サイエンスアーツ、「Buddycom」利用料の売上成長率が加速　大手・中小企業の新規開拓、既存大手での横展開が奏功

2025年8月期決算説明

平岡秀一氏（以下、平岡）：こんにちは。サイエンスアーツ代表取締役社長の平岡です。2025年8月期の通期決算についてご説明します。

まず、私たちの製品「Buddycom（バディコム）」がどのような市場で、どのように使用されているのかを動画でご覧ください。

株式会社JALスカイ 盛田稔雄氏（以下、盛田）：2021年5月現在、日本航空では羽田空港で働くグランドスタッフ間のコミュニケーションツールとして、国際線で70台、国内線で231台、合わせて301台を活用しています。

私たちは、1分1秒を争う中で重要な仕事を担っています。そのため、コミュニケーションツールを有効に活用しています。羽田空港は非常に広いため、スタッフはさまざまな場所で業務を行っていますが、重要な会話をスムーズかつ明瞭に行うことができています。

株式会社JALスカイ 鈴木彩加氏：カウンターや保安検査場のスタッフ間では、混雑状況を「Buddycom」にて共有しています。また、お客さまが特定の保安検査場に集中している場合、比較的空いている保安検査場への誘導を「Buddycom」で行っています。

運行状況の確認やお客さまの引き継ぎに「iPad」を使用しています。「Buddycom」をその「iPad」1台に集約できることが非常に便利で、「iPad」に最適化されており、横画面対応や通話履歴の簡単な確認も可能です。

株式会社JALスカイ 立花亜都沙氏：「Buddycom」と連携する専用のBluetoothイヤホンマイクは、マイク本体が胸元にあることで耳への負担が軽く、耳が痛くなることがありません。また、バッテリーが連続通話で20時間持続するため、長時間の業務にも問題なく使用できます。

コロナ禍において衛生面も非常に重要です。イヤホン部分は交換可能で、使用者ごとのイヤホンを用いることで、非常に衛生的に利用することができます。

盛田：羽田空港では365日24時間、「Buddycom」を活用しています。リアルタイムのコミュニケーションは、航空機の安全で快適な運行になくてはならないものです。今後は現場のDXツールとして、5GやAIの活用など、「Buddycom」のさらなる発展を期待しています。

（動画終わる）

我々がターゲットとするフロントラインワーカーとは

平岡：当社の「Buddycom」は、外で働く方々や机のない環境で働く方々など、現場の最前線で活躍される方々にご利用いただいています。当社がターゲットとする市場は、フロントラインワーカーという市場です。

日本の労働人口のうち、約60パーセントがフロントラインワーカーです。グローバルでは約80パーセントと、非常に多くの人々がフロントラインワーカーとして活躍しています。

具体的には、小売業の接客、運輸、公共サービス、医療・介護、製造・建設など、多岐にわたる分野の方々がフロントラインワーカーとして働いています。そのような方々に対し、我々は「Buddycom」という製品でDXを提供しています。

Buddycom（バディコム）について

「Buddycom」という製品についてです。当社はサブスクリプションモデルを採用するメーカーで、ソフトウェアだけでなくハードウェアも開発して提供しています。これにより、ソフトとハードの両面からフロントラインワーカーのみなさまを支えています。

代表平岡の強み

私はもともと、日立西部ソフトウェアという会社でソフトウェアの設計をしていました。その後、日本マイクロソフトに移り、さらにベンチャー企業へ入社し、2003年にサイエンスアーツを設立しました。このように大企業、外資系企業、ベンチャー企業を渡り歩いてきた経験があります。

日立西部ソフトウェア在籍時にはIT分野でサーバーの設計を担当し、高速処理に携わりました。この経験が「Buddycom」のサーバーのエンジンに活用されています。

Buddycomの開発秘話

「Buddycom」開発のきっかけは、私の父親の姿を見て「こういうものがあれば、社会貢献できるのではないか」「みなさまに喜んでいただけるのではないか」と感じたことがきっかけでした。私の父親はパソコンが非常に得意だったのですが、スマートフォンを渡した途端に操作ができなくなりました。

