帝国通信工業、自動車・AV向けが堅調で増収基調を維持　コスト上昇を受け通期計画を見直し、自動化や新製品開発強化へ

エグゼクティブ・サマリー

水野伸二氏（以下、水野）：本日はご多用のところ、弊社の2026年3月期中間期決算説明会に多数のみなさまにご出席いただき、厚く御礼申し上げます。取締役専務執行役員の水野です。代表取締役の羽生が急遽登壇できなくなったため、私と、丸山、高岡がご説明します。

はじめに、本日の説明会のポイントをご説明します。弊社を取り巻く事業環境は、インフレ圧力の緩和が見られる一方で、米国・中国など諸外国の関税措置拡大が影響し、依然として不透明な状況が続いています。

自動車市場では、電気自動車および先進運転支援システムの普及が進展し、自動車部品の需要は堅調に推移しています。

日本国内は円安の進行に加え、継続的な物価上昇が個人消費を抑制しており、先行きの不透明感が残ります。

しかし、産業機器市場においては、FA機器関連や半導体関連の在庫調整が進展し、需要持ち直しの傾向が見られます。

このような環境の中、2026年3月期中間期の業績実績は増収となりましたが、その増収幅は想定を下回り、人件費等のコスト増加を吸収しきれず、営業減益となりました。

次に、2026年3月期の業績予想についてです。自動化・省人化や新製品投入を積極的に進めていきますが、中間期までの計画に対する未達分を下期で挽回することは難しいと想定し、通期業績予想を修正しました。

最後に、中期経営計画の進捗についてです。2026年3月期は中期経営計画の最終年度にあたります。今期の業績予想を着実に実行することで、5か年計画として掲げていた売上高・営業利益の累計を達成する見通しです。

業績予想を修正しましたが、配当金の予想は据え置き、高配当性向を継続していきます。

目次

本日の目次です。弊社の特徴と強みについてご説明した後、財務戦略、2026年3月期中間期の業績実績と通期業績予想についてご説明します。次に、中期経営計画の進捗と取り組みについて、最後に弊社が取り組むさまざまな事例についてもご紹介します。

帝通の特長と強み①− 一貫生産

高岡亮氏：営業統括の高岡です。弊社の特徴と強みについてご説明します。

弊社の最大の強みは、お客さまのご要望に応じたカスタム製品から汎用電子部品まで、幅広く対応できる点にあります。独自のフィルム印刷と成型・プレス加工の技術をコアとし、製品設計・金型設計と、加工、アセンブリまで一貫生産が可能です。

この強みである一貫生産により、パートナー企業が抱える課題をさまざまな過程で一緒に解決し、製造コストを抑えつつ付加価値を加えた提案を行うことができます。

また、弊社はBtoBの電子部品メーカーであるため、製品が直接みなさまの目に触れる機会はありません。しかし、これまでに培った技術力を駆使し、パートナー企業とともに製品を作り上げることで、みなさまの日常生活をより快適にするイノベーションを提供していると認識しています。

帝通の特長と強み①− 金型設計・加工

ここからは、弊社の強みである各部門や工程についてご紹介します。まず、金型設計および製造部門についてです。弊社では、成型金型やプレス金型を設計から加工まで一貫して自社内で手掛け、国内外に金型加工部門を保有しています。

弊社独自の生産方式に最適化されたオリジナル金型の製作が可能で、高難度の一体成型や高精度な部品加工にも対応できます。

帝通の特長と強み①− スクリーン印刷

弊社独自のフィルム印刷技術である、スクリーン印刷工程について説明します。この工程では、PETフィルムなどの軽量で薄型の素材に電気回路のパターンを直接印刷することが可能です。

PETフィルムにスクリーン印刷を用いることで、必要な箇所だけにパターンを印刷し、回路を形成するため、高い汎用性を持ちます。また、製造時の廃棄物を削減できるため、環境に優しい点も特徴です。

