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林晃生氏：みなさま、こんにちは。株式会社キャンディル代表取締役社長の林です。
本日は、お忙しい中、2024年9月期通期の決算説明をご視聴いただき、誠にありがとうございます。
まずは、グループ概要を簡単にご説明した上で、2024年9月期通期の決算概要、2025年9月期の通期業績予想、今後の方針についてご説明します。
グループ概要
当社グループについて簡単にご説明します。キャンディルグループは、純粋持ち株会社である当社、キャンディルと、連結子会社4社で構成されており、「全ての建物に“キャンディル”」をグループビジョンに掲げ、建築関連企業はもちろん、IT企業や引越し関連企業など、さまざまな企業との新しい取り組みを推進しながら、あらゆる建物に当社グループのサービスが取り入れられる姿を目指しているグループです。
「人々が抱える建物に対するストレスを解消し、安心・快適な環境づくりに貢献する」ことを事業の軸とし、住宅や商業施設などあらゆるフィールドで「建築サービス関連事業」を展開しています。
「建築サービス関連事業」とは、建物のライフサイクルにおける「修繕・改修・維持・管理」を提供するサービスのことで、建物を建てるのではなく、末永く快適に利用するためにサポートするエコロジカルなサービスです。
当社は、2014年に設立し、今期で11期目を迎え、グループとしては、1995年に創業し、29年の歴史があります。創業当初は住宅中心でしたが、今では商業施設などにも幅を広げさまざまな建物のサポートをお任せいただけるグループへと成長してきました。
事業内容
事業内容ですが、建築サービス関連事業として、4つのサービスを提供しています。
1つ目は、リペアサービスで、主に建築現場で発生する建材のキズや施工不良を部材の交換ではなく、修復することで美観を回復するというものです。建築業者などが新築物件をお客さまに引き渡す際には、建築途中で床などに数十ヶ所から百ヶ所もの擦りキズやへこみキズができているのが通常でして、それを当社グループが補修しています。
部材を交換せずに補修するので、コストと時間を抑えられ、無駄な廃材を出さないという意味で、環境にもやさしいのが特徴です。リペアサービスは、当社グループの創業以来の主力サービスで、業界最大手の地位を築いています。
2つ目は、住環境向け建築サービスで、住宅の引渡し後の定期点検やメンテナンス、コールセンターなど既存住宅向けのアフターフォロー関連のサービスや、新築引渡し前の検査などを提供しています。
また、住宅オーナーを生涯顧客化するための支援ツールとしてクラウドサービスの提供も行っています。今後ますます需要が加速するアフター・ストック領域のサービスですので、当社グループにおいても力を入れていく領域となります。
3つ目は、商環境向け建築サービスで、店舗や商業施設、ホテル、オフィスなどの内装工事や什器の設置、家具の組立てなどを行っています。短期間での多店舗の一斉工事（改装）や複数業者一斉工事などの同時多発的な現場対応を得意としています。
4つ目は商材販売で、リペア材料やメンテナンス商材を全国のホームセンターやECサイトで販売しており、プロ向けから一般エンドユーザー向けまで、幅広いニーズに対応した商材を取り揃えています。
全国の拠点や技術者ネットワークで、47都道府県すべてでサービスを展開しています。
ビジネスモデル
ビジネスモデルは、BtoBtoC型で、内装工事業者、ゼネコン、商業ゼネコン、ハウスメーカー、パワービルダー、建材メーカー、家具メーカーなどの建築関連事業者からご依頼を受け、私どもの技術者が現場（エンドユーザーのご自宅など）にお伺いして、サービスを提供するスタイルです。
ハイライト
それでは、決算のハイライトです。
2024年9月期通期の連結業績は、売上高は、前期比107.4パーセントの132億2,400万円、営業利益は、前期比79.4パーセントの3億5,900万円となり、増収減益で着地しました。
売上高は、すべてのサービスにおいて、増収となり、当期も住環境向け建築サービスと、商環境向け建築サービスが好調で、過去最高を更新しました。
営業利益に関しては、将来の成長に向けた体制強化として、労働力確保を目的とした人的投資などを積極的に行った結果、人件費が増加しました。
また、原価高騰の環境下で、我々も材料費、外注費など、原価に関わる費用が増加した結果、相対的に売上総利益率が低下したため、販管費の増加を吸収できず、営業利益が押し下げられる要因となりました。
原価の高騰分を値上げ等で売価に反映しきれなかった点が利益の下押し要因であり、私たちにとって大きな課題を残した年となりました。
2025年9月期の見通しについては、新築住宅向けのサービスを除き、需要は引き続き堅調であると予測しています。
中長期的な収益の拡大を目指し、引き続き人的投資や、各サービスにおける業務改善への投資は積極的に行いながら、生産性の向上や売価の引き上げ努力によって増収増益を見込んでいます。