最先端のツールが提供されているにもかかわらず、それを使いこなせない方々がいる状況を目の当たりにし、誰でも簡単に使える製品が必要だと感じたことが、「Buddycom」開発のきっかけです。

Buddycomの開発秘話

現在、2015年に「Buddycom」が誕生してから約10年が経過しています。契約社数はすでに1,500社以上となり、継続的な進化を遂げてきました。ここにたどり着くまでには非常に多くの苦労がありました。その沿革を少しご紹介します。

サイエンスアーツの転機

当社は2003年に設立しました。当初は資金がなく、コンサルティング業務を行っていました。しかし、コンサルティングがなかなか安定しなかったため、データベース事業にも取り組みました。その結果、開発資金にある程度の余裕が生まれました。そして、2014年に方向転換を行い、「Buddycom」の開発に注力し、そこに投資を続けてきました。

当初はいろいろな中小企業（SMB）のお客さまからお問い合わせをいただいていましたが、たまたま日本航空（JAL）からお声掛けをいただき、大手を中心に「Buddycom」を広めていこうと考えました。JALには非常に手厚く支援を行い、契約に至っています。

その後、イオンやJRなどの大手企業へも導入されました。そして、2021年には東証マザーズに上場しています。さらに昨年、楽天グループとJVCケンウッドと資本業務提携をし、前期には黒字化を達成しました。これからもその成果を順調に推移させるべく取り組んでいます。

従業員数も、当初2人から3人だったところから、62名まで増加しています。

大手販売代理店との契約の背景

当社の流通経路としては、直接販売は行わず、すべて間接販売を採用しています。フロントラインワーカー向けの市場は非常にブルーオーシャンで、国内のスマートフォン市場が飽和状態にある中、彼らのDXに対応する新たな市場開拓を進めました。具体的には、キャリアを中心に「Buddycom」の販売を行っていただき、全面的に販売協力を依頼したのです。

製品については非常に信頼性が高く、2年以上システムが停止したことがない堅牢なシステム設計となっています。また、ドアノックツールとしても非常に優秀で、圧倒的に低い解約率のため、パートナーにも安心して販売いただいています。

ソフトバンクのケースでは、スライドに記載のとおり社内で高く評価されている状況です。

サービスの広がり①

現在、1,500社を超える導入企業があり、大手を中心に展開しています。

サービスの広がり②

サービスはすでに99業種のうち94業種をカバーしており、広く利用されています。その点では、ホリゾンタルSaaSに該当する分野と考えられます。

ビジネスモデルの特徴

ビジネスモデルについてです。当社はサブスクリプション形式で販売しています。また、アクセサリーの販売も順調に進んでいます。

1つの特徴として、ソフトウェアは継続的なサブスクリプション収入となっていますが、ハードウェアについても、契約ID数よりマイクやイヤホンの受注数が多い状況です。数年経つと必ず買い替えのタイミングが訪れるため、ハードウェアもある意味でストック型ビジネスといえるかと思います。

Buddycomの競争力①多機能性 ～基本機能～

一般的な無線との大きな違いは、通常の無線は音声通話が主流であるのに対して、当社の製品はテキスト化や翻訳、さらに映像配信など、多岐にわたるマルチな情報提供や情報交換が可能です。これにより、意思や状況が非常に迅速に伝わると高く評価されています。特に映像配信、テキスト化、翻訳に関しては、国際特許を取得しています。

Buddycomの競争力②多機能性 ～新機能・新サービス～

「Buddycom」の競争力についてです。当社はサービス業を含め、フロントラインワーカーの方々にご利用いただいています。昨今話題になっているカスハラの問題に関連する彼らの悩みに着目し、「セーフティサポート」という機能を開発しました。

「セーフティサポート」は、ボタンを1つ押すことで周囲のチームメンバーに通知が送られ、やり取りの音声を共有し、テキスト化された内容を確認できる機能を備えています。

そのようなかたちでカスハラを防止します。月額500円で、ARPU（ユーザー単価）を向上させる製品として、小売業、運輸業、医療業界などを対象に、約2,200万人をターゲットとして提供を進めています。現在もさまざまな場所でPoCを実施しており、受注も非常に盛況です。