また、PETフィルムの回路パターンには、LEDなどの電子部品を実装することも可能です。

帝通の特長と強み①− 成型

樹脂成型部門についてです。金型を成型機に取り付け、樹脂材料を金型に流し込むことで、さまざまな市場ニーズに応じた精密機構部品や外装部品の生産が可能です。

先ほどご紹介したPETフィルムなどを成型樹脂で一体化する独自のインサート成型技術は、お客さまから高い評価をいただいています。

帝通の特長と強み①− プレス加工

プレス加工部門についてです。内製の金型をプレス機に取り付け、金属材料の打ち抜きや曲げ加工を高速で行うことで、微細で精度の高い部品の製作が可能です。

帝通の特長と強み①− 自動組立・品質保証

組立と品質保証部門についてご説明します。社内の生産技術力を活かし、組立工程の自動化・省人化を強みとしています。また、この組立工程に画像検査や電気チェッカーなどを組み込むことで、コスト削減だけでなく、高品質な製品の安定供給を実現しています。

このように、弊社グループは電子部品の製造販売会社として、高い技術力と徹底した一貫生産を強みに、生産の効率化、製造コストの削減、品質管理、製造リードタイムの短縮など、お客さまのご要望に応えるべく日々取り組んでいます。

帝通の特長と強み②− エレメント技術からの市場展開

弊社の特徴と強みの2つ目として、エレメント技術があります。エレメント技術とは、例えば電気製品の電気の流れを制御する抵抗体であり、その抵抗体をベース基盤に印刷する技術も含まれています。

この技術は、弊社が創業当初から生産している可変抵抗器や固定抵抗器を原点としており、その技術の発展により、前面操作ブロックや各種センサが開発・製品化され、さまざまな市場で採用されています。

センサの使用例として、ポジションセンサはアミューズメント機器や一眼レフカメラのレンズに、透明電極や非接触センサは車載市場や産業機器市場に、電気化学センサは医療機器市場に展開されています。

帝通の特長と強み②− エレメント技術の深化

弊社の事業成長を実現するためには、強みであるエレメント技術をさらに深化させる必要があると考えています。この先100年企業を目指し、事業を成長させるためには、この技術をさらに高度化し、技術革新が不可欠と認識しています。

コア技術を活かした製品展開

次に、エレメント技術などのコア技術を活用した製品展開についてご説明します。1つ目は、前面操作ブロックと呼ばれるICB製品です。これは、お客さまからのご要望一つひとつに対応するカスタムブランドの製品です。

2つ目は、可変抵抗器やセンサ、エンコーダ、スイッチ、固定抵抗器など、汎用電子部品であるディスクリート製品です。

カスタム製品であるICB製品と、汎用電子部品であるディスクリート製品の2つの製品群に分け、それぞれの製品をさまざまな市場に販売しています。

コア技術を活かし医療・ヘルスケア分野の新規市場開拓

弊社が注力する医療・ヘルスケア分野への市場開拓の一例です。この分野は新規参入に近いため、各種展示会への継続的な出展を通じ、同市場での認知度を高め、弊社の技術を知っていただくことで売上拡大を目指しています。

コア技術の高付加価値化

コア技術に関しても高付加価値化を進めています。スライド上段の製品事例は、スクリーン印刷と低融点でのはんだ部品実装を行うことで、製造時の廃棄物低減と消費電力の低減を実現し、CO2排出量削減にも寄与しています。

スライド下段では、実験段階ながら紙への回路形成と部品実装に成功しています。環境に配慮し、将来のビジネスにつながる可能性を秘めていると考えています。

コア技術を製品化した事例− カメラ向け製品展開

スライドは、デジタルカメラ関連で弊社のコア技術が採用されている製品事例です。デジタルカメラ市場は、スマートフォンの普及により市場規模がピーク時と比較して縮小しましたが、高画質・高性能のミラーレス一眼が見直され、近年では需要が復活してきています。

このような状況の中、弊社独自の曲面センサやさまざまな技術を融合し、弊社の強みを活かしたユニット製品を多くのカメラ・レンズメーカーに提供しています。また、生産は市場の復活に連動して増加しています。

