目次
別宮圭一氏：本日は、ご視聴いただき誠にありがとうございます。株式会社インターネットインフィニティー代表取締役社長の別宮です。2025年3月期通期決算について、目次に沿ってご説明します。
経営理念・Mission
当社の経営理念・会社概要についてご説明します。まず、当社グループの経営理念・ミッションです。当社のコーポレートスローガンは「健康な未来」です。
私たちは、世界に類を見ない超高齢社会における課題を創意革新と挑戦によって解決し、すべての世代が安心していきいきと活躍し続けられる健康な未来を目指しています。
会社概要
会社概要です。こちらの情報は2025年3月31日現在のため、連結子会社が4社になっていますが、本日5月20日現在ではセントワークスが加わって5社となっています。
超高齢社会における課題
事業環境の説明です。スライドのグラフは、高齢化の推移と将来推計を表しています。縦棒グラフが人口です。上の折れ線グラフが労働力人口割合、いわゆる生産年齢人口の割合で、下の折れ線グラフが65歳以上高齢者の人口割合です。高齢者が非常に増えて、生産年齢人口が減っていく状況があります。
高齢者数の増加により、日本は社会保障費の増大、医療・介護人材の不足、労働力不足の3つの重大な課題を抱えると言われていますが、我々の業界では「2025年問題」「2040年問題」というキーワードがよく取り上げられます。「2025年問題」とは、団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者になることで、介護や医療などの社会保障費が増大するという課題です。
次に「2040年問題」とは、高齢者人口がピークに達し、医療や介護の需要が増加する一方で、介護人材の不足が深刻になるという課題です。医療・介護人材の不足、労働力不足がいわゆる「2040年問題」と言われています。
事業領域
当社グループの事業領域です。図の左側がBtoCの事業で、右側がBtoBの事業です。一番左側が、要介護高齢者の中でも特に重度要介護高齢者で、右のほうにいくと少しずつ軽度な方になり、BtoCの一番右側が介護家族です。我々は、主に在宅サービス事業セグメントにおいて、中度から重度の要介護高齢者向けのBtoCサービスを行っています。
軽度要介護高齢者に向けては「レコードブック」のサービスを提供しています。また、要介護高齢者全般ではアクティブライフ事業として、福祉用具レンタル・販売、住宅リフォームサービスを行っています。
介護をするご家族向けのサービスとしては、仕事と介護の両立を支援サービスを行っていますが、契約いただくのは中小企業、中堅企業、大手企業のBtoBとなり、仕事と介護の両立支援は、主に大手企業を中心に導入していただいています。
Webソリューション事業も主に大手企業に導入されています。BtoBの一番下段にあるDXソリューション事業は、新たに取り組み始めた事業です。BtoCとBtoBの両面で幅広いターゲットに向け、健康な未来を作るための事業を展開しています。
業績サマリー
2025年3月期の通期業績についてご説明します。業績サマリーです。既存事業が安定成長期に入り、全体的には非常に好調な1年でした。売上高は51億6,100万円で、前期比4.1パーセント増です。営業利益は4億100万円で、前期比74.2パーセント増です。経常利益は4億1,100万円で、前期比51.6パーセント増です。
営業外収益の減少理由についてですが、前期は、主に「レコードブック」の直営店をフランチャイズ加盟店に売却した案件がいくつかあり、事業譲渡益が出ました。当期はその店舗数が少なかったこともあり、事業譲渡益が減少しました。
当期純利益は2億5,500万円で、前期比95.3パーセント増です。これには特別利益の増加が含まれています。カンケイ舎の千葉県船橋市にあるデイサービスセンターが移転しました。その際に立ち退き料を4,000万円受け取ったことにより特別利益が増加しました。
一方、特別損失では、第3四半期に正光技建の減損損失が4,200万円ありました。また、特別損失では本社移転費用がマイナス表示になっています。前期は本社移転に関わる一時費用が少しありましたが、当期においてはこの影響がなくなりました。
セグメント別実績
セグメント別の実績です。まずヘルスケアソリューション事業セグメントは、売上高35億5,400万円、営業利益が5億2,500万円ということで、売上利益ともに計画どおり増加しました。サブセグメントを見ると、「レコードブック」の売上高は前期と比較して2,800万円増え、営業利益が9,000万円増加しています。
この内訳は、まず直営店の売上高は微増ですが、営業利益は1億1,500万円です。背景として、前期に四国や奈良の不採算店の撤退、廃店を複数店行っています。これにより売上は微増になりましたが、利益面では大幅に改善しました。