競合比較（IP無線アプリ）

スライドは競合と比較したIP無線アプリの特徴です。一目瞭然で、「Buddycom」は多彩な機能、特にAI機能やマップ機能、映像配信などが大きな強みとなっており、シェアNo.1という位置づけにあると考えています。

Buddycomの競争力②ハードウェアの競争力

当社と他社の比較表には含まれていなかった点で、当社のハードウェアは圧倒的な強みを持っています。現場によって使用するハードウェアが異なるため、それにあわせてご提案しています。

例えば、製造・建築現場ではMIL規格準拠のスピーカーマイクを用意し、介護や医療の現場では耳をふさがないイヤホンマイクを提供するなど、さまざまなフロントラインワーカーに向けてデバイスを供給しています。

また、お客さまの買い替えについては、8割以上が当社から買い替えており、これがストックビジネスとしての強みとなっています。

2025年8月期サマリー

2025年8月期の実績および2026年8月期の計画についてご説明します。2025年8月期のサマリーとして、営業利益が大幅に改善し、1億700万円となりました。営業利益率も6.5パーセントを記録し、黒字化を達成しています。

損益計算書（通期）

損益計算書です。「Buddycom」の利用料およびアクセサリーが非常に大きく伸びています。

業績ハイライト｜売上高及び売上総利益

売上高および売上総利益についてです。売上高は順調に推移しており、売上総利益率も60パーセント前後と非常に安定しています。第4四半期については59パーセントとなりましたが、これは大型受注に伴い若干のボリュームディスカウントが適用されたためで、ポジティブな結果です。

2026年8月期計画サマリー

2026年8月期のサマリーです。引き続き「Buddycom」の売上成長を維持し、収益の拡大を目指します。今期の売上高は20億6,900万円、営業利益は1億5,000万円、営業利益率は7.3パーセントの計画です。

また、今期は人員増加に伴う移転を見込んでおり、移転費用として4,300万円を計上していますが、営業利益はこれを加味した計画です。

2026年8月期計画

次にARRについてです。こちらの計画値は13億7,700万円で、順調に推移する見込みです。従業員数は77名で、開発および営業に対する投資を進めています。利益の拡大を優先するのではなく、先行投資を中心に進めていく方針です。

販売費及び一般管理費

販管費および一般管理費についてです。人件費に関しては、2026年8月期の計画ではやや増加する見込みです。移転に伴う費用やその他の費用については、前期と比べて大きな変化はないと考えています。

人件費への投資を進め、前向きな先行投資をこれからも継続していく方針です。

年間経常収益（ARR）

ARRは前年同期比44.6パーセント増と非常に順調に推移しています。2026年8月期には13億7,700万円を計画しています。

ID数及びID単価

ID数およびID単価についてです。ID数は前年同期比50.5パーセント増と順調に推移しています。ID単価はボリュームディスカウントで若干下がっていますが、90パーセント以上を維持しています。

契約社数、契約単価及び解約率

契約社数、契約単価および解約率についてです。第4四半期の解約率は0.42パーセントと若干増加しましたが、これはBCP利用のお客さまの解約によるものです。一部のお客さまがBCPとして利用されていますが、その割合は1パーセント未満のため、今後何かがあっても軽微な影響にとどまると考えています。

2030年8月期の数値目標

成長戦略についてご説明します。2030年8月期の数値目標については、CAGR（年平均成長率）30パーセント以上、売上高50億円以上、営業利益10億円以上を掲げています。

また、2026年8月期は、計画値を上回る20億6,900万円程度で推移する見込みです。

注力する業界

業界ごとにどのように対応し、どのようなプロダクトを開発して営業を強化するのかをご説明します。

まずは公共事業です。前期から「ガバメントプラン」を展開しており、公共や自治体向けに非常に好評です。これを引き続き強化していく方針です。

小売業については、カスハラ問題から従業員を守る必要があるという観点から、先ほどご紹介した「セーフティサポート」機能やカスハラ対策機能をさらに展開していく予定です。

