。本日のハイライトです。今回はこの3つとなります。まずは増収増益についてです。売上は前年比で16.7％の成長となりました。その要因は、CSセットの新規契約が260施設純増したこと、CSセットに追加する付加価値サービスや商品の普及によって施設単価が40万円上がったこと、また、海外売上が22億3千4百万円加わったことです。

次に、新中期経営計画についてです。2026年から2028年までの新中計期間では、資本コストや株価を意識した経営方針を明確化しました。また、CSセットの安定成長を基盤に、病院経営支援事業の推進、海外への展開、M&Aの実施を目指します。

最後に、エムスリーとのシナジーです。2025年初めから動いていた共同事業が本格始動し、合計100件のサービスが始まっています。これらの新しいサービスの付加価値によって、医療機関や介護施設から喜ばれ、CSセットの解約率低減へと繋がっています。

2025年12月期 連結決算概要（損益計算書）

次に5ページをご覧ください。連結損益計算書です。売上高は前期比で約79億円の増加、営業利益は約7億円の増加となりました。この要因は主にCSセットの新規契約に伴う利用者の増加、付加価値サービスや商品の追加による施設単価のアップ、そして、ベトナム子会社2社の売上約22億円によるものです。

売上総利益率低下の主な要因は、お客様満足度向上、施設、お客さまのファン化、解約阻止のために2023年から投下を始めたオリジナル患者衣リフテが、2025年は219施設に導入されたことによるものです。リフテについては短期的には粗利の圧迫要因となりますが、原価計上後は利益に寄与するものになります。

販管費率は、昨年にベトナムのM&A費用として約1.5億円、TOB関連費用約3.6億円が計上されているため、昨年と比べて今年は低くなっております。

セグメント別（国内／海外）

次に6ページをご覧ください。セグメント別の売上と利益です。ベトナムの欄に記載している数値は、GREEN社とTMC社の2社分となります。尚、のれん償却費約1.3億円をベトナムの費用として営業利益を計算しており、のれんを加味してもベトナムは営業利益で黒字となっています。

海外展開の状況

次に7ページをご覧ください。海外展開の状況です。こちらは前回の決算から変更はありません。現在の連結対象はベトナムの2社で、GREEN社は100％、TMC社は51％の出資比率となっております。

2025年12月期 連結決算概要（貸借対照表）

8ページをご覧ください。連結貸借対照表です。貯蔵品約3.6億円の増加は、リフテの自社在庫分です。また、ベトナムの子会社であるGREEN社やTMC社の連結開始によって、記載の通り、有形固定資産・のれん・借入金等に変化がありました。

契約施設数と解約率（期末月）

次に9ページをご覧ください。契約施設数と解約率の推移です。契約施設数は2,830施設となり、 前年同期比で10.1％増加いたしました。

解約数は99施設、解約率は3.4％と若干低下しました。また、閉院等を除いた解約率は2.7%です。こちらは、解約率の詳細を知りたいという問い合わせが多かったため、今回から情報を追加しています。

月間利用者数（期中平均）

次に10ページをご覧ください。契約施設数は前年同期比プラス10.1％と拡大した一方、利用者数の伸びはプラス7.2％にとどまり、1施設あたりの利用者数は低下しています。これは、小規模施設や長期入所型施設の契約増加により、施設数の増加が必ずしも利用者数の増加に直結しない構造へ移行していることによるものです。後ほどさらに詳しく説明します。

開拓率の年度推移

11ページをご覧ください。開拓率の年度推移です。メインの営業先である病院、グラフでは左上の大～中規模の医療施設では、開拓率が20％を越えました。また、病院の次に優先度の高い、左下のグラフの介護老人保健施設と介護医療院の開拓率は10％を越えました。

また、右上や右下のグラフの小規模施設においても、契約数が増加中です。1施設当たりの売上は小さいものの、今後施設数が増えることから、有望な市場であると考えています。

営業対象施設等の施設数推移

12ページをご覧ください。こちらは、当社が営業対象としている施設数の推移です。病院や介護療養型医療施設が年々減少傾向にあるのに対し、有料老人ホームなどの介護施設が増加しています。病院に比べて、有料老人ホームなどの介護施設は、1施設あたりのベッド数が少ないことに加えて、長期の利用者が多くなっています。そのため、当社の既存施設においても、利用者数の伸び率が小さくなる傾向があります。

国内主要指標の年次推移

13ページをご覧ください。国内主要指標の年次推移です。繰り返しになりますが、2025年の国内売上高は532億1千4百万円で、前年比12.6％成長となりました。期末施設数は2,830施設で、前年比10.1%成長です。国内売上高を施設数で割った「施設単価」は、1,880万円と、年々増加しています。その要因については、次の14ページをご覧ください。

