【QAあり】ルネサンス、営業利益は黒字転換し回復基調　スポーツクラブ事業の集客、ホームフィットネス事業の販売に注力

目次

望月美佐緒氏（以下、望月）：これより、2026年3月期中間期の決算についてご説明します。

2026年3月期第2四半期（中間期）ハイライト

業績ハイライトです。当中間連結会計期間の連結業績では、第1四半期にスポーツクラブの入会が予想よりも低調だったことなどにより、売上高や各段階利益に影響が出ました。しかし、第2四半期以降は持ち直し、回復基調にあります。

また、当社は4月1日に株式会社スポーツオアシス（以下、オアシス）を吸収合併しました。

両社のシナジー創出に向けて、事業部門の連携及びPMIを進めていますが、第1四半期の状況やPMIを加速する必要性を踏まえ、9月1日に組織変更及び人事異動を実施しました。これにより、意思決定と各種施策の迅速な実行を目指して取り組んでいます。

中間連結損益計算書

損益計算書の概要です。表に記載されている2026年3月期中間期の数字をご覧ください。連結売上高は317億200万円で、前年同期比1.1パーセント増となりました。連結営業利益は5,900万円、連結経常損失は3億4,800万円となり、ともに減益となっています。結果として、親会社株主に帰属する中間純利益は2,400万円にとどまりました。

要因については、次のスライドでご説明します。

中間連結営業利益 増減要因（前期比）

スライドのグラフは、前年同期からの営業利益の増減要因を示しています。まず、売上高についてですが、スポーツクラブ事業の会員数が前年から増加したことに加え、BtoG（地域の健康作り）事業や「元氣ジム」などの医療・介護周辺事業が前年から増収となり、3億3,500万円増加しました。

また、売上原価については、ホームフィットネス事業の原価が減少したことなどにより、2億4,900万円改善しました。

販管費については、スポーツクラブ2店舗の開業に伴う費用や販促費を強化したことにより、営業促進費が2億5,000万円増加しました。

また、人的資本経営の取り組みの一環として、前年度に引き続き従業員の給与水準を引き上げるとともに、人材確保のための採用基準を引き上げることなどにより、人件費が6億8,700万円増加しました。

その他の設備費については、新店及び既存店の修繕やリニューアル投資を行ったことに加え、オアシスの減価償却費の会計処理を変更したことなどにより、3億9,100万円増加しました。

結果、中間期の営業利益は5,900万円です。

連結四半期業績

スライドのグラフは、売上高と営業利益の四半期ごとの推移を示しています。売上高は第1四半期から第2四半期にかけて順調に伸び、営業利益も第2四半期から黒字に転じています。

その要因としては、4月・5月に低迷していたスポーツクラブの入会が6月以降は前年度を上回り好調に推移したことや、ホームフィットネス事業において9月に販売された新商品が好調な伸びを示したことが挙げられます。

中間連結部門別売上高

部門別の売上高は、スポーツクラブ事業、地域・企業等の健康作り事業、介護リハビリ事業において増収となり、ホームフィットネス事業において減収となりました。

中間連結貸借対照表

連結貸借対照表については、スライドのとおりです。

中間連結キャッシュフロー・計算書

連結キャッシュ・フロー計算書については、スライドのとおりです。

スポーツクラブ事業

事業別の概要をご説明します。冒頭でご説明したとおり、当社は2025年4月1日にオアシスと合併しました。

スポーツクラブ事業では、オアシスの看板を「スポーツクラブ＆サウナスパ ルネサンス」に掛け替えたほか、4月から全社的に店舗スタッフのユニフォームを刷新しました。

スポーツクラブ事業

オアシスとのシナジー創出に向けては、特に都心部に立地するオアシスの店舗網を活用し、法人向けマンスリーコーポレート会員の新規入会が好調に推移しました。

また、当中間連結会計期間中に、札幌市と神戸市に総合型スポーツクラブ2施設を開業しました。両施設は他社が撤退した店舗をリニューアルすることで、コストを抑えた新規出店が実現しています。

さらに、既存店舗のリニューアル投資や、新たなスタジオプログラム「Essential Pilates（エッセンシャル ピラティス）」を導入するなど、会員のみなさまの体験価値向上に努めています。