運輸業向けについては、必要なオプション機能を備えた「Buddycomベル」が大手鉄道会社で採用されており、これを複数の運輸会社にも横展開していく計画です。

宿泊・飲食業は、当社はもともと非常に弱い分野でしたが、楽天モバイル、楽天トラベルなどの販売が順調に伸びており、非常に良い資本業務提携だったと考えています。

医療・介護分野についてです。医療分野では、PHSのリプレイスが進んでおり、当社もこちらに非常に力を入れています。この医療分野および介護分野に営業資源を集中して取り組んでいる状況です。

製造業については、オンプレミス版の販売を推進しています。セキュリティ上の理由からインターネットに接続できないお客さまが多いため、クローズドな環境で「Buddycom」をご利用いただくことを目的に進めています。

公共が抱える課題とプロダクト

公共が抱える課題に対して、当社がどのような対応をしているかについてです。これは、東日本大震災時に音声通話の70パーセントから95パーセントが規制されたことで、初動対応の遅延が大きな課題となったことに起因しています。

今回、「Buddycomガバメントプラン」が公共機関から災害対策用の実証アプリケーションとして採択されました。昨年発生した能登半島地震においても、「Buddycom」を消防、警察、地元住民、ボランティアの方々にご利用いただき、非常に好評でした。その結果、この「ガバメントプラン」の販売に至っています。

なぜ「Buddycom」が災害現場でこれほどまでに活躍したのかのポイントは、映像と位置情報です。従来の無線機では音声しか伝わらず、救助の方法が十分にわからない状況がありました。しかし、映像を通じて具体的な指示を出したり、位置情報を利用して救助箇所を明確にしたりすることが可能になり、その結果、非常に高い評価を得たと聞いています。

公共 これまでの取り組み

先ほどご説明したとおり、2023年10月に総務省の災害対策用の実証アプリケーションに採択され、2024年1月には、能登半島地震で非常に高い評価をいただきました。

2024年6月には消防庁で実証検証が開始され、2025年1月には中央省庁でも実施されました。その後、地方自治体向けに「ガバメントプラン」を発表しています。

2025年8月には、「Starlink」を用いた「Buddycom」の運用実績が数多く発生しています。実は、2024年1月にも「Starlink」を使用して災害救助が行われたと聞いています。2025年9月には、内閣府主催のDMAT訓練において実証試験が実施されました。

今後、公共分野の市場に対して、私たちも非常に力を入れていきたいと考えています。

宿泊・飲食 楽天グループとの提携効果

前期に楽天グループと資本業務提携を行いました。その成果についてご報告します。

まず、楽天モバイルおよび楽天トラベルとの協業により、宿泊業界向けの販売が大きく伸びました。2024年8月期から2025年8月期にかけて、倍に近い伸びを達成できたことで、今回の事業提携に非常に手応えを感じています。

今後の注力業界としては、飲食、ホテル、小売、医療、介護の5業界を中心に、楽天エコシステムを活用し、当社の「Buddycom」と楽天のAIを組み合わせて販路拡大を目指します。すでに介護分野においても、大手の介護事業者が楽天経由で契約するなど、こちらでも大きな手応えを感じています。

販路を拡大するための2つの戦略

販路を拡大するための2つの戦略についてお話しします。1つ目は、IP無線機のマーケットへの進出です。当社はJVCケンウッドと資本業務提携を行っており、JVCケンウッド製の無線機に「Buddycom」をそのまま組み込むようにします。スマートフォンではなく無線機として「Buddycom」を販売していく計画です。

2つ目は、AIエージェントを活用した戦略です。フロントラインワーカーの裾野をさらに広げることを目的として、AIエージェントの機能を現在開発しています。

注力する業界

「グローバル市場でJVCケンウッドとシェアNo.1を取りに行く」ことについてです。IP無線の市場は隠れた成長市場です。衛星通信の登場により無線機のデジタル化が進み、基地局が不要となっていきます。これにより約6倍の市場規模に成長すると予測されており、非常に有望なマーケットだと期待しています。