コア技術を製品化した事例− 透明電極タッチセンサパネル

透明電極タッチセンサパネルは、すでに炊飯器に採用されている技術です。この透明電極を他の家電製品や自動車関連製品にも提案しています。

PETフィルムに透明なインクを印刷するため、新しい生産技術を取り入れ、量産化しています。今後もこのような機能性インクを活用して、さまざまな市場へ展開していきたいと考えています。

事業成長のための成長領域目標（次期中計以降）

弊社は、自動車電装や医療・ヘルスケアなどの新領域で成長を加速させ、スライドのグラフで示す売上目標を目指しています。

自動車電装市場ではEV自動車向けに、医療・ヘルスケア市場では電気化学センサの商品開発に、さらには新領域への進出を推進することで、売上目標の達成を目指します。

目指すべきバランスシート

丸山睦雄氏：業務統括の丸山です。財務戦略について、私からご説明します。まず、目指すべきバランスシートについてご説明します。

2026年3月期中間期のバランスシートは、2025年3月期期末と比較して、資産の部における総資産が3億円減少し331億円となり、うち手元流動性は11億円減少し120億円となりました。これは主に配当や自己株式取得によるものです。

負債は2025年3月期期末と同額の50億円となりました。純資産は4億円減少し280億円となり、自己資本比率は82.9パーセントという結果でした。2023年度より自己株式取得を毎年実施しており、今年も5億円を限度額として現在取得を進めています。

中長期的には、資本収益性と財務健全性を両立した適切なバランスシートコントロールを実施し、自己株式取得の追加検討を含めた株主還元にも取り組みながら、純資産の増加を抑制する方針です。

そのために、有利子負債の残高を適切に管理し、財務健全性を優先するとともに、株主還元を通じた純資産の増加抑制などにも取り組む予定です。

キャッシュアロケーション

キャッシュアロケーションについてです。将来の成長に必要な投資を優先的に実施することで、利益の増大を図るとともに、安定的かつ継続的な株主還元を行うことで、中長期的な株価上昇を目指していきたいと考えています。

2021年5月よりスタートした今中期経営計画は、今年度が最終年度となります。この期間中の累計キャッシュアロケーションの見込みとしては、キャッシュインとして手元現預金などを活用し、政策保有株式などの資産を売却することで約29億円を見込んでいます。さらに、営業活動で得た営業キャッシュ・フローは約133億円を見込んでいます。

一方、キャッシュアウトとしては、設備投資に76億円、研究開発に27億円、さらに株主さまへの還元として52億円を使用する予定です。

また、株式報酬であるBBTを含め、2021年度から2025年度にかけて、自己株式の取得を合計14億円実施する予定です。次期中期経営計画を見据え、その活用資金として21億円を来期以降に回すことを考えています。

来年度以降は、将来的な成長につながる投資と株主還元の充実による資本効率を重視し、次期中期経営計画に向けた取り組みを検討します。

さらに、先にお伝えした次期中期経営計画を見据えた活用資金21億円に加え、資産売却も進めていきます。具体的には、現在保有している政策保有株式を、2027年度までに連結純資産比で10パーセント以下に縮減する計画です。

また、成長戦略を実現しながらトップラインを上げ、着実に営業キャッシュ・フローを積み上げていきます。その資金を使用し、さらなる成長投資と経営基盤の強化に活用する考えです。現在は本社・研究開発棟の建設に着手していますが、将来的にはさらに高度な製品生産が可能な工場の増設・建設などへの投資も検討していく予定です。

また、純資産の過度な増加を抑えるべく、次期中期経営計画において、株主還元の質を維持しながら実施していきたいと考えています。

株主還元

株主還元についてです。財務健全性や必要投資とのバランスを考慮し、資本効率を意識した株主還元を実施していきます。

配当については、業績に応じた配当を継続的に行うことを基本とし、投資や財政状況等を総合的に勘案しながら、積極的に株主さまに利益を還元する方針です。2024年度は弊社創立80周年の年であったため、普通配当70円に記念配当30円を加え、合計で1株あたり100円を実施しました。2025年度も記念配当分を減少させることなく、1株あたり100円の配当を予定しています。

