目次
長嶋義和氏（以下、長嶋）：株式会社グッドコムアセット代表取締役社長の長嶋です。第2四半期の決算、今期の取り組み、今後の成長戦略などについてご説明します。よろしくお願いします。
サマリー
今期の第2四半期は、大幅な増収増益を達成しました。また、ファンド組成やM&A、業務提携、株主還元などを実施しています。詳細は後ほどご説明します。
FY2025 2Q決算（連結損益計算書）
今期の第2四半期は、売上高は前期比69.4パーセント増の192億2,000万円、営業利益は前期比89.2パーセント増の16億4,000万円、経常利益は前期比165パーセント増の15億6,000万円、四半期純利益は前期比191.9パーセント増の10億4,000万円となりました。販売物件数は15棟、579戸と大幅に増加しました。下期はさらに販売を加速させていきます。
FY2025 2Q決算（連結貸借対照表）
貸借対照表です。仕入を積極的に進めているため、棚卸資産と借入金が増加しています。固定資産は日成アドバンスの株式取得や、第3号ファンドへの出資により増加しています。
1.第3号ファンドが組成
トピックスをご説明します。不動産ファンド第3号が組成されました。自社ブランド「GENOVIA（ジェノヴィア）」の4物件、332戸を組み入れ、資産総額は約111億円となります。4月30日に組成され、運用を開始しています。
1.第3号ファンドが組成
今期は第3号ファンドに続き、第4号ファンド、第5号ファンドも予定しています。3つのファンドで約300億円を見込んでおり、運用資産残高を積み上げていきます。
2.日成アドバンスの株式を取得し、資本業務提携契約を締結
関西エリアで物件を供給している日成アドバンスと資本業務提携を実施しました。同社は大阪府を中心に「アドバンス」シリーズの新築マンションを供給しており、売上高も230億円超と、仕入や販売力の高い企業です。
今回の資本業務提携により、当社グループとして関西エリアで自社物件の供給を加速し、さらなる業績拡大が可能になると考えています。
2.日成アドバンスの株式を取得し、資本業務提携契約を締結
日成アドバンスは、大阪府を中心に108棟の供給実績があります。物件情報を共有することにより、供給エリアの拡大および販売戸数の増加が見込めます。
2.日成アドバンスの株式を取得し、資本業務提携契約を締結
日成アドバンスが主力とする大阪府は、人口の転入超過が続いています。また、現在は大阪万博が開催されており、2030年頃には統合型リゾートも開業予定です。経済の活性化や雇用の創出により、今後も非常に盛り上がりを見せる地域であると考えています。そのため、当社は大阪府での物件供給も積極的に推進したいと考えています。
3.Livenup Groupの株式の80%を取得し、連結子会社化
戸建事業や中古住宅の再販事業を主力とするLivenup Groupの株式を80パーセント取得し、連結子会社化しました。
当社とは主力事業が異なるため、グループインすることで、当社グループの事業領域の拡大を図ります。また、不動産管理戸数の増加により、ストック収入の拡大にも寄与します。当社グループの成長戦略の1つであるM&Aについても知見があり、事業領域や収益の拡大が実現可能と考えています。
3.Livenup Groupの株式の80%を取得し、連結子会社化
Livenup Groupは5月までTOKYO PRO Marketに上場していた企業であり、今後も業績が拡大する見通しです。グループインしたことで、さらに業績拡大が期待でき、連結業績に寄与するものと考えています。
4.新ブランドマンションの開発を開始
従来の「GENOVIA」シリーズを超えた、新コンセプトのハイブランドマンションの建設を開始します。
これはあくまで一例ですが、大型車の駐車が可能な駐車場を地下に配置し、40平米から70平米の住居を中心とします。1階と2階には、子育て支援につながるようにクリニックなどをテナントに入れることで、少子高齢化の「少子」に焦点を当てていきたいと考えています。
また、壁一面をすべてガラスにし、屋上をオープンにすることで、明るさと開放感、高級感を演出します。
4.新ブランドマンションの開発を開始
新ブランドマンションは、年内に4棟を着工予定です。今後も共通のコンセプトのハイブランドマンションを多数展開することで、ブランドイメージを浸透させていきたいと考えています。
5.俳優の山下智久さんを起用した新CMの放映を開始
山下智久さんを起用した新しいCMの放映を開始しました。キーワードは当社の特徴である「東京」や「マンション」、「グッドコムアセット」、キャッチコピーは「東京のマンション買うなら。グッドコムアセット」とし、インパクトのあるCMを流しています。
当社ホームページでCMの特設ページを開設しており、メイキング映像や会社説明動画もご覧いただけます。
5.俳優の山下智久さんを起用した新CMの放映を開始
