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株式会社トリドリ9337

東証グロース

サービス業

目次

中山貴之氏:株式会社トリドリ代表取締役の中山貴之です。本日はお忙しい中、お時間をいただきありがとうございます。それでは、株式会社トリドリの2025年度第2四半期決算説明会を始めます。

本日の流れとしては、まず第2四半期の業績についてご説明し、その後、当四半期のトピックスをご紹介します。

エグゼクティブサマリー

それでは、第2四半期の業績説明に入ります。まず、第2四半期業績のサマリーです。第2四半期の業績は、売上総利益、営業利益ともに過去最高益を更新しました。

売上高成長率は前年同期比42.7パーセント増を達成し、高成長の四半期となりました。それに連動する形で、売上総利益は前年同期比3億3,000万円増の12億7,000万円と大きく成長しました。また、営業利益については前年同期比1億6,000万円増加し、営業利益率は16.1パーセントと大幅に改善しています。売上高成長率、営業利益率ともに高水準を維持しており、質の高い成長を実現できた第2四半期だったと考えています。

さらに、KPIである「toridori base」の利用顧客数および登録インフルエンサー数も順調に伸長しています。12ヶ月プランの貢献が始まり、利用顧客数は7,917社で前年同期比1,404社増加しました。登録インフルエンサー数は7万7,000人となり、前年同期比で1万166人増加しました。

TOPICS

続いて、トピックスです。売上総利益、営業利益は前年同期比で大幅な増収増益を達成しました。さらに、売上高成長率と営業利益率も高水準を維持しました。量・質ともに高い成長を実現できた第2四半期であったと考えています。

領域別では、プロダクト領域において、2024年第3四半期に販売を開始した長期プランの業績貢献が顕在化し始めています。足元の12ヶ月プランの販売実績も引き続き好調です。加えて、後ほど詳細をご説明しますが、「toridori base」が持つ蓄積データをAIで活用する子会社を新設し、新たなプロダクト開発を加速しています。

マーケティングパートナー領域では、「toridori ad」と「toridori promotion」のいずれも増収で着地しました。

さらに、TikTok Shopを中心としたSNSコマース支援市場への参入を進めており、子会社の新設と合わせて、後ほど詳細をご説明します。

全社:第2四半期連結業績

第2四半期の連結業績については、スライドに記載しています。お手すきの際にご確認いただければ幸いです。

全社:四半期業績推移

続いて、四半期ごとの業績推移についてです。ご覧のとおり、売上総利益と営業利益は過去最大を大幅に更新しました。当社は2022年に赤字上場し、2023年に黒字化しましたが、黒字化以降は一過性の影響を除き、四半期営業利益は数千万円から1億円前後で推移しながら成長してきました。この第2四半期では2億円を超える水準となり、利益水準が一段階底上げされたことがご確認いただけるかと思います。

全社:業績予想に対する進捗率

続いて、業績予想に対する進捗状況についてご説明します。売上総利益、営業利益ともに当期の業績予想に対して順調に推移しており、進捗率は第2四半期時点でそれぞれ45パーセント、44パーセントとなっています。また、当社は成長トレンドにあり、例年、売上総利益は下期にかけて積み上がる構造となっています。第3四半期以降については、12ヶ月プランの業績貢献により、さらなる成長を見込んでいます。

全社:売上総利益四半期推移

次に、売上総利益の推移についてご紹介します。プロダクト領域では、「toridori base」が8億3,100万円を達成し、前年同期比で23.4パーセント増となり、全社の成長を押し上げる主要なドライバーとなっています。

また、2024年度下期から注力している12ヶ月プランの販売は引き続き好調に推移しており、業績への貢献が顕在化してきました。下期にかけてもさらなる成長を見込んでいます。

マーケティングパートナー領域では、全サービスがQoQを上回る水準で着地しました。成果報酬型広告の「toridori ad」は1億7,000万円で、前年同期比43.7パーセント増となりました。また、タイアップ広告の「toridori promotion」は8,500万円で、前年同期比33.5パーセント増となりました。

toridori base:KPI

続いて、「toridori base」のKPIについてご説明します。まず顧客数についてですが、12ヶ月プランの導入効果が徐々に顧客数の増加として現れ始めており、第2四半期は7,917社と前四半期比で612社増加しました。なお、現在でも12ヶ月プランの販売実績は好調に推移しています。