フランチャイズは、店舗数が増えていることにより、ロイヤルティ収入も増えているため、売上は増加しました。しかし、利益面はマイナスになっています。これは、昨年下期から保険請求基幹システム新ROMSの導入が始まり、その減価償却費が比較的大きな金額で発生しているためです。
減価償却費は会計上、店舗数に応じて配賦しており、直営店よりもフランチャイズ店のほうが圧倒的に店舗数が多いことから新ROMSにかかる減価償却費の配賦が非常に多くなり、利益がマイナスのように見えていますが、「レコードブック」全体では利益が増加しています。
アクティブライフ事業は、売上高、営業利益ともに増加しました。
Webソリューション事業については、売上高は微増、営業利益は対前期比でマイナスとなっています。こちらはシルバーマーケティングの売上高がマイナスで、メディカルソリューションの売上高がプラスになっています。前期はシルバーマーケティング事業で大型案件がありましたが、残念ながら2025年3月期は大型案件が入りませんでした。そのため、前期にあった非常に利益率が高い大型案件の反動でマイナスとなっています。
在宅サービス事業です。売上高は6,200万円増で、営業利益はプラスマイナスゼロです。まず、通所介護の売上高はプラス2,200万円ですが、営業利益はほぼプラスマイナスゼロです。これはカンケイ舎の船橋のデイサービスの移転に係る初期費用が利益を圧迫したかたちです。
訪問介護は多少苦戦しており、売上高は微増ですが、営業利益ではマイナスです。こちらは人材採用に非常に苦労しており、特にヘルパーの採用において時給の改定をしたため、採用費や労務費が増加しています。また、船橋市で訪問介護事業所を1つ立ち上げており、その初期費用も含まれています。これにより販管費がかかり、前期と比較すると営業利益がマイナスとなっています。
居宅介護支援と施設介護においては、概ね計画どおり進捗しました。
最後に一番下段にある調整費は、主に本社費です。費用が減少したため、前期と比較すると6,700万円プラスになっています。要因は、当期は本社移転にかかる費用がほぼなくなったことと、経営企画で計画していたM&A予備費の未消化分があったことです。その結果、ご覧のような着地となりました。
営業利益増減分析
営業利益の増減分析です。まず①「レコードブック」のフランチャイズに関しては、売上が増加しています。従前よりご案内しているBプランへの変更では、我々がアセットを持って加盟店に入っていただいてから、家賃や減価償却費を60分割、つまり5年分割でお支払いいただくため、我々には売上と原価が対で発生していました。しかし、この5年償却が終わり、利益に影響しない売上が年々発生しなくなってきているため、売上は増加して原価は減少するという現象が起きています。
②直営店は、不採算店を閉店したことで売上原価が減少し、稼働率が高まっていることで売上は増加しています。④は「レコードブック」基幹システムの開発で、新ROMSを段階的に導入したために一時的に増加しています。その結果、当期の営業利益は、4億100万円という着地となりました。
売上高・営業利益推移
レコードブック事業の売上・営業利益の推移です。レコードブック事業は、2024年4月から分社化して、新体制でスタートしています。直営店は売上高・営業利益ともに増加しました。主に利益面が増加したのは、不採算店の撤退が前期にあったためです。フランチャイズも、店舗数が増加し、それに伴いロイヤルティ収入も計画どおり増加しています。
レコードブック利用者数推移
「レコードブック」の利用者数の推移です。グラフのとおり、右肩上がりで増えてきています。
レコードブック店舗数推移
「レコードブック」の店舗数です。当期の「レコードブック・ブランド」における新規出店数は、前期より1店舗増えて13店舗となりました。翌期の2026年3月期の計画では、20店舗前後の開設を見込んでいます。2025年3月期末時点では、全国236店舗となっています。
売上高・営業利益推移
アクティブライフ事業についてです。福祉用具レンタル・販売においては、堅調に推移しています。緩やかにお客さまの数も増えていて、概ね計画どおりです。正光技建はPMIで少し苦労しました。正光技建ののれんは第3四半期末時点で5,800万円の残高があり、うち4,200万円を減損しました。当期末残高で約1,500万円ののれんが残っている状態ですが、足元は順調に構造改革が進んでいるため、正光技建も着実に利益を改善していきたいと思います。
売上高・営業利益推移
Webソリューション事業です。仕事と介護の両立支援サービスにおいては、2025年4月に育児介護休業法改正があったため、中小企業向けのサービス「わかるかいご Biz ライト」をリリースしました。お客さまから引き合いもいただき、順調に伸びているところです。