付加価値サービス＆商品の導入率年次推移

付加価値サービスや商品の導入率です。CSセットRは354施設で、既存施設全体に対しての導入率は12.5％と徐々に伸びています。CSセットLCも同様に徐々に伸びています。

オリジナル患者衣のリフテは、2025年は471施設まで導入が進み、導入率は16.6％と大きく伸びました。また、要望の多かったマタニティウエアを開発し、2025年より提供しています。介護施設向け衣類のスマイルウエアは、25年に本格的に提案をはじめ、65施設となりました。

「エムスリーとのシナジー実現施設数」は、ちょうど100件となりました。こちらはまだ具体的な内容はお伝えできないのですが、エムスリーとの協業によるもので、病院経営を支援するサービスとなっています。

2.　 2026年12月期の業績予想

15ページをご覧ください。2026年12月期の業績予想です。

2026年12月期 連結業績予想

16ページをご覧ください。2026年12月期の連結業績予想です。26年はCSセットの新規施設獲得や付加価値向上、新規事業、海外事業等により売上高9.7%の成長を目指します。営業利益率は8.2%となる見込みで、2026年からリフテの減価償却方法を一括償却から3年償却に切り変えることの影響があります。

配当予想（2026年12月期）

次に17ページをご覧ください。配当予想です。25年の1株あたり配当は15円で、配当性向は32.8％です。26年は1株あたり16円、配当性向は30.3％を予定しています。

3.　資本コストや株価を意識した経営

18ページをご覧ください。資本コストや株価を意識した経営です。

現状分析

19ページをご覧ください。こちらのページでは、当社の資本コストとROEの現状認識についてご説明します。まず、2024年2月に開示した「資本コストや株価を意識した経営」について、今回あらためて現状認識と課題の再点検を行いました。

当社の資本コストについてですが、CAPMや益回り法の算出値に加え、事業の安定性を踏まえ、当社としては7から8％程度と認識しています。一方で、投資家との対話を通じて把握している投資家の期待リターンは8から9％程度であり、ここには一定のギャップが存在していると認識しています。

この点について、当社の事業特性を簡単に整理します。当社はストック型のビジネスモデルを基盤としており、国内事業は年率約10％で成長しています。また、景気変動の影響を受けにくく、比較的安定した収益構造を有しています。こうした特性を踏まえ、資本コストを7〜8％という水準でみています。

次にROEについてです。ROEは2025年に20.5％と、資本コストを上回る水準にはありますが、足元では低下傾向にある点を課題として認識しています。

以上を踏まえ、当社としては、資本コストを意識しつつ、ROEをどのように改善していくかを今後の重要な経営課題として位置付けています。

現状分析：PBRツリー 継続的に点検を実施

次に20ページをご覧ください。続いて、こちらのページでは、当社のPBRの構造を、ROEとPERの両面から整理しています。

まず、左側のグラフをご覧ください。当社のPBRは、2020年以降、継続的に低下しています。このPBRの低下について、要因をROEとPERに分解して整理したのが、中央の図です。

はじめにPERについてです。PERは2020年の63倍程度から、2025年には約16倍まで低下しています。これは、国内入院セット事業が高成長局面を経て、安定成長局面へ移行する中で、将来の成長イメージが投資家にとって見えにくくなっていることが主因と認識しています。事業自体が停滞しているというよりも、成長の次の姿を十分に示せていないことが、PERの低下につながっていると考えています。

次にROEについてです。ROEは2021年をピークに、足元では20％程度まで低下しています。一方で、右上のグラフの通り、親会社株主に帰属する当期純利益は継続的に増加しています。ROEが低下している主な要因は、利益率の低下と、自己資本の積み上がりです。当社としては、このPBRツリーを一過性の分析ではなく、継続的に点検しながら、改善に取り組んでいく方針です。

4.　新中期経営計画（2026～2028年）

21ページをご覧ください。新中期経営計画です。

前中期経営計画（2023～2025年）の振り返り

22ページをご覧ください。前中期経営計画では、売上・利益ともに計画未達となりました。背景には、外部環境や競争環境の変化を十分に織り込めていなかったことに加え、人の力に依存した、やや強めの計画設定となっていた点があります。この反省を踏まえ、今後は成長の質と資本効率をより重視した経営に取り組んでいきます。

