会社概要
大西俊輔氏（以下、大西）：みなさま、こんにちは。QPS研究所代表取締役社長 CEOの大西です。2025年5月期中間期の決算説明を始めます。本日は、会社概要、中間期の決算概要並びに同時に発表した新株予約権についてご説明します。
会社概要です。2024年11月30日時点の従業員数は63名で、社外から弊社への出向者を含んでいます。上場時のVCの保有株式数は1,400万株でしたが、中間期時点では200万株以下まで減少しています。代わりに、国内外の機関投資家の保有が増加しています。株主数は3万5,513名です。
小型SAR衛星から取得できる画像データの販売によって、売上を立てるビジネスを展開しています。
沿革
沿革です。弊社は「九州に宇宙産業を根付かせる」ことを目的として、2005年に創業しました。私は2013年に入社して以降、小型SAR衛星の開発・運用に取り組み、現在までに8機の打上げを実施しました。後ほどご説明しますが、宇宙戦略基金に採択されたことを追い風に、今後24機体制、ゆくゆくは36機の小型SAR衛星コンステレーション構築に向けて進めている段階です。
光学衛星の課題とSAR衛星
SAR衛星についてご説明します。地球観測衛星は、大きく分けると光学衛星とSAR衛星の2種類に分類されます。光学衛星は晴れた日の昼間にきれいな画像が取得できる一方で、天候や時間帯に左右されるため、いつでも見られるわけではありません。
SAR衛星は電波を使って地上を観測するため、24時間かつ天候不良時でも観測ができます。私たちはSAR衛星を使うことによって、地球上のほぼどこでも、準リアルタイム観測ができる世界を実現したいと考えています。
弊社の技術的優位性
私たちの何が革新的か、どこに技術優位性があるかについてご説明します。SAR衛星は非常に多くの電力を使うため、小型化が困難といわれていました。そこで、弊社は直径3.6メートルという大きな面積を持ちながら、質量は10キログラムと軽くかつ展開式のパラボラアンテナを開発してSAR衛星の小型化を実現しました。高分解能を有しながらも、衛星自体の質量も100キログラム以下とコンパクトにしたことによって、低コスト化を実現しています。
弊社の展開式パラボラアンテナ
弊社のパラボラアンテナの外観は、スライドの画像のとおりです。左側から右側に向かって、折り畳まれたアンテナが開いていく様子を掲載しています。
地上並びにロケットに搭載した時には、左側の画像のようにアンテナをコンパクトに収納できます。宇宙空間に放出された後は、右側の画像のように、広くきれいに展開することができます。この機構を開発したことによって、小型かつ高分解能を持ったSAR衛星を実現しています。
外部に見える機構は特許を取っており、また周辺特許も固めています。見えない部分はノウハウで固めることで、個々の技術優位性をより深く、より強く保持していくことを進めています。
弊社のSAR画像
SAR衛星が取得する画像は、スライドに記載したような見え方になります。基本的には地表から返ってくる電波の強弱が白黒の濃淡で表現されます。黒いところが電波の地表からの反射が弱いところ、白いところがより強く電波が地表から反射してきたところです。
弊社のSAR衛星は分解能が46センチメートル、細かいところまできれいに見ることができます。左側の画像はみなとみらい地区にある臨港パークで、木々がしっかり見えています。右側の画像は本牧ふ頭で、コンテナが1つずつ見えています。衛星の数が増えてくれば、このような状況を高頻度で観測することができます。
弊社の目指す世界
弊社は最終的に、小型SAR衛星を36機運用することによって、世界中のほぼどこでも10分から20分で観測し、衛星間通信を利用することで、観測してから10分以内に画像データをユーザーまで届ける準リアルタイム観測を実現していきたいと考えています。活用分野としては、安全保障や災害対応をはじめ、それ以外の分野にも広く活用されることを期待しています。
ビジネスモデルと商流
ビジネスモデルについて、スライド左側から右側に向かってご説明します。パートナー企業とともに自社で衛星を開発したら、ロケット会社に費用を支払い、宇宙に打上げてもらいます。その後、地球を回りながら観測するSAR衛星によって画像データを取得し、その画像データをエンドユーザーに販売することによって、売上を立てていくモデルです。