スポーツクラブ事業 部門別会員数

スポーツクラブ事業の部門別会員数です。当連結会計年度より、オンライン会員は含めず、ルネサンスベトナムのスポーツクラブの会員数を含めた数値となっています。

第2四半期以降、新規入会が好調に推移したことで、主要な会員種別であるフィットネス、スイミングスクール、テニススクールの在籍会員数が前年度から増加しました。

スポーツクラブ事業 既存クラブ動向

前年実績との比較が可能な既存クラブの動向については、スライドのとおりです。これはオアシス店舗を含めた動向となっています。

6月以降、新規入会者数が前年を上回りました。今期に開業した新店2店舗を除く既存店舗の9月末の会員数は、前年同期比1.2パーセント増となっています。在籍会員数の増加に伴い、売上高も前年同期比1.3パーセント増となりました。

スポーツクラブ事業周辺ー BtoG （地域の健康づくり）

BtoG（地域の健康作り）事業では、昨年に引き続き、災害時の地域支援の体制作りや、介護予防教室、学校水泳授業の受託など、地域の課題解決に向けた取り組みを拡大しています。

また、公共施設等官民連携事業（PPP）の取り組みとして、東大和市、北九州市、名護市、広島県府中市において、新たに9つの施設の管理・運営を開始しました。

スポーツクラブ事業周辺ー BtoB （企業・健康保険組合向け働く人の健康づくり）

BtoB（企業・健康保険組合向け働く人の健康作り）事業では、企業の健康経営を支援するオンライン配信サービス「スマートAction」を提案しました。また、顧客を有する企業に対しては、顧客の付加価値を高めるために「RENAISSANCE Online Livestream」などのオンラインレッスンサービスの提供にも取り組みました。

介護・医療周辺事業

医療・介護周辺事業においては、当中間連結会計期間に、リハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の直営施設を東京都東久留米市、文京区、神奈川県川崎市に3施設、さらにフランチャイズ施設を広島市、福島県いわき市に2施設、合計5施設を新規開業しました。

また、自社開発の脳活性化メソッド「シナプソロジー」を活用したオンライン体操教室を、認知機能低下の予防に効果が見込まれるとして介護施設などへ販売するなど、BtoB領域への事業拡大にも取り組んでいます。

ホームフィットネス事業

ホームフィットネス事業では、今年度、ルネサンスへブランド変更後、主力商品「ステッパー」のAmazonレビューが引き継がれず、イチからのスタートとなったことなどが影響し、売上は前年を下回る結果となりました。

一方で、9月に発売した新商品「スタイリーフェイス」は発売直後から話題を集め、テレビ通販やEC販売で好調な滑り出しを見せています。

当社は、本商品を通じて、介護リハビリ事業で取り組んできた嚥下機能の改善とフェイスラインのたるみケアを両面からサポートしています。今後もルネサンスとオアシスのノウハウを融合し、健康作りや美容につながる商品をお届けしていきます。

第2四半期（中間期）の出退店実績及び第3四半期以降の出店予定

次に、出店の実績についてご説明します。当中間連結会計期間における新規出店及び退店、第3四半期以降の新規出店予定については、スライドのとおりです。

施設数（2025年9月末時点）

グループ全体の国内施設数は、9月末時点でBEACH TOWN社を含め294施設となりました。

海外のベトナムの2施設を合わせると、296施設となります。

2026年3月期 連結業績予想の修正・配当予想

最後に、2026年3月期の通期見通しと下期の取り組みについてご説明します。2026年3月期の通期連結業績予想及び配当予想については、当中間連結会計期間の状況と今後の見通しなどを鑑み、5月9日に発表した業績予想値を修正しました。

第1四半期は低調なスタートとなりましたが、第2四半期以降、スポーツクラブ事業及びホームフィットネス事業の業績が上向きつつあることや、その他の事業が順調に推移していることなどから、下期会計期間では当初計画の達成が見込まれます。

このため、売上高を660億円、営業利益を17億円、経常利益を9億円、親会社株主に帰属する当期純利益を5億円に修正しました。

配当については、前回予想どおり13円を予定しています。

下期の取組―スポーツクラブ事業

スポーツクラブ事業では、総合型スポーツクラブのあり方を再検討し、運動の場としてのプール、スタジオ、ジムはもちろん、当社の強みである温浴施設をはじめ、ラウンジエリアやコワーキングスペースなど豊富なコンテンツを活用し、スポーツクラブの魅力を高めるとともに、幅広いお客さまに多様な活用方法を提案していきます。

また、会員数の増加を目指したプロモーションや、昨今の物価上昇を踏まえた会員単価の適正化、さらに店舗運営の生産性向上にも取り組んでいきます。

下期の取組―BtoG領域・BtoB領域・医療・介護周辺事業

BtoG領域においては、10月に奈良市及び東広島市と防災等に関する協定を締結するなど、引き続き各自治体と連携しながら、地域住民のみなさまの健康作りを支援していきます。