次に顧客単価についてですが、12ヶ月プランの導入により、四半期内における3ヶ月連続利用顧客の割合が高まり、1社当たりの四半期課金額が上昇しました。さらに、代理店メニューの一部値上げも影響し、顧客単価は向上しています。

toridori base:12カ月プランの販売進捗

次に、「toridori base」における12ヶ月プランの販売進捗についてご説明します。2024年第3四半期より開始した12ヶ月プランは、従来のプランよりも顧客の利用期間が長い内容となっています。当社は新規顧客獲得ペースを維持しつつ、12ヶ月プランの販売比率を引き上げることに成功しています。

12ヶ月プランには、「toridori base」の平均利用月数を長期化させる効果がありますが、その効果は遅効的に顧客数の積み上げとして現れます。今回の第2四半期では、昨年第3四半期と第4四半期に獲得した12ヶ月プランの影響が顕在化し、業績への貢献が見え始めました。

昨年第3四半期の12ヶ月プランの販売比率は16.4パーセント、第4四半期では32.7パーセントでした。スライドに記載のとおり、2025年第1四半期と第2四半期ではそれぞれ44.9パーセントと65.5パーセントにさらに上昇しています。足元では販売が順調に推移しており、想定を上回るペースで好調に推移しています。

これらの業績の貢献は、今回の第2四半期ではまだすべては顕在化しておらず、第3四半期以降に現れ始める見込みです。また、顧客満足度のさらなる向上を目指し、カスタマーサクセス体制の構築も並行して進めています。

全社:販管費四半期推移

続いて、販管費の四半期推移についてご説明します。全体として、中期経営計画の達成に向けて、成長投資と既存領域におけるコストコントロールの両立を実現しています。

新規プロダクトの開発を推進するため、主にエンジニアの人件費や業務委託費への投資を行っています。その結果、人件費と業務委託費がわずかに増加傾向にあります。開発は順調に進行しており、詳細については後述しますが、子会社を新設し、本格的なプロダクトローンチ体制へ移行しました。広告宣伝費や販売促進費は、「toridori base」の売上に連動して増加しています。

中期経営計画再掲:2027年業績目標

続いて、第2四半期のトピックスについてお話しします。まず、以前発表した中期経営計画のポイントを抜粋してご説明します。当社は、2027年に売上高100億円、売上総利益92億円、営業利益20億円の達成を目標とし、営業利益率20パーセントを目指しています。

中期経営計画再掲:成長戦略まとめと売上高総利益目標

全社売上総利益92億円の内訳目標として、「プロダクト領域」で69億円、「マーケティングパートナー領域」で23億円を掲げています。

中期経営計画再掲:データベースを強みに2つの事業領域を拡大

トリドリのサービス領域と成長方針についてご説明します。当社の価値の源泉はインフルエンサーのデータベースです。データの拡充と機械学習の強化によって、データベースの価値を高めていきます。

このデータベースを活用し、さまざまな顧客のマーケティング課題を解決します。価値提供の手段として、顧客規模に応じてプロダクト領域とマーケティングパートナー領域に分けて成長方針を掲げています。

プロダクト領域は、SMB事業者向けに展開し、「toridori base」を柱としながら、幅広い異なるニーズに対応するためプロダクトを細分化しながら、2027年に顧客数1万5,000社の達成を目指します。

マーケティングパートナー領域では、中堅・大手企業向けに総合的なマーケティング支援を提供します。インフルエンサーマーケティングに軸足を置きつつ、戦略立案からブランディング、EC運用に至るまで、マーケティング全体の課題を解決する組織への進化を目指します。

中期経営計画再掲:プロダクト領域の振り返りと方針

ここからは、まずプロダクト領域の成長戦略についてご説明します。これまでの取り組みを振り返ると、トリドリは単一プロダクトを通じてSMBのマーケティング市場を開拓し、市場の創出に成功しました。

その結果、顧客数は着実に増加し、2024年には7,131社に達し、現在では7,917社となっています。しかし、運営を続ける中で、単一のプロダクトでは多様な顧客ニーズに十分対応できないという課題も明確になってきました。

より幅広い業種や規模の企業のマーケティング課題を解決するためには、プロダクトの細分化が不可欠であると考えます。現在はマーケット浸透フェーズに移行しており、顧客課題に合わせたプロダクトの拡充を進めることで、2027年には1万5,000社への導入を目指していきます。