画像データ販売の売上モデル
売上モデルとしては、ユーザーからリクエストを受けて、それをもとに観測して画像データを提供するOn Demandのかたちで、より高精細な画像データを販売していくことが主軸です。
売上のパラメーターとしては大きく3つあります。1つ目は、販売枚数です。1日の販売枚数は、衛星1機当たり6枚から15枚を想定しています。私たちがやり取りしているユーザーが購入するであろうエリアをシミュレーションしており、衛星の機数が増えると、観測頻度や画像取得枚数も増えていきます。
ただし、衛星の性能としては1日160枚程度の画像データを取得できますので、6枚から15枚という値はまだ限度いっぱいではなく、上昇余地があります。
2つ目は、販売単価です。画像1枚当たり40万円で、販売条件によっては約2倍に伸びていきます。
3つ目は、代理店マージンの控除です。官公庁や海外政府機関に対して、SAR衛星の画像データ解析等の付加価値をつけるために強い代理店を入れながら、販売していくことを考えています。
スライド中段に、主要なコストを記載しています。償却対象コストとは、衛星の製造・打上げ並びに保険料を合わせた費用のことです。以前までは、1機当たり10億円でしたが、現在は約15億円となっています。これは、5号機から18号機までの実績・計画をもとにした平均値です。
差異が生じた要因として、衛星の製造コストは5億円と従来どおりだったものの、ロケットに専用便を採用することにより、コストが上昇しました。総額が上がったことによって、それに料率を掛けた保険料も上がりますので、これらを加味すると、ロケットの費用が平均5億円から10億円に上がります。それにより、衛星1機当たりの償却対象コストが10億円から15億円に上昇しました。
運用コストとは、人件費や通信費、その他すべての会社の費用を入れたものです。こちらは、衛星1機当たり3億5,000万円となっています。これらのコストを考慮することによって、営業利益のイメージをつかむことができます。
画像の販売枚数によって、どれくらいの売上になるか、それに対してどの程度のコストがかかるかを示したのが下段の表です。従来どおり、私たちが想定する枚数を販売し、かつ衛星の機数を増やすことで販売枚数も増加させることによって、しっかりとした利益を出していく計画になっています。
限られた小型SAR衛星プレイヤー
市場環境と競争優位性についてご説明します。SAR衛星を小型化することは技術的障壁が非常に高く、私たちは主要プレイヤー5社のうちの1社として事業を展開しています。
私たちは直近でやり取りしているユーザーにとって使い勝手が良く、高い分解能並びに画質を持った画像を提供しています。実績を積み重ねることによって、この先も売上を伸ばしていこうと考えています。
高い技術的な参入障壁が築かれていることもあり、主要5社という市場環境は過去数年で変化はありません。、その中で、弊社は衛星の製造コストが他社に比べて低いため、同じ資金を持っているとしたら、より多くの衛星を打上げることができます。やはり衛星の数が増えれば、1つの地点に対する観測頻度が高まり、ユーザーがより使いたいと思うような付加価値にもつながってきますので、そこに向けて取り組んでいきたいと考えています。
SAR衛星関連市場規模と成長性
SAR衛星市場、とりわけ小型SAR衛星はプレイヤーも少ない中ですが、そもそも2016年に本格的な商用利用が検討開始され、現在に至るため、市場全体がまだまだ立ち上がりの時期だと捉えています。宇宙業界自体が成長している中でも、より高い成長率を見出すことができる分野だと考えています。
2つの調査機関から発表されている調査結果によると、数年以内に1兆円超えの市場規模まで成長することが見込まれています。そのため、数少ないプレイヤーの中で、私たちも市場を取りに行きます。まずは国内にあるSAR衛星需要をしっかり取り込んで、衛星機数を上げていきながら、世界に対して衛星の画像データを販売していきたいと考えています。