来期以降は、純資産の過度な増加を抑制するため、次期中期経営計画において株主還元方針の見直しを予定しています。その第1弾として、すでに開示しているように、来期以降の連結配当性向は50パーセント以上を目安に実施する方針です。

26/3期 中間期業績実績と通期業績予想

ここからは、2026年3月期中間期業績実績と通期業績予想についてです。スライドに記載した項目の順にご説明します。

26/3期 中間期業績実績と通期業績予想比較

連結売上高と連結営業利益の2026年3月期中間期実績、および今期末の予想についてご説明します。

詳細については次のページでご説明しますが、当期中間期は売上高84億9,400万円、営業利益6億5,600万円、営業利益率7.7パーセントとなり、前年同期と比較して増収減益となりました。

通期予想は、下期で上期の未達分を補うことが難しいと判断し、当初計画の売上高170億円、営業利益15億円から、売上高168億円、営業利益13億円、営業利益率7.7パーセントに修正しました。

26/3期 中間期の利益増減要因分析（前年同期比較）

2026年3月期中間期の利益増減要因について、前年同期と比較してご説明します。営業利益は前年同期比で2億2,000万円減少し、6億5,600万円となりました。

売上高の増加や、自動化・省人化による生産効率化等を進めたものの、資材価格や人件費、運送費などのコスト高騰分を吸収しきれず、減益となりました。

経常利益は、前期中間期と比較して為替差損が減少したことにより7億4,900万円となりましたが、最終損益は新社屋建設のための既存建物の解体費用が想定よりも増加したことで4億4,600万円となり、2億5,300万円の減少となりました。

26/3期 通期の利益増減要因予想（通期前年比較）

2026年3月期通期の利益増減要因の見通しについてご説明します。中間期業績実績を踏まえた通期予想では、コスト上昇基調が継続すると想定しています。

下期の業績予想は、売上高168億円、営業利益13億円を見込んでおり、下期の売上高は83億500万円、営業利益は6億4,300万円を見込みます。

下期はコスト上昇をできる限り吸収するため、販売価格への転嫁や自動化・省人化、新製品開発を積極的に進め、下期だけでなく、次につながる取り組みを行いたいと考えています。

一方、経常利益については、為替レートを1USドル145円で想定しており、下期には為替差損益がほぼ発生しないという前提から、通期では14億円を見込んでいます。

電子部品セグメントにおける市場別売上高 − 中間期比較

スライドは、市場別の売上高について、2025年3月期と2026年3月期の中間期実績を円グラフで比較した資料です。各市場でバランスの良い売上構成となっていますが、自動車市場向けのみ微減となっています。

電子部品セグメントにおける市場別売上高 − 半期毎推移

スライドは販売実績と計画を市場別に見た、半期ごとの推移です。主力市場の1つである自動車市場向けについては、上期は前年同期比で若干減少しましたが、下期は増加する見通しです。

AV機器市場向けでは、デジタルカメラ関連があらためて市場で認知されたことにより、カメラ向け製品が増加しました。カメラレンズ向けセンサをはじめとして、下期も好調に推移する見込みです。自動車市場向けと合算すると、下期は38億円の売上を見込んでいます。

アミューズメント市場向けについては、需要が一巡し、下期は11億円の売上を見込んでいます。

医療・ヘルスケア市場向けの売上規模はまだ小規模ですが、着実に成長を続けています。

家電市場向けは、給湯器向けの需要が回復しており、下期には売上が増加する見込みで、12億円を見込んでいます。

製品別売上高 − 中間期比較

製品別の売上高について、2025年3月期と2026年3月期の中間期実績を円グラフで比較したスライドです。前年同期と比較すると、全製品で売上高が増加しています。

製品別売上高 − 半期毎推移

製品別の販売実績と計画を半期ごとに見た推移についてご説明します。センサについては、アミューズメント向けが減少する見通しにより、下期の売上は20億2,000万円を見込んでいます。