大手企業向けの「わかるかいご Biz」において、当期にサービス提供を開始した企業はスライドに記載のとおりです。当期は、日立グループや伊藤忠グループ、東京ガスグループなど、数年前から本社で採用いただいている企業グループへの展開が進みました。本社から紹介を受けて、多くのグループ会社を抱えている企業グループに対して導入をおすすめした結果、社数が非常に増加しました。
またメディカルにおいても、前年から仕込んでいた案件が当期、受注に至りました。もともと分母は小さいものの、売上高・営業利益ともに増加して着地しました。
売上高・営業利益推移
次に、在宅サービス事業です。在宅サービスはすべてのサービスで概ね計画どおり進捗しました。2つの施設で退去などが重なって増減がありましたが、入居者獲得も概ね計画どおり進んでいます。
先ほど訪問介護が少し厳しかったとご説明しましたが、やはり人材不足が原因です。主にサービス提供責任者という有資格者の不足により、売上が減少しました。第4四半期にかなり採用を強化したため、2026年3月期は期初から徐々に人数が回復基調にあるという状況です。
連結貸借対照表
連結貸借対照表について、ポイントのみご説明します。まず、資産の部の①現金・預金と、負債の部の①長期借入金が大きく膨らんでいます。こちらは、営業キャッシュ・フローの創出及び銀行調達と記載があります。主に、セントワークスの株式取得の資金として5億5,000万円の借入を期末に行ったため、キャッシュが増えて、長期借入金が増えたかたちです。
②は「レコードブック」の基幹システムである新ROMSの導入が始まり、ソフトウェア製作費の支払いを行ったため、未払金が大きく減少しています。
なお、資産の部の固定資産の無形固定資産も、増減額が比較的大きく、前期と比較して1億2,700万円のマイナスになっています。こちらは主に正光技建の減損と、ソフトウェアの減価償却が含まれています。
連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローです。営業活動におけるキャッシュ・フローは計画どおりキャッシュが増えています。投資活動におけるキャッシュ・フローは、スライドの右側②に内訳があります。無形固定資産の取得とは、「レコードブック」の基幹システムである新ROMSを指します。
有形固定資産の取得が6,200万円とありますが、これは立ち退きをして新設した船橋のデイサービスの備品設備です。また、「レコードブック」のBプランでの新規出店が数店舗あったため、「レコードブック」の内装、什器備品関係がこちらに含まれています。
③の財務活動におけるキャッシュ・フローは、大部分が長期借入による収入で、先ほどご説明したセントワークスのM&A費用の借入です。
通期業績予想サマリー
ここからは、2026年3月期の通期業績見通しについてご説明します。通期業績予想のサマリーです。各段階利益において、翌期も2桁増益を計画していて、ROE・EPSの指標も上昇予定です。
まず売上高は60億700万円で、前期比16.4パーセント増です。売上が増加する要因は、DXソリューション事業において、セントワークスが2025年4月から12ヶ月連結寄与することが非常に大きいです。
また、主な増減理由として、アクティブライフ事業がマイナス1億6,800万円ですが、これは正光技建が構造改革を行ったため売上が大幅に減少する予定となっているためです。
営業利益は5億3,000万円で、当期と比較すると32.4パーセント増です。本社費は1億3,800万円増加の計画です。これは主にM&A予備費などが含まれています。経常利益は5億3,400万円で、前期と比較して30パーセント増です。当期純利益は3億1,000万円で、前期比21.6パーセント増加する計画となっています。
セグメント別見通し
セグメント別の見通しのご説明です。ヘルスケアソリューション事業は、スライドに記載のとおりです。サブセグメントの「レコードブック」は、直営店は売上・利益ともに概ね今期と同じような流れです。不採算店の撤退が一巡したため、売上の増加に伴って利益も増える計画です。
他方、フランチャイズは、表の一番右側にあるとおり、売上高は前期比4,200万円増加し、営業利益が前期比1億500万円の増加になっています。これは、主にソフトウェア費用の減少などで原価が減るためです。
昨年下期から大型プロジェクトで基幹システムのリプレイスを行っていますが、非常に重要なシステムのため、既存で使っていたシステムと並行稼動させています。そのため、現段階ではソフトウェアのための費用が二重となっています。