SAR衛星関連市場の見通し【国内官公庁】
SAR衛星関連の国内市場についてご説明します。日本が世界で戦える分野でもあるため、国としても、宇宙事業全体あるいはSAR衛星自体に対する支援を厚くしています。
弊社はすでに内閣府に対して「スターダストプログラム」の中で画像データ提供を行っています。内閣府を通じて、幅広い省庁とともに、私たちの画像データの有効性の検証や画像データ活用に向けた実証を進めています。
また宇宙戦略基金が創設され、弊社は「商業衛星コンステレーション構築加速化」というテーマに採択されました。
令和7年度防衛予算では、SAR衛星を中心とした衛星コンステレーション構築に2,832億円が計上され、宇宙作戦団を創設することも決まりました。宇宙の利用という面で、国としても政策を進めており、ニーズも具体化してきている状況です。
小型SAR衛星については、安全保障や防災・減災の分野での需要が大きいため、そのニーズを取り込んでいくことが直近の取り組みです。
スライド左側は、2023年度までのSAR衛星関連事業の主な発注実績です。弊社は、その半分以上を占める127億円の案件を獲得しています。数年の時間をかけて衛星の開発を行っていく案件の存在感が大きいですが、弊社としては当初から変わらず、画像データの販売事業に注力していきたいと考えています。
SAR衛星関連市場の見通し【国内民間】
民間に関しては、特にインフラと保険業界からの需要が見込めます。衛星の機数を上げて、国内の官公庁の需要を満たした先で、こちらの市場も立ち上げていきたいと考えています。
SAR衛星関連市場の見通し【海外】
海外市場についてです。衛星は1地点にとどまらず、地球を周回していますので、世界に対しても画像データを提供していきたいと思います。今は衛星の機数を上げていくことに注力していますが、その先で海外市場も獲得していくために、いろいろな代理店との連携強化などの下準備をしています。
契約獲得実績
官公庁を中心として、総額150億円超えの案件を獲得しています。昨年11月には、「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」の名称で、宇宙戦略基金に採択されました。内容や金額については、今後JAXAと協議していくため、公表までお時間をいただければと思います。
2025/5期 第2四半期サマリー
第2四半期の業績についてご説明します。サマリーは3つあります。1つ目に、第2四半期の実績における主要な業績指標はすべて業績予想を上回りました。営業利益に関しては赤字を見込んでいましたが、一転黒字化して着地しております。
昨年9月に修正した第2四半期までの業績予想について、売上高11億3,000万円、営業損失1億2,000万円を見込んでいました。今期に実施している内閣府向けの「スターダストプログラム」の完遂について、5号機に生じた不具合によって、達成を懸念する声もいただきました。しかし、7号機、8号機が順調に稼働したことによって、「スターダストプログラム」は計画以上に進捗し、第2四半期時点の売上高は業績予想に対してプラス1億1,000万円、営業利益はプラス1億2,000万円の差異が生じ、営業利益が黒字化しました。
2つ目に、試作開発案件の期ずれと新株予約権の発行を考慮し、通期の業績予想を修正しました。前期に対する大幅な増収につながった、防衛省を顧客とする先進的な衛星の試作開発案件において、前回予想に対して検収時期等の期ずれが生じる見込みとなりました。
収益認識会計基準により、原価進捗に合わせて計算される開発案件の売上高は減少することが見込まれます。決算発表に合わせて公表した新株予約権の発行・行使に伴い、一定の費用が生じる見込みにより、通期業績に対する予想を修正しています。新株予約権については、後ほどご説明します。
3つ目に、宇宙戦略基金に弊社の提案が採択されました。それにより、24機、36機の実現に向けて資金調達を実施することを決定しました。宇宙戦略基金には「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」という名称で採択いただきました。