中期経営計画再掲:店舗事業者とEC事業者の異なるニーズへの対応

続いて、「toridori base」を進化させるため、顧客ニーズの整理を行い、それに基づくプロダクトコンセプトについてご説明します。

まず、当社の顧客は大きく分けて、店舗事業者と通販事業者があり、それぞれマーケティングの課題や求める成果が大きく異なります。

店舗の事業者は、店舗周辺エリアの新規顧客を継続的に集客し続けることを重視しており、初期投資が大きく、店舗のキャパシティが限られているため、長期間にわたる安定的な集客が必要です。そのため、店舗責任者は、安価に店舗周辺の顧客を集客し続けられるサービスを求めています。

一方で、通販事業者は、費用対効果の合う範囲で売上を最大化することを最優先としています。特に、大型セールやキャンペーン時に短期間で大規模な顧客流入を生み出す施策が重要となります。

こうした、長期間こつこつと集客したいニーズと、必要なタイミングで大規模な顧客流入を実現したいニーズという異なる顧客ニーズに対し、それぞれプロダクトを分けて対応する方針を打ち出しています。

中期経営計画におけるプロダクト領域の進捗状況/トピックス

まず、長期間にわたってこつこつと集客するニーズには、既存プロダクトである「toridori base」で対応します。ここでは12ヶ月プランの販売が好調で、全体として契約期間の長期化に成功しています。足元でも12ヶ月プランの販売実績が引き続き好調であり、カスタマーサクセスの強化やインフルエンサーの拡充も着実に進行中です。

一方で、必要なタイミングで大きな流入を生み出したいというニーズに対しては、AIを活用し、新たなプロダクトの開発運営を担うための新会社Voosterを設立しました。

従来のプロダクトが、広告主がキャンペーン内容を公開し、応募してきたインフルエンサーの中から自ら選定・管理を行う公募型のプラットフォームであったのに対し、新プロダクトは、AIが自動でインフルエンサーを選定し、投稿・効果測定までを一気通貫で運用する運用型プラットフォームとして設計しています。

これにより、運用の工数をかけることなく精度の高いインフルエンサー施策を実施でき、デジタル広告を日常的に活用する企業を含む、従来のプロダクトでは対応しきれなかった異なるニーズを持つクライアントにも対応可能となります。

また、本プロダクトの課金形態は、従来のプロダクトとは異なり、従量課金モデルを導入しており、少額から大規模な施策まで、広告主の予算規模を問わず柔軟に対応できる設計となっています。

新プロダクトのPoC完了に伴い子会社化しましたが、新会社にて新たな収益の柱となる事業の創出を加速させていきたいと考えています。現在、開発は計画どおり進行しており、第3四半期の決算発表ではより具体的な内容をお伝えできる見込みです。

マーケティングパートナー領域:TikTok Shopとは

続いて、マーケティングパートナー領域のトピックスです。はじめに、国内に上陸した「TikTok Shop」について簡単にご説明します。

TikTokは、アプリ内で商品販売から購入まで完結できるEC「TikTok Shop」を、2025年6月30日より日本で提供開始しています。この「TikTok Shop」は、すでに欧米や東南アジアを中心に広く普及しており、2024年には世界におけるGMVが332億ドルまで成長しています。

日本市場においても、新たなコマースチャンネルとして非常に大きな関心が集まっています。

マーケティングパートナー領域:TikTok Shopを中心としたSNSコマース支援市場への参入

マーケティングパートナー領域では、「TikTok Shop」を中心にSNSコマース支援市場への参入を進めています。toridori主導のもと、グループ会社3社が連携し、約7万7,000人のインフルエンサーと89万件以上の施策実績を活用したデータドリブンなPR支援を展開しています。TikTokでの認知獲得から販売促進、さらに分析・改善までを一気通貫で支援できるSNSコマース体制を構築し、包括的なマーケティング支援を実現します。

また、niksは「TikTok Shop」公式のTAPを取得しており、出品者とインフルエンサー向けに「TikTok Shop」に対応した支援サービスを開始しています。

全体をまとめると、第2四半期の決算が好調に推移し、計画どおりに進んでいるため第3四半期以降の業績見通しが明るいこと、そして中期経営計画に沿った着実な準備が進められていること、この2点をご理解いただけたかと思います。今後の当社のさらなる成長にご期待いただければ幸いです。

今後も四半期決算を通じて進捗をご報告していきますので、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。本日はお時間をいただき、誠にありがとうございました。

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