IP無線機×Buddycomで新市場開拓

新しい市場開拓についてです。建設現場や危険物の取り扱い現場、土木作業など、スマートフォンの利用が困難な環境でも使用可能な遠隔支援・遠隔臨場を実現するために、「IP無線機×Buddycom」というかたちでこれらのマーケットに参入していきます。新たな市場を創出し、販路を拡大していく方針です。

IP無線機の共同開発

IP無線機の共同開発についてです。これは現場向けのIP無線機です。例えばスマートフォンでは使いにくい手袋をしている場面などを想定し、ボタンだけで話せるような機能を持つ機器が必要とされるマーケットがあります。

そのため、競合するマーケットではなく、無線機のマーケットとスマートフォンで無線を利用するマーケットは、明確に分かれていると思います。このようなかたちで、新たなマーケットを開拓していこうと考えています。

現在、「CEATEC 2025」の展示で、この無線機とスマートフォンの「Buddycom」を連携させたデモをご覧いただけます。お時間があればぜひ足を運んでみてください。

IP無線機の海外展開

まず国内で実績を積んだ後、北米マーケットに対して販売を開始していきたいと考えています。

AIによる働き手と企業のマッチング精度の向上

AIを活用して働き手と企業のマッチング精度を向上させることについてです。当社は、AIによる社会貢献のかたちをさまざま考えてきました。その中で、働きたい人が現場で働けない理由として、現場経験の不足や採用ハードルの高さ、言葉の壁などが挙げられることに気づきました。

そこで、このような課題に対して、AIを活用して支援できないかと考えています。具体的な取り組みの例として、マニュアルを音声で読み上げる支援などが挙げられます。そのようなかたちで、働く人のハードルを下げていこうと考えています。

また、採用する側でも人手不足が課題となっています。これに対しては教育コストを削減するために、働く人にAIを提供して教育コストを抑え、現場の教育や監督のリソース不足に対してAIで支援するなど、AIを活用した現場のサポートを強力に推進していこうとしています。

「AI×Buddycom」により、新たな労働市場を創出できればと考えています。働きたい人と採用する側とのマッチングを、これから強力に押し進めていきます。

AI開発の背景

AIの開発の背景です。教育が不可欠な部分をAIで徹底的にサポートし、すぐに働ける環境を「Buddycom AI」で提供していこうと考えています。

フロントラインワーカーを助けるデバイス

フロントラインワーカーを支援するためのデバイスも多く開発を進めています。カメラ付きイヤホンは「CEATEC 2025」でも展示しています。今後、ウェアラブルセンサーなど、さまざまなデバイスとAIを連動させ、フロントラインワーカーの支援に活用していく考えです。

AI戦略の現状

AIの現状についてです。「Buddycom AI」の提供や、ソフトバンクとの協力によるマニュアル学習可能なサービスの提供、さらに楽天グループとの資本業務提携を通じて、現在AIに対して非常に積極的な投資を行っています。

社会貢献にまつわるトピック

社会貢献に関連するトピックとして、「大阪・関西万博」は残念ながら終了しましたが、この期間中、警備に採用され、場内警備にご利用いただきました。また、日本国際博覧会協会の要望により開発した、MAP通話の新機能では、外部には公開していない会場の地図を活用し、警備の安全性を高める特別な機能も提供しました。

今後の警備業界への展開について、大手の新規警備会社に注力できるようになり、さまざまな警備会社で採用いただいたことは非常に大きな成果だと考えています。

社会貢献にまつわるトピック

東海旅客鉄道から感謝状をいただき、非常にうれしく思っています。

また、南海トラフ地震を想定した「Buddycom」の実証検証などを行いました。

さらに、若い世代のスポーツ選手への支援を新たに進めていくことで、社会貢献活動を一層推進していきたいと考えています。

平岡氏からのご挨拶

前期にようやく黒字を達成しました。今期は、前期に行った資本業務提携の効果が表れる時期になると思います。それに加え、さまざまなマーケットへの進出を通じて、引き続き強力な成長を遂げていきたいと考えています。今後とも応援のほど、よろしくお願いします。