補助金事業となっていますので、対象経費の一部が営業外収益として計上されることが見込まれます。一方、自己負担する分の経費については、資金を確保する必要があります。そのため、新株予約権の交付による資金調達を実施することを、2025年1月14日に公表しました。
事業実績の推移
第2四半期の実績についてです。今期の業績予想の前提として、大きく2つの案件があります。1つ目は内閣府のスターダスト向けの画像データ提供で、2つ目は防衛省に対する衛星の開発案件です。この2つを受けて、当初予想としては第3四半期に高い売上高を持つ、下期に偏重した事業計画となっていました。
しかし、内閣府向けの画像データ提供の売上の一部が、第3四半期から第2四半期に前倒しとなりました。7号機、8号機の順調な稼働を受けた前倒しです。それによって、当初上期は営業赤字を見込んでいましたが、営業黒字で着地しました。
第1四半期末をもって不具合により定常運用を終了した5号機に関連して、業績予想を修正した当初は、内閣府向けの画像データ取得案件の完遂を心配する声もいただきましたが、7号機、8号機が順調に稼働していることから、完遂の蓋然性も高まってきました。
さらに、宇宙戦略基金に採択されたことなど、弊社を取り巻く環境は追い風が続いています。この追い風にのって、それぞれの衛星の信頼性を向上させながら、コンステレーション構築を加速化します。しっかりとしたコンステレーションを構築して、多くのステークホルダーのみなさまの期待に応えていきたいと考えています。
2025/5期 通期業績予想の修正
通期業績予想についてです。先述のとおり、上期の実績については、内閣府向けの画像データ提供の前倒しによって黒字を達成しました。一方で、通期に関しては、防衛省の衛星開発の期ずれを見込んでおり、業績の修正をしました。
防衛省の案件に関しては、会計基準に工事進行基準を採用しており、開発の進捗に応じて、収益を計上しています。期末に予定していた検収時期の一部に期ずれが発生するため、売上高の予想を修正しました。
また、宇宙戦略基金の補助対象経費の自己負担分を確保するために、資金調達が必要です。資金調達によって、営業外費用として新株予約権の交付費用が発生したり、新株予約権の行使によって資本金が増加し、法人事業税の負担が増加する見込みです。
資金調達によって生じる今期業績への影響額としては、スライドの営業利益と経常利益のコメント欄に記載した金額の合計額である約1億3,000万円を見込んでいます。今期5月末までに、新株予約権の全数が行使されることを前提として見込んだ金額です。
今回の業績予想修正では、第3四半期が売上のピークになると見込んでいたところが、第2四半期にずれています。3月、4月、5月の第4四半期に関しては、従来どおり、新規案件の獲得によるアップサイドの余地を残したまま業績予想を修正しました。計画を達成するために、今後の事業進捗並びに衛星打上げを進めていきたいと考えています。
本新株予約権の概要
続いて、新株予約権の概要についてご説明します。スライドに記載のとおり、決算発表の同日に決議し、発表した内容です。補足説明の動画も公開しておりますのでご参照ください。発行予定の株式数は928万株で、2024年11月30日時点の総議決権に対して24.97パーセントにあたります。
1月30日に、SMBC日興証券を相手先として割り当てることを決議しています。その他、行使停止指定等の条項を加え、私たちとしても一定のコントロールが可能な内容となっています。
今回の新株予約権の行使に際しては、まず公募増資と比較検討しました。急激な希薄化を回避して、今後の資金需要や株価動向に応じた調達が可能であること、今後の株価上昇のメリットを受けられることを優先して、本新株予約権の発行を選択しました。
本新株予約権の資金使途
資金使途としては、大きく3つあります。1つ目は、小型SAR衛星に係る設備資金です。衛星の製造、打上げ、それに対する保険料の費用等として102億100万円です。
衛星の機数を上げていくと、1地点に対して観測できる頻度が増え、提供できる枚数が増加します。ここを加速化することによって、すでに見えている国内、特に官公庁の需要を確実に獲得していきたいです。
