【QAあり】ディーエムエス、2Qは前年比増収増益で好調に推移　収益拡大を見込み通期予想を上方修正

本日の内容

山本克彦氏（以下、山本）：株式会社ディーエムエス代表取締役社長の山本克彦です。本日は、当社の事業紹介と2026年3月期第2四半期の業績、上方修正をした2026年3月期の業績予想、成長に向けた取組みについてご説明します。

1.事業紹介／①事業の全体像

村上遥香氏：株式会社ディーエムエスの村上遥香です。それでは、当社の事業についてご説明します。当社は、1961年に会社を設立して以来、企業や公的機関と消費者との「よい関係づくり」をトータルサポートする事業を展開してきました。

中核となる事業は、ダイレクトメールの企画制作・発送です。また、既存事業のノウハウを応用して物流事業を新たな事業の柱として取り組むほか、セールスプロモーション支援、イベント企画運営など、企業と消費者が直接コミュニケーションする分野で幅広いサービスを提供しています。

1.事業紹介／②選ばれる理由

当社の強みは大きく3つあります。顧客企業が必要とする機能を複合的に提供できる「ワンストップサービス」、年間3億通を超えるダイレクトメールを扱う「スケールメリット」、品質や情報セキュリティのJIS認証を持ち、情報と安心をセットでお届けできる「マネジメントシステム」です。

当社が大手企業を中心に選ばれる理由は、これらを活かして、付加価値が高く規模の大きな案件に組織的に取り組めることです。

1.事業紹介／③近年の業績推移

スライドのグラフは、過去10年間の当社の売上高と営業利益の推移を示しています。2024年3月期と2025年3月期においてはコロナ対策関連案件の反動がありましたが、その他の期間では、ダイレクトメール事業の底堅い需要と当社の強みが奏功し、おおよそ安定的な収益を維持しています。

1.事業紹介／④中期経営計画

当社ではこのような取組みを背景に、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画において、売上高280億円、営業利益13億円、純利益9億円の達成を目指しています。

そのための事業戦略として、次世代事業の創出、第2・第3の事業の柱づくり、主力のダイレクトメール事業のさらなる深化に注力するとともに、これらを支える基盤戦略として、DX推進、サステナビリティ、健康経営の推進に取り組んでいます。

そして、これらの活動の先に、従来のダイレクトメールの枠組みを超えた「総合情報ソリューション企業」としてのありたい姿を描いているところです。

1.事業紹介／⑤株主還元

株主還元については、2025年3月期から2027年3月期において、より積極的かつ安定的な配当を実現するために、DOE（純資産配当率）を新たな指標として導入し、8パーセントを目安とすることにしています。

また、2026年3月期においては、2025年8月に4億6,600万円の自己株式取得を実施しており、この後も成長投資の実施状況などを勘案しながら、取組みを検討していきます。

以上の方針に基づき、2026年3月期の中間配当は1株当たり110円として、年間配当金額は1株当たり228円を予想しています。

2.2026年3月期第2四半期業績／①決算ハイライト

ここからは、2026年3月期第2四半期の業績についてご説明します。売上高は前年同期比11.1パーセント増加の138億5,800万円、営業利益は前年同期比8.9パーセント増加の5億2,900万円、中間純利益は前年同期比12.6パーセント増加の3億9,600万円となりました。

活発化する企業のプロモーション活動における新たな案件受注と、内製化促進や稼働率向上による利益改善の取組みが奏功したことで、売上高・営業利益とも、前年同期比でプラスとなりました。

2.2026年3月期第2四半期業績／②ダイレクトメール事業

次に、事業セグメントごとに業績とその要因をご説明します。

まず、ダイレクトメール事業では、既存顧客への取引窓口拡大や新規受注促進が奏功したことで増収増益となりました。

通信販売の顧客企業を中心に、顧客データを有効に活用した販促活動が活発化しており、オンライン広告と組み合わせる有力な手段として、引き続きダイレクトメールが利用されています。

また、AIを活用したデータ分析による販促企画の策定や、広告表現のチェック、クリエイティブデザイン制作などの上流領域から発送までを包括的にサポートすることでダイレクトメールの利用機会拡大に取組んでいます。

2.2026年3月期第2四半期業績／③物流事業

物流事業では、EC市場の拡大を背景に、通販出荷案件の取扱い数が堅調に推移したことで増収となりましたが、高採算が見込まれる販促活動やキャンペーンの支援案件の取扱いは減少しました。

引き続き、新規案件の獲得とともに、昨年に実施した設備投資による機械化・省人化を推進することで、利益改善を進めていきます。

2.2026年3月期第2四半期業績／④セールスプロモーション事業

セールスプロモーション事業では、コールセンターやバックオフィスの機能を活かした各種支援業務に注力しましたが、販促キャンペーンの運営案件が減少しました。そのような状況においても、コールセンターをはじめ業務部門の労務費抑制の取組みが奏功したことで、増益となりました。