しかし、2026年3月期は新ROMSの導入が進んで並行稼動を順次なくしていくため、今まで二重で発生していたライセンス費が減少し、その分原価も大きく減少します。また、フランチャイズの稼働率が非常に高まる計画です。この両方の影響で、売上に対して利益が非常に伸びる計画になっています。
アクティブライフ事業は、売上高は正光技建の構造改革で前期比で1億6,800万円マイナスとなりますが、営業利益はプラス5,300万円ということで、正光技建の構造改革によってセグメント利益自体は増加という計画となっています。その他は、スライドに記載のとおりです。
営業利益見通し増減分析
2026年3月期の営業利益の見通し増減分析です。ポイントとしては、③正光技建の構造改革実施により減収増益の計画です。
また、⑦人件費減ということで、業務効率化による減少と記載しています。この人件費減、業務効率化についても、主に正光技建の構造改革が影響しています。
株主還元策 配当
2026年3月期の株主還元策です。まず配当については、利益還元のさらなる強化と、資本効率の一層の向上を目的に、連結配当性向を25パーセントに引き上げています。前期、2025年3月期期初予想は配当金が1株当たり8円でしたが、2025年3月の開示で10円に増配の見通しを開示しました。しかし、通期の連結業績が当初の予想を上回ったため、5月15日の開示の際に12円に修正しました。
2026年3月期の配当の見通しは15円です。2025年3月期からすると3円の増配です。今後も、成長投資とのバランスを検討した上で、株主還元には力を入れていきたいと考えています。
株主還元策 株主優待制度
また、当期から株主優待制度を導入しました。1単元100株以上お持ちの株主さまにはQUOカードを2,000円分と併せて、1年以上株式を保有いただいている株主さまには、当社が提供している仕事と介護の両立支援サービスである「わかるかいごBiz」を1年間ご利用いただけます。
「わかるかいごBiz」は、仕事と介護を両立することを目的とした、企業のお客さまに向けたサービスです。実際にご家族の介護をされている方、もしくは介護に不安を感じている個人の方にも十分お使いいただけるサービスのため、株主のみなさまにも使っていただける優待になると考えて、導入することにしました。
超高齢社会における課題（再掲）
成長戦略についてご説明します。スライドは、再掲になりますが、当社グループの事業環境です。先ほど、「2025年問題」「2040年問題」についてのご説明をしました。
事業別の成長シナリオ
事業別の成長シナリオの図です。我々は過去10年を振り返ると、「2025年問題」の解決に向けた健康寿命の延伸事業に集中するため、主にレコードブック事業に投資を行っていました。
これから先の10年については、既存事業である「レコードブック」を中心としたレコードブック事業が、2025年になっていよいよ安定成長期に入ったので、次は「2040年問題」の解決に向けた事業を行うべく、DXソリューション事業にしっかり投資していきたいと考えています。
当社グループの成長戦略ついては、社会の課題を解決する事業を行うことを戦略の柱としています。目下、「2025年問題」「2040年問題」の解決に向けた事業に取り組んでいきます。
既存事業の成長シナリオ
既存事業の成長シナリオです。既存事業のレコードブック事業、アクティブライフ事業、そして在宅サービス事業については、スライドに記載のとおりです。これは中期経営計画から抜粋したもので、利用者の人数や店舗数まで具体的に記載しています。つまり、この3ヶ年の中期経営計画で計画している数字は、既存事業においては足元の状況から横に積み上げたかたちとなっており、比較的現実的な計画を記載しています。
既存事業、特にレコードブック事業、アクティブライフ事業は安定成長期に入っていますので、しっかり足元を伸ばしていきたいと考えています。
レコードブック事業とアクティブライフ事業に関しては、レコードブックのお客さまにアクティブライフ事業のサービスをおすすめする、また、アクティブライフ事業のお客さまにレコードブックをおすすめするといった、アップセル・クロスセルをするシナジー効果をしっかりと発揮していくことで、安定成長をしていきます。
在宅サービス事業については、M&Aなどの活用も行いながら、地の利を活かした展開をしていきたいと考えています。
Webソリューション事業については、2026年3月期からセグメント名をDXソリューション事業に変えています。積極果敢に攻めて、大きく成長させるシナリオを描いているところです。
新規事業（中規模介護事業者向けDXソリューション）
新規事業のDXソリューション事業です。こちらも中期経営計画で開示している資料です。我々が取り組もうとしているのは、主に中規模介護事業者向けのDXソリューションです。