2つ目は、新研究開発拠点です。しっかりとした試験設備を設けて、これまでの工場では衛星の製造体制が年間4機だったものを、最大10機まで上げていきます。これによって、1地点にすべての設備を揃え、衛星コンステレーションの構築を加速化していきます。
衛星自体の性能に対する信頼性の向上に資する開発拠点を作ることで、信頼性の高い衛星をより多く打上げられる土壌ができると考えています。
3つ目は、衛星の競争優位性確立に向けた機能強化です。この先も、衛星としての競争優位性を確実に持っていくために充てる資金になります。
次世代SAR衛星と同様、現在作っているSAR衛星についても、機能強化を着実に行っていきます。ユーザーが使いやすい衛星を作っていくための費用に充てていきたいと考えています。
調達資金の具体的な使途③ 衛星の競争優位性確立に向けた機能強化に係る費用
宇宙戦略基金についてです。日本政府としても、JAXAを通して、確実に宇宙産業を育てていきたい狙いがあり、宇宙戦略基金を設立して10年間で総額1兆円規模の支援を目指しています。第1弾として、3,000億円で22技術開発テーマの採択が予定されています。
私たちも「商用衛星コンステレーション構築加速化」というテーマに対して提案を行い、昨年11月29日に採択結果が公表されました。「小型SAR衛星の量産加速化及び競争優位性確立に向けた機能強化」という名称で採択いただいています。
具体的な金額や内容などの詳細については、今後JAXAと協議をしていく中で固めていきます。JAXAの宇宙戦略基金と、今回の資金調達をもって、2028年5月期における24機体制の確実な実現と、36機コンステレーションの早期実現を目指していきたいと考えています。
SAR画像データの取得実績と今後の見通し
これまでのSAR衛星の実績および今後の見通しについてご説明します。6号機は、11月に大気圏に再突入し、運用を終了しました。現在稼動しているのは、スライドの表下部に青色で記載している7号機と8号機の2機です。順調に稼働している2機を使って、今の案件を進めている状況です。表の最下部に記載している6機の衛星は打上げ事業者と契約済みのもので、今後打上げていく予定です。
もともと、表には契約済みの衛星として、9号機・10号機・11号機と記載していました。今回、号機を記載していないのは、今まさに宇宙戦略基金の採択によって、衛星の製造順や打上げ順が変更になる可能性が出てきたためです。
今後、前提が大きく変わる可能性もあるため、号機を指定した開示を控えています。ただし、6機の衛星の契約は済ませています。宇宙戦略基金によって、より着実に、24機体制・36機コンステレーションの実現に向けて進めていきたいと考えています。
コンステレーション構築計画
コンステレーション構築計画についてご説明します。期末までに打上げを予定していた機数について、従来の6機から5機に変更しています。12号機まで作るという製造計画には変わりはなく、あくまで打上げに関しての変更です。
1ヶ月から2ヶ月程度、打上げの予定が後ろに倒れたとしても、今後の収益に大きな影響が生じることはないと考えています。 運用機数について、今期分はスライドに記載していますが、来期、2年後の見通しについては、現在精査中です。来期以降の製造・打上げについても同様に精査中のため、今後開示していきたいと思っています。
私たちはこの度の資金調達と宇宙戦略基金の支援を受けて、2028年5月期の24機体制確立の実現と、36機コンステレーションの早期実現を目指していきたいと思っています。そのため、今回、このようなかたちで半期のご説明をすると同時に、資金調達に関する新株予約権についてご説明しました。
今後も、堅実に事業成長に充てていきたいと考えています。みなさまには、引き続き対話を通して、私たちの事業内容を十分に知っていただきたいと思っています。
質疑応答：防衛省向け衛星の試作開発に生じた期ずれの詳細について
司会者：「今期の業績に関して、防衛省向け衛星の試作開発に生じた期ずれについて、詳細を教えてください」というご質問です。
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