BtoB領域については、企業の従業員に向けた健康作りを推進できるよう、新たに期間限定のスポーツクラブ利用チケットの販売などを通じて、健康経営を支援していきます。

医療・介護周辺事業では、11月に新たに横浜市に「ルネサンス 元氣ジム青葉台（直営）」を開設しました。今後は展開スピードを高めるため、M&Aの可能性も検討し、事業拡大を推進していきます。

下期の取組―ホームフィットネス事業・PMI （合併後の業務統合）

ホームフィットネス事業では、主力商品「ステッパー」の順調な回復に加え、先ほどご説明した「スタイリーフェイス」が下期のテレビ通販番組で放送されることが決定しており、さらなる拡販を見込んでいます。さらに、新商品のテストマーケティングも予定しています。

最後に、オアシスとのPMIについてです。今後、各種システムを段階的に統合し、バックオフィス業務の効率化を推進するとともに、スポーツクラブ事業におけるマネジメント体制を一部変更し、両社の強みを活かしてシナジー効果を迅速に創出できるよう取り組んでいきます。

これからも、わたしたちルネサンスは「生きがい創造企業」として お客様に健康で快適なライフスタイルを提案します

すでに開始している第3四半期では、スポーツクラブ事業やホームフィットネス事業の順調な回復を踏まえ、医療・介護周辺事業及び企業・自治体向け事業の展開を加速します。

長期ビジョンである「人生100年時代を豊かにする健康のソリューションカンパニー」を掲げ、健康ビジネスにおけるリーディングカンパニーを目指し、社会に貢献できるよう取り組んでいきます。

みなさまにおかれましては、引き続きご支援・ご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。本日はご参加いただき、誠にありがとうございます。

質疑応答：上期経常利益が赤字になった理由について

司会者：「上期経常利益が赤字となった主な理由を教えてください」というご質問です。

望月：最も大きな要因は、スポーツクラブ事業において4月・5月の入会が振るわなかったことです。また、ホームフィットネス事業が不振だったことで、売上高が減少し、営業利益がマイナスになりました。

さらに、さまざまな経費の値上がりなどにより、想定以上に販管費が増加したことも利益を押し下げる要因となりました。

スポーツクラブの入会は6月以降、非常に好調に推移しており、ホームフィットネス事業についても下期以降に改善の兆しが見られます。また、人件費のコスト管理についても引き続き取り組んでいきますので、下期以降にご期待いただければと思います。

質疑応答：スポーツクラブ事業の会員増加状況について

司会者：「決算説明資料からは、スポーツクラブ事業における9月末の既存店の在籍者数微増の様子がうかがえます。期末にかけて、前年からどれくらいの増加を見込んでいるかを教えてください」というご質問です。

望月：この質問に関しては、スポーツクラブ事業統括本部長の吉田から回答します。

吉田智宣氏（以下、吉田）：取締役専務執行役員スポーツクラブ事業統括本部長の吉田です。よろしくお願いします。9月末時点では、スライドのグラフのとおり、前年から1.2パーセントの増加で終わりました。この件については、先ほどご説明したとおり、4月・5月の入会が非常に不振だったものの、6月以降に挽回し、ここまでプラスに持ってこられたという状況です。

直近の10月も入会は引き続き好調に推移しており、今期末である2026年3月末時点では約4パーセント増加となる見通しです。

質疑応答：経常利益が赤字の一方、当期純利益が黒字となった理由について

司会者：「経常利益が赤字ですが、純利益が黒字の理由を教えてください」というご質問です。

安澤嘉丞氏（以下、安澤）：取締役専務執行役員最高財務責任者の安澤です。こちらは、第1四半期でも同様の処理を行いましたが、4月1日にオアシスを吸収合併しました。

オアシスについては、課税所得が出ている会社でしたので、その課税所得を含めて繰延税金資産の計上を見直しました。

課税所得を再度見積もり、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、今期、第2四半期も4億4,200万円ほど益方向に法人税等調整額を計上したため、経常利益は赤字となりましたが、当期純利益は黒字という結果になっています。

質疑応答：医療・介護周辺事業の店舗開業計画について

司会者：「決算説明資料の中に、医療・介護周辺事業は『M&Aを含めて検討』という言葉がありますが、今後、どのようなペースで、何店舗くらい増やしていこうというお考えでしょうか？」というご質問です。