スライドには各種動画のサムネイルを掲載しています。ぜひご覧ください。
6.福証上場記念株主優待制度と株主還元を実施（重複上場）
福岡証券取引所の本則市場に重複上場しました。九州地方での物件供給や金融機関との取引強化、九州でのIR活動による認知拡大を期待しています。
6.福証上場記念株主優待制度と株主還元を実施（記念優待）
福岡証券取引所への上場記念として、記念株主優待を実施しました。1回目は5月末日、2回目は10月末日に、当社株主名簿に記載または記録された株主のみなさまへ実施します。500株以上で2万円、1,000株以上で5万円のデジタルギフトを送付します。交換先は複数用意していますので、自由に選択できます。
6.福証上場記念株主優待制度と株主還元を実施（配当）
当社は配当性向35パーセントを目標に毎期配当することを基本方針とし、TSR（株主総利回り）の拡大も重視しています。配当は上場来8期連続で増配しており、8年で9倍となっています。今期の配当予想は45円です。
自己株式の取得も積極的に実施していますが、インサイダー情報がある場合は自己株式の取得ができないことから、可能な範囲で購入しています。取得した自己株式は、株式報酬やM&A実施時に一部活用しています。
7.パイプラインの拡大
積極的な仕入により、今期は6月13日時点で27棟、1,599戸の仕入を実現しました。前期通期の仕入をすでに超過しており、パイプラインが拡大しています。仕入エリアも拡大し、物件規模も大型化しており、今期通期で3,000戸程度の仕入を行う予定です。
7.パイプラインの拡大（966億円相当にあたる物件を確保）
当社の主な仕入方法は、手付金のみで仕入が可能です。したがって、仕入契約などを締結していても前渡金のみが計上されるため、実際の仕入総額は貸借対照表には計上されません。
実際に仕入契約などを締結している物件の仕入総額は689億8,000万円となり、実質的に966億4,000万円相当の物件が確保できています。
7.パイプラインの拡大（パイプライン）※2025年6月13日現在
6月13日時点の物件のパイプラインです。積極的な仕入により、販売物件は着実に増えています。今期に販売した物件を除いても合計73棟、総戸数は5,224戸のラインナップを揃えています。
7.パイプラインの拡大（物件の供給エリア）
自社ブランドマンション「GENOVIA」は、東京23区を中心に1都3県に加えて大阪府に供給しています。供給実績は東京23区で165棟、大阪府を含めた1都3県で204棟です。
8.当社出資先・子会社コンサル先の新規上場
当社の出資先であり、子会社のキャピタルサポートコンサルティングが上場支援を行っているエレベーターコミュニケーションズが、札幌証券取引所のアンビシャス市場に新規上場しました。今後もコンサルティング先の上場により実績を増やし、案件の拡大につなげていきます。
当社グループの中長期成長
当社グループは、M&Aによる事業領域の拡大や、不動産ファンドへの物件供給により成長していきます。2030年10月期には売上高6,000億円、営業利益600億円を達成したいと考えています。
当社グループの5カ年計画
2030年10月期の売上高6,000億円に向けた、当社グループの5ヶ年計画です。既存事業である新築マンションの供給については、全国でマンションを供給し、不動産ファンドの事業拡大により、2030年には売上高2,000億円を作ります。残りの4,000億円については、M&Aによる事業の拡大によって作っていきます。
Livenup Groupの連結子会社化により、戸建事業や再販事業を取り込みましたが、今後さらなる事業領域の拡大を目指し、引き続き全国展開するための地場のマンションデベロッパーや買取再販会社、戸建住宅を取り扱う会社、ホテル運営会社、少子・高齢住宅運営会社、建設会社、不動産管理会社などを当社グループに取り込みます。
お互いのシナジーで事業を拡大し、当社グループの企業価値を向上させていきます。
過去最高の売上高を達成（FY2024）
売上高の推移です。今期の売上高の予想は非開示としています。非開示の理由は、当社は株主利益を重視していることに加え、積極的にM&Aを行うため、売上高は大きく変動する可能性があるためです。
過去最高の営業利益を予想（FY2025）
営業利益の推移です。今期の予想は前期比7.9パーセント増の58億8,000万円と保守的な予想となっていますが、過去最高の営業利益を更新します。組織体制の見直しや若手社員の育成など、業務の効率化によって利益率を向上させていきます。
以上で説明を終了します。ありがとうございました。
質疑応答：M&Aの実施数について
司会者：「M&Aは毎年2社程度を考えていますか？」というご質問です。
既に会員登録がお済みの方はログインして下さい。
登録することで、本サービスにおける利用規約、プライバシーポリシーに同意するものとします。