2.2026年3月期第2四半期業績／⑤イベント事業

イベント事業では、販売促進やスポーツイベントに注力した結果、活性化する大型イベント案件の取込みが奏功し、増収増益となりました。

今後も、大型スポーツイベントや展示会をはじめとした案件獲得を推進して、イベント事業のさらなる伸長に注力していきます。

3.2026年3月期業績予想／①業績予想の背景

山本：それでは、2026年3月期の業績予想について、その背景をご説明します。

まず、主力のダイレクトメール分野では、市場全体は軟化傾向にあるものの、ビッグデータ蓄積が進む中堅・大手企業を中心に、引続きダイレクトメールの行動喚起力に期待した需要が堅調です。

物流分野でも、EC市場の拡大が続いていることで、当社の取扱量も増加傾向にあります。昨年から注力している業務提携や機械化・省人化の取組みが進展する中で、さらなる受注拡大と、課題となっている利益改善を進めていきます。

また、セールスプロモーション分野では、自治体の子育て支援事業や改正戸籍法に関する業務受託機会の増加が期待されます。

イベント分野でも、大型スポーツイベント、メーカー展示会などの受注機会を見込んでいます。

3.2026年3月期業績予想／②業績予想

第2四半期においては、主力のダイレクトメールをはじめとする各事業で既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は堅調に推移しました。利益面は、増収効果や内製化促進効果により計画を大きく上回りました。

そこで、当該実績値および今後の動向を踏まえ、期初に公表した通期業績予想を上方修正します。新たな業績予想は、ご覧の表の中ほどの列にあるとおり、売上高は290億5,800万円、営業利益は13億5,900万円などとしています。

この後も、年末年始と年度末の商戦を含む後半期に向けて、各事業とも受注を促進していきます。

4.成長に向けた取組み／トピックス①

ここからは、成長に向けた最近の取組みをお知らせします。当社では、既存事業の周辺で、販促プロモーションの成果向上を支援する新たなデジタルサービスを開発し、提供しています。

ダイレクトメール分野では、顧客の反応率を効果測定できる機能を備えた管理システム「CURENESS（キュアネス）」を開発しました。また、EC事業支援の分野では、WEBサイトの商品情報などをAI分析し、会話形式の音声コンテンツを自動生成できるサービス「PAGE CAST（ページキャスト）」をリリースしました。

いずれも早期に導入事例が出てきており、従来のサービスの上流領域への拡大展開とともに、サブスクリプション型のシステム販売による新たなビジネスモデルの確立を目指しています。

4.成長に向けた取組み／トピックス②

次に、物流事業の取組みです。当社と株式会社NTTコノキューは、仮想現実を利用したXRグラスによる「ピッキング補助ツール」を業界で初めて開発し、物流倉庫におけるピッキング作業の効率向上を図る実証実験を行いました。

その結果、2025年8月時点では熟練度の低い作業員の作業効率が約11パーセント向上可能であることを示しました。

今後も、ツールの機能向上や、入庫・検品作業への利用範囲拡大を通じて、さらなる作業効率向上を目指すことで、XR技術を活用した物流効率化の実現に向けて取組みを進めていきます。

4.成長に向けた取組み／トピックス③

昨年度に業務提携を発表したデジタルマーケティング企業との協業による案件獲得にも注力しています。

トランスコスモス株式会社とは、当社が提供する物流サービスに、デジタルマーケティングを掛け合わせることで、EC事業プロセス全体を網羅したワンストップサービスを提供しています。

株式会社クラダシとは、フードロス削減に貢献するクラダシ優待券を、株主優待品として販売することを共同企画し、当社の提供する株主優待品サポートサービスを拡充して専属代理販売を開始しました。

4.成長に向けた取組み／トピックス④

一方、デジタル環境整備による効率化や省人化によって原価低減・利益拡大につなげる取組みも活発です。

生成AI環境の導入では、業務効率化と社員の創造性強化の両立にチャレンジしています。社内の利用率は60パーセントを超え、目標とする「全社員が生成AIを使いこなす組織」を目指して取組みを進めています。

多くのパート・アルバイトや派遣スタッフを抱える当社業務センターでは、煩雑な受付業務に対応できる専用の受付システムを導入することで、警備員や派遣受付に関わる人件費の削減や、受付に関わる紙の大幅な削減を実現しました。

4.成長に向けた取組み／トピックス⑤

最後に、人的資本投資に関するトピックスです。

当社では、人材育成方針に「変革力とリーダーシップを備えた人材の創造」を掲げ、そのための取組みとして、将来の事業の中核となる若手中堅層に向けた次世代経営人材育成プログラムや資格支援制度など、社内環境を整備することで従業員のキャリア形成を支援しています。

また、従業員の経営参画意識の醸成や、持続的な企業価値向上を目的として、従業員向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。これにより、従業員における株価への関心や業績向上意識が高まり、これまで以上に意欲的に業務遂行に取組むことを期待しています。

顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート

以上で、株式会社ディーエムエス2026年3月期第2四半期の決算説明を終了します。今後とも、何卒よろしくお願いします。

質疑応答：業績予想の上方修正について

Q：業績予想の上方修正について、主な要因を教えてください。また、通期の業績予想修正には、上期までの伸びが下期に加味されていないようですが、上期の伸びには継続