望月：今期は、先ほどご説明したように、直営3店舗とフランチャイズ2店舗を、上期にすでにオープンしています。下期についても、すでに1店舗をオープンしており、合計6店舗を開業しました。

今後については、M&Aも視野に入れつつ、5店舗から6店舗を開業していきたいと考えています。

質疑応答：「人×デジタル」の取り組みについて

司会者：「貴社が掲げる『人×デジタル』の施策について、直近の具体的な取り組みと、その効果について教えてください」というご質問です。

望月：これまでも取り組んでいましたソニーネットワークコミュニケーションズさまと開発したスイミングとテニスの「スマートスイミングレッスン」「スマートテニスレッスン」が象徴的ではないかと思っています。

具体的には、スイミングでは、水中において会員ご本人の泳法を確認でき、さらにそれをご両親やおじいさま、おばあさまにもご覧いただけることで、水泳の練習状況を共有いただける仕組みになっています。これにより、会員のみなさまに付加価値を提供することができ、単価の上昇や在籍率の向上にも寄与しています。このような取り組みが、主なデジタル化の事例の1つになるかと思います。

併せて、「RENAISSANCE Online Livestream」の会員数も着実に伸びており、現在は6万人を超えています。このような点が主な取り組みではないかと考えています。

質疑応答：新リース会計基準の影響について

司会者：「新リース会計の影響はどのように想定されていますか？」というご質問です。

安澤：新リース会計基準の影響については、現在、監査法人との打ち合わせを開始したところです。

新リース会計基準については、「リース」という名前がついている取引だけでなく、すべての取引がリース会計基準に適用されるかどうかを判断する必要があります。現在、全契約を見直し、リースに当たるかどうかの検証を進めている段階です。そのため、この影響が明らかになるまでには、もうしばらく時間を要する見込みです。

リース会計基準の影響がある程度判明した段階で、みなさまに適切に開示したいと考えていますので、よろしくお願いします。

質疑応答：スポーツクラブ事業における会員増加の要因について

司会者：「スポーツクラブの既存施設の会員数が増加した要因について教えてください」というご質問です。

吉田：ルネサンスではフィットネスクラブの会員向け商品の1つとして、法人会員さま向けに「マンスリーコーポレート会員」を導入していました。4月にオアシスと合併し、これを旧オアシスの店舗でも導入したところ、非常に好調な入会を実現し、フィットネス会員の増加に大きく寄与していることが1つの要因です。

もう1つの要因として、スイミングスクールもおかげさまで順調に伸びており、テニススクールも前年から増加していることが挙げられます。これら主要な会員種別である3種目において、フィットネスでは入会が好調で、スクールでは入会と退会がいずれも堅調に推移しており、全体の在籍会員数が伸びている状況です。

質疑応答：成長戦略におけるデジタル活用と効率化について

司会者：「御社はスポーツ施設を保有しているため固定費がかさみやすく、また、人件費も上昇する中で、どのように中長期的な利益成長につなげていくのでしょうか？　特に会費の引き上げは、競合との兼ね合いもあり限度があろうかという中で、光熱費上昇、変動費の上昇というところで、経営の舵取りをどのようにしていくのかという、具体的な損益分岐点引き下げの取り組みやKPIがあれば教えてください」というご質問です。

望月：この件については、先ほどデジタルの活用ということで少しお話ししましたが、やはり人だけではなくデジタルをいかに活用するかが重要だと思います。

すでに、先ほど述べた付加価値を高める取り組みだけではなく、バックヤードの効率化や遠隔接客サービスも一部の店舗で導入しています。こうした効率化を図ることが最も重要な取り組みだと考えています。

KPIについては、1人当たりの売上高などを考慮し、どれが最も重要な要素になるか、今後も含めてさらに検討を進めていきたいと思います。

質疑応答：既存店舗の稼働率・会員数維持のための施策について

司会者：「既存店舗の稼働率・会員数維持のための施策については、どのように考えていらっしゃいますか？」というご質問です。

吉田：昨今「スポーツクラブに入会しよう」「ジムに入会しよう」といったお客さまの選択肢が非常に増えている状況の中で、どのようにルネサンスを選んでいただくのかという点についてですが、トレーニングだけを目的として来られる場合、他施設の選択肢も考えられるため、当社の総合クラブの魅力であるジム以外の多様なサービス・施設があることを、しっかりアピールしていくことが重要だと考えています。