新中期経営計画（2026～2028年）のサマリー

23ページをご覧ください。まず大前提として、CSセット事業は、当社の当面の、そして揺るがない収益の柱です。医療・介護という社会インフラに深く根差し、解約率が低く、継続性と収益予見性が非常に高いです。

しかしながら、私たちはこの事業を「守りの事業」とは捉えていません。オペレーションの改善、単価構成の見直し、付加価値向上によって、これからもお客さまに喜ばれ、着実にキャッシュを生み続ける事業だと考えています。そして重要なのは、この安定したキャッシュフローが、次の成長に向けた投資余力を生み出している点にあります。

一方で、私たちはこの事業だけで永続的に成長できるとは考えていません。医療・介護を取り巻く環境は、制度、コスト構造、人材、すべてが大きく変化しています。だからこそ私たちは、「見えてから投資する」のではなく、見える前から次の成長領域への投資を始めています。

もちろん短期的には利益を押し下げる局面もあると思います。しかしながら、将来の競争力を作る投資を先送りすることの方が、中長期の企業価値にとってははるかに大きなリスクだと考えています。

そして、資本効率についてですが、当社はROE25％を目標ではなく、下限として設定しています。この数字は、単に高い水準を掲げているという意味ではありません。私たちは、事業投資・人材投資・株主還元のすべてにおいて、「この資本の使い方は妥当か」という問いを常に突きつける経営を行ってまいります。

成長投資を行う一方で、資本効率を緩めることはありません。今後も安定した基盤でしっかり稼ぎ、そのキャッシュで将来に投資し、そのすべてを高い資本効率で回す。これが、私たちが目指す経営の基本形です。

新中期経営計画（2026～2028年）の数値目標

24ページをご覧ください。新中計の数値目標です。本中期経営計画では、国内CSセットの安定成長を収益の基盤としています。足元では年率約10％の成長を見込む一方、成長投資やM&A、新規事業を通じて次の成長を取り込みます。あわせて、価格転嫁の遅れの解消や仕入れの効率化を進め、収益性の改善にも取り組みます。

本中計におけるCSセット事業の重点課題

25ページをご覧ください。ここでは、本中期経営計画において最も重要な基盤である、CSセット事業の課題を整理しています。海外を除いた売上成長率は鈍化し、粗利率は低下、解約率は上昇傾向にあります。これらは一時的な要因ではなく、事業構造上の課題だと認識しています。本中計では、このCSセット事業の立て直し、成長と収益性の両立を実現することを最優先で取り組みます。

中期経営計画におけるROEと人的戦略

26ページをご覧ください。本中期経営計画では、ROE25％を単なる数値目標ではなく、経営と組織をどう動かすかを示す軸として位置づけています。まずROEを分解し、売上成長、粗利率、解約率といったKPIを明確に設定しました。

これらのKPIは、各執行責任者、部門責任者の成果責任として明確に紐付けています。誰が、何で、成果を出すのかを曖昧にしない設計です。さらに、その成果が最終的に報酬に反映される仕組みとして、成果連動型ストックオプションを現在設計しています。ベクトルを合わせ、ROEを高めることが、個人の成果として正しく評価される仕組みです。この中計は、戦略だけを描くだけでなく、実行と責任まで含めて設計しています。

M&A戦略

27ページをご覧ください。本中計では、M&Aを成長のための重要な選択肢の一つとして位置づけています。方向性は大きく三つです。

一つ目は、国内での事業基盤強化です。既存事業との親和性が高く、効率化や付加価値向上につながる領域を中心に検討します。

二つ目は、CSセットを起点とした病院経営サポート領域です。現場の経営課題に踏み込むことで、提供価値の拡張を目指します。

三つ目は、海外展開です。衛生環境の改善や高齢化といった構造変化を捉え、将来需要が見込める地域に段階的に取り組みます。

キャピタルアロケーション

28ページをご覧ください。このスライドではキャピタルアロケーションの方向性を示しています。配当については、これまで通り配当性向30％を維持します。還元を強める局面ではなく、今は成長に資本を使わせていただきたいと考えています。

社会環境は大きく変わり、病院経営や人手不足、社内外含めDXの遅れといった課題は確実に深刻化しています。こうした変化に対応し、将来の成長につなげるために、この中計では、成長投資やシステム投資、将来を見据えたM&Aに、資本を使わせていただきたいと考えています。資本コストや株価、ROEを意識した経営の再点検を継続して参ります。

以上をもちまして、簡単ではございますが、2025年12月期通期決算についての説明と、2026年12月期の業績予想、新中計等についての説明とさせていただきます。

本日はお忙しい中、当社の決算説明会にご参加いただき、まことにありがとうございました。