「2040年問題」に向けて、当社も含めた介護現場ではすでに人材が非常に枯渇しています。この状況を解決するためには、現場の生産性を高める必要があります。我々は、ハードウェアの取り扱いも提案しますが、主にソフトウェアの提案を行います。スライドの図に示したように、システム開発、SI、アプリケーションの開発、請求代行、BPOにおいてコンサルティングを行いながら、DXソリューション事業を進めていきます。
セントワークス株式会社の株式を2025年4月1日付で取得
先日開示したとおり、セントワークス社の株式を2025年4月1日付で取得をしました。DXソリューション事業の事業化と収益化の加速を目指すために、目下、セントワークス社のPMIに集中しています。
DXソリューション事業の構想
DXソリューション事業の構想については、スライドに記載のとおりです。中規模介護事業者に対し、中核ソフトウェアの導入を起点として経営をトータルサポートしていきます。スライド中央に「本プロダクト」とありますが、これはこの度グループインしたセントワークスが持つ基幹システムである保険請求（レセプト）ソフトウェアのことです。
このレセプトソフトを、主に中規模介護事業者に提案し、導入していただくことによって、外部のソフトウェアやハードウェアとつなぎ込みができ、また、バックオフィス系のソフトウェアなどとの連携もできます。これにより、現場の生産性向上を目指していきたいと考えています。
中長期戦略イメージ
中長期戦略イメージです。既存事業の拡大とともに、労働力不足、医療・介護人材の不足が深刻化する「2040年問題」の解決を担うべく、成長拡大と新規事業の展開を目指していきます。
2028年3月期目標
2028年3月期目標です。こちらも中期経営計画から抜粋したものです。今年度から3ヶ年の中期経営計画が始まりました。対象期間は2025年度（2026年3月期）から2027年度（2028年3月期）になります。
最終年度の2028年3月期の数値目標は、売上高が73億9000万円、連結営業利益が9億8000万円、連結純利益は5億7000万円、営業利益率が13.3パーセント、ROEが22パーセント、EPS108円としています。
今年度からこの3ヶ年の中期経営計画が始まりましたが、できれば前倒しで達成できるよう、一生懸命頑張っていく所存です。
業績推移及び計画
中期経営計画の内訳です。スライド右から3列目が、今回見通しを開示した2026年3月期となります。
売上高の部分には、セントワークスが連結で入っていますので、すでに当初計画より上振れるかたちとなっています。のれんの償却があるので、売上高は大きく上がりますが営業利益に関しては、概ね中期経営計画で計画したとおりに進捗しています。売上高同様、営業利益においても上振れて進捗できるよう、努めていきたいと思います。
セグメント別業績推移及び計画
セグメント別の業績推移並びに計画についてです。こちらも、中期経営計画で開示した数字です。表の上段が既存事業ですが、かなり詳細な数字を記載しています。先ほどご説明しましたように、既存事業では、足元の状況から積み上げ方式をとっているため、比較的固めの計画となっています。
新規事業はこれから取り組みを行うので、表では、「既存事業」と区分けして「新規事業および取組み」としています。
成長戦略としては、既存事業の安定拡大により大幅な利益成長を実現し、加えて新規事業開発によるさらなる事業規模と売上の拡大を目指していきたいと考えています。
M&A方針
M&A方針については、既存事業の成長に寄与するもの、つまり規模の拡大、シナジーを見込める周辺領域がM&Aの対象となります。また、新規事業においては、「2040年問題」の解決に資する領域のM&Aを行っていくという基本方針にしています。
既存事業の投資方針としては、原則赤字ではなく、のれん償却後利益がプラスを見込める案件に投資することとしています。領域としては、福祉用具や介護施設などの事業になります。投資規模としては、あまり高値づかみすることなく、EBITDAの5倍から7倍、介護では3倍から5倍ぐらいの規模での実施を前提としています。
新規事業においても、投資規模は既存事業と変わりませんが、場合によってはスタートアップのような企業も含まれる可能性もありますので、売上、利益規模は問いません。DXソリューションの事業開発を加速させるようなチャンスがあれば、積極的に取り組んでいきたいと思っています。
質疑応答：DXソリューション事業の今後の取り組みについて
「セントワークス社の取得により、DXソリューション事業の推進が加速すると期待していますが、今後、具体的にどのような取り組みをする予定なのかを教えてください」というご質問です。
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