例えば、直近ではサウナブームが続いている中、トレーニングだけでなくスパやサウナを利用できることや、働く方々のためにコワーキングスペースとして活用できるようラウンジをリニューアルするなど、トレーニング＋コワーキングスペースの利用が可能な形態を提供しています。

スポーツクラブを単なる運動の場にとどめず、魅力ある施設として選んでいただけるよう、施設改修も含め、既存店の会員数を維持・増加させる取り組みを行っています。

質疑応答：ジム運営における主なコスト圧迫要因とその対策について

司会者：ジムの運営を圧迫する要因として、高い賃料、光熱費、設備更新、または人件費増などに対するご質問をいただいています。2つ前のご質問と少し重複しますが、お願いします。

吉田：やはり設備費と人件費の2つが、私たちの事業で費用の大きい部分となっています。これに対する取り組みとして、水道光熱費については、140ヶ所の施設それぞれのオープンした年代による設備の違いを踏まえ、省エネ設備への切り替えを順次進めながら、設備投資を行いつつランニングコストを下げていくように取り組んでいます。

人件費については、人件費単価の上昇に対し、労働時間をどのようにコントロールするかが重要なポイントとなります。この点については、先ほどご説明したデジタルの活用により、人の手を介さなくてよい業務をデジタルに置き換え、労働時間を削減する取り組みを順次進めています。

質疑応答：スポーツクラブ事業における退会率低下への取り組みについて

司会者：「スポーツクラブの会員の離脱を防ぐ、または維持するための施策について教えてください」というご質問です。

吉田：会員の維持についてですが、先ほどから「入会が好調」と申し上げていますが、スポーツクラブ事業の最も重要なポイントはいかに退会率を下げるかという点です。

ここに重点的に取り組むため、初期利用の段階で習慣化を促す工夫をしています。具体的には、体の測定や個別カウンセリングを通じて、会員さま一人ひとりに適したサービスをご案内しています。これにより初期継続を高め、退会者を減らす取り組みを進めています。

質疑応答：スポーツクラブの出店戦略について

司会者：「スポーツクラブの出店戦略における立地やマーケットの分析はどのようにしているのでしょうか？」というご質問です。

吉田：スポーツクラブの出店戦略については、現在、スポーツクラブの商圏は2キロメートル以内、特に1キロメートル圏内からお客さまが来られる傾向が強くなっているため、基本的には2キロメートル圏内の人口が何人いるかを重視しています。

また、小型のジムや当社とほぼ同じ業態の総合型スポーツクラブが近隣にどの程度あるかなども考慮しながら、出店を決定しています。

質疑応答：広告費増加による利益への影響について

司会者：「YouTubeなどで貴社の広告をよく見るようになった気がします。広告費の増加が利益に与えている影響はありますか？」というご質問です。

望月：YouTubeをご覧いただき、ありがとうございます。

吉田：広告費の増加による利益への影響についてですが、Web広告は効果測定がしやすいため、広告費が多すぎるのか、あるいは少なすぎるのかという点を、入会の状況と照らし合わせながら確認しています。

広告費が増加してもその分新規会員数が増え、売上の増加につながることで利益にもプラスの影響を及ぼします。このような点をしっかりと注視しながら、広告費の投下について判断しています。

質疑応答：下期に向けた取り組みと組織変更について

司会者：「下期の取り組みの中で、期初には計画していなかったが、上期に経常赤字になったことなどにより、新しく始めることはありますか？」というご質問です。

望月：まず、9月に大きな組織変更を実施しました。こちらは期初に予定していなかった大きな取り組みの1つとなります。

本部を2つ解体し、「スポーツクラブ事業統括本部」に集約することで意思決定のスピードを向上させ、今期の業績につながる施策を精査する体制に変更しました。

また、下期に向けて、さらにコストコントロールを徹底していく考えです。

質疑応答：今後のIT投資計画について

司会者：「本日の説明からは、システム投資が増えるというイメージを持ちました。今後のシステム投資額はどれぐらいになりそうかというイメージを教えてください」というご質問です。

安澤：今後のIT投資についてですが、これまで業務の効率化や攻めのIT投資などに取り組んできました。それに加え、昨今のサイバー攻撃やランサムウェア対策といったセキュリティ分野への投資も必要であり、IT投資はさらに強化していかなければならないと考えています。

一度に大型投資を行うのではなく、Saasサービスの活用や小規模なプロジェクト体制を組むことで、可能な限り効率的なIT投資を進める考えです。ただし、必要に応じて相応の金額を投資する方針です。