カスタム製品であるICBについては、AV機器向けや自動車関係で下期に大幅な増加が見込まれ、売上高は26億8,000万円を予想しています。

固定抵抗器は給湯器向け市場の回復傾向が、下期も継続するとみています。また、機構部品についても下期に回復する見込みであり、固定抵抗器と合わせて23億3,000万円の売上高を見込んでいます。

中期経営計画の進捗と取り組み

中期経営計画の進捗についてご説明します。スライドの項目に沿ってご説明します。

現状認識（株価・PBR・ROE）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてです。現状認識として、株価・PBR・ROEの推移に関するスライドを基にご説明します。

スライド左側に示したように、株価は、直近で2,500円を超える水準を維持しています。

また、中央のPBRグラフに示すとおり、PBRも株価に連動して右肩上がりとなり、1倍に近づいてきています。これは、弊社の認知度が向上し、さらに弊社に良いイメージを持っていただけている結果だと考えています。

右側に示したROEについては、2025年3月期は特殊増益要因の影響もあり、目標とする8パーセントに近い7.4パーセントという結果となりました。一方、2026年3月期の見通しは、営業利益等の減少も影響し、4.3パーセントを予想しています。

企業価値向上に向けた方針

現状認識で述べたとおり、株価は徐々に上昇しているものの、ROEは目標値を下回っている状況です。このため、資本収益性の向上および市場評価の改善に向けて、各施策を実行していきます。

1つ目は収益力の向上です。成長戦略として、弊社のエレメント技術をさらに深め、向上させることで、さまざまな市場への拡販と新規事業分野への進出にチャレンジし、事業規模を拡大して売上の増加および利益率の改善を図っていきます。

2つ目の資本の最適化については、財務戦略として配当性向や自己株式取得など、バランスシート上での資本の最適化に向けた取り組みを継続していきます。

3つ目として、マルチプル向上に関しては、IR戦略としてさらなる認知度向上を目指し、積極的な情報開示を通じた資本市場との対話を拡充するとともに、サステナビリティへの取り組みも継続していきます。

中期経営計画概要分析（修正版中期経営計画達成率）

中期経営計画の概要分析を示したスライドです。中期経営計画の最終年度となる今年度の計画を達成することで、5か年計画の売上高および営業利益の累計進捗率は100パーセントを超える見込みとなっています。

したがって、2025年度事業計画を着実に実行することで、中期経営計画の最終年度の目標達成に向けて、売上高と営業利益の確保に努めていきたいと考えています。

事業成長のための研究開発と投資 − 基本戦略

水野：事業成長のための研究開発と投資についてご説明します。まず、中長期的な事業成長に向け3つの基本戦略を掲げています。

1つ目は既存領域の拡大、2つ目は顧客ニーズを捉えた新製品展開、3つ目はチャレンジ分野である新領域の確立です。

これらを軸に、技術面ではコア技術の活用による新製品開発をはじめ、ソフト・回路・微細加工など新技術領域の構築に取り組みました。営業面では新領域分野の開拓や拡販強化を、生産面では品質管理・生産性向上などの取り組みにより、売上拡大と収益改善を図ってきました。

これまでの実績は、次期中期経営計画にもつながるものであり、さらなる収益力の向上を目指していきます。

事業成長のための研究開発と投資 − 研究開発方針

研究開発の方針についてです。弊社はBtoBメーカーとして、大きく3つの研究開発活動の方針を掲げています。

1つ目は、環境に配慮した要素技術をさらに磨き、エレメント技術やICB技術を応用した製品の開発を目指します。

2つ目は、ヒューマン・マシン・インターフェイスとしての新しいデバイスの開発と、スクリーン印刷技術や部品実装技術を活かしたフレキシブルなIoTデバイス等の開発に注力することです。通信関連やインフラ等の新規市場に向けて新たなモジュール製品を提案していきます。

3つ目は、医療・ヘルスケア市場向けで需要が高まっているPOCT（Point of Care Testing）です。将来的にさまざまな物質の測定に使用が見込まれる電気化学センサの技術を確立し、これを今後の柱の1つとして育てていく方針です。

事業成長のための研究開発と投資 − 設備投資拡充①

設備投資についてです。「事業成長のための成長領域目標」でご説明した売上目標を達成するためには、本社・研究開発棟の建設に加えて、新製品開発に必要な研究開発設備や、開発した製品を製造する工場のインフラへの投資も必要であると考えています。

特に製造インフラについては、より高精度な製品を製造し、安定した品質管理体制の強化、クリーン環境での生産体制を図るため、生産工場へのインフラ投資を積極的に進めていきます。

事業成長のための研究開発と投資 − 設備投資拡充② タイ工場インフラ投資

直近で決定したインフラ投資の一例です。スライドは、弊社のタイ製造子会社であるノーブルエレクトロニクスタイランドの製造インフラを見直し、それに関する資料をまとめたものです。

具体的には、既存の工場建物を活用すべく、資材倉庫のレイアウト見直しなどを行い、生産キャパシティを向上させるとともに、高精度製品生産のためのクリーンルームの拡充を進めていく予定です。

事業成長のための研究開発と投資 − 設備投資拡充②−2 タイ工場工事進捗状況

こちらのスライドは、ノーブルエレクトロニクスタイランドの製造インフラ見直しの進捗状況と完成イメージ図を示しています。本格稼働は2026年4月を予定しています。

事業成長のための研究開発と投資 − 設備投資拡充②−3 タイ工場概要

ノーブルエレクトロニクスタイランドの概要をまとめたスライドです。弊社の海外工場の中でも、多くの機能を持ち一貫生産体制を整える工場となっています。この工場の機能を拡充することで、グループ全体の売上増加を牽引していきたいと考えています。

事業成長のための研究開発と投資 − 設備投資拡充③ 赤穂工場概要

エレメント技術の生産を担う赤穂工場について概要をまとめたスライドです。弊社のメイン工場である赤穂工場は、先ほどのタイ工場以上に多様な生産機能を有し、弊社グループの基幹工場となっています。

事業成長のための研究開発と投資 − 設備投資拡充③ 赤穂工場の投資

スライドは、赤穂工場における設備投資の一例を示しています。当工場では先端技術を牽引するための設備投資を進めており、特に最近は需要が増加している透明電極やドアミラーセンサ向けの設備投資を実施しています。

事業成長のための研究開発と投資 − 生産工場におけるIoT戦略

以前から取り組んでいる生産工場におけるIoT導入の一例です。製造実績や製品仕様書、品質情報などをデータ化するだけでなく、作業手順を動画化し、その活用を容易にするためにタブレットの導入を進めています。これにより、生産性向上などに寄与しています。

資本市場との対話

IR戦略とESGについてご説明します。IRの基本方針に変更はありませんが、近年は機関投資家との面談が増加しており、また、東京証券取引所によるIRの強化方針を受け、関係人員の増強など、IR向上に向けた対応を進めていきたいと考えています。

資本市場との対話 − 統合報告書2025発行のご案内

先月、弊社として初めて統合報告書をホームページに掲載しました。弊社の持続的な価値創造のストーリーをまとめていますので、ぜひご確認ください。

2027年国際園芸博覧会 （GREEN×EXPO 2027） への貢献

ESG関連については、弊社は2027年3月に横浜で開催される「GREEN×EXPO 2027」への協賛を決定しました。本博覧会は、テーマ「幸せを創る明日の風景」のもと、自然との調和を図り、持続可能な社会の実現を目指す世界的なイベントです。

弊社のサステナビリティビジョンと深く共鳴するものであり、投資効果としては「ブランド価値の向上と認知度拡大」「ビジョンへの共鳴と社会課題への貢献」「未来の風景を支える地域貢献」が挙げられます。

また、弊社では地域のインフラ整備に利用されるグリーンボンドにも出資しており、本社のある神奈川県川崎市や、赤穂工場をはじめ複数の工場がある長野県にも貢献しています。引き続き、地域が目指す計画に協力していく考えです。

2026年3月期の計画と現行の中期経営計画の2つを達成することで、企業成長に向けた取り組みを継続して進めていきます。今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。