TOPICSとして記載している、株主優待の基準日変更と、2025年9月期の配当予想については、後ほどご説明します。
FY2024.9 連結業績
2024年9月期決算概要についてご説明します。まずは連結業績サマリーです。
売上高は、前期比107.4パーセントの132億2,400万円、営業利益は、前期比79.4パーセントの3億5,900万円、経常利益は、前期比79.3パーセントの3億5,000万円、当期純利益は、前期比で61.4パーセントの1億3,700万円となりました。
売上高は堅調に推移しましたが、材料費や外注費などの原価高騰の影響で、相対的に売上総利益率が低下したことに加え、人的投資に伴う人件費の増加により、営業利益以下の各段階利益は前期と比べ減益となり、期初に発表した業績予想を下回る結果となりました。
売上高 ・ 営業利益の推移と進捗率
業績の進捗です。
売上高は、各四半期累計とも前年の進捗を上回り、堅調に推移しました。
建築業界では技術者不足の傾向が強まったことを受け、業界をあげて年度末に工事が集中する傾向の緩和に努めてきていますが、それらの流れを受け、当社グループでも年度末や年末に受注が集中する傾向は薄れてきており、各四半期の業績進捗は平準化されつつあります。通期の売上高は、ほぼ見込み通りの進捗となりました。
一方で、営業利益については、新卒採用者の教育期間や各種技能研修等の実施を第3四半期・第4四半期に行う傾向は変わらないため、利益創出力が第2四半期に偏りがちになる傾向は継続されています。
また、相対的に原価高騰が進んだことと、人的資本への投資を実施したことを受けて、営業利益の進捗が弱くなりました。
その結果、当期第4四半期については、これらの影響を抑え込むことができず、営業利益が計画値（期初予想）に届かない結果となりました。
経常利益分析
経常利益の主な増減要因です。
2024年9月期の経常利益は、3億5,000万円となり、前期と比べ、9,100万円の減益となりました。
売上総利益は、住環境向け建築サービスと、商環境向け建築サービスの売上高が順調に伸びたことで、前期と比べ、プラス2億5,000万円の増益となりました。
販管費については、全体で前期と比べ3億4,300万円の増加となりました。
販管費のうち、人件費は、前期と比べ2億4,700万円増加しました。従業員の賃金アップや、年間休日の増加などの待遇改善を行ったことが影響しています。
また、現場力の向上を図るべく、次世代技術者の育成・施工管理者の育成、協力業者の管理などを行う、現場管理職の増員や、そしてオペレーション部門の増員などが人件費の増加要因となっています。
人件費以外は、9,600万円増加しましたが、交通費など営業活動に関連する費用や、人材派遣費用などの業務委託費が増加しました。結果として、経常利益は前年同期と比べ減益となりました。
サービス区分別 売上高
サービス区分別の売上高ですが、全サービスとも増収で推移しました。
リペアサービスは、前期比101.0パーセントで43億8,100万円、住環境向け建築サービスは、前期比112.3パーセントで38億9,400万円、商環境向け建築サービスは、前期比110.4パーセントで42億6,400万円、商材販売は、前期比106.9パーセントで6億8,400万円となりました。
住環境向けの売上高は、集合住宅の引渡し前検査の好調と、定期点検の着実な積み上げにより、過去最高となりました。
商環境向けは、内装工事の需要が好調に推移したことでこちらも過去最高となっています。
次に、サービス別の状況についてご説明します。
サービス別状況：リペアサービス
リペアサービスの状況です。戸建住宅向けリペアの売上高は、前期比98.0パーセントとなりましたが集合住宅向けリペアが前期比113.6パーセントと好調に推移した結果、リペアサービス全体の売上高は、前期比101.0パーセントの43億8,100万円となり、前期並みで着地しました。
戸建住宅向けリペアにおいては、新設住宅着工戸数の減少の影響を受け、受注件数は、前期比95.7パーセントとなりましたが、高単価案件の割合を増やすことができた結果、受注単価は、前期比102.4パーセントで推移しました。
一方、集合住宅向けリペアは、技術者1人当たりの生産性は、前期比101.3パーセント、延べ人工数は、前期比112.2パーセントとなりました。
都市再開発の需要を中心に取り込んだことや、前期に行いましたグループ再編効果が顕在化しはじめ、技術者確保が順調に実施できたことが、好調の要因となっています。
また、原価高騰や人件費の高騰は今後も継続が予想されるため、当社サービスの値上げを実現することは、非常に重要な課題であり、全サービスで値上げを実現していく必要があります。
顧客の動きとしては、建築業界全体をリードする大手ゼネコンで、下請けの値上げに応じる動きが少しずつ出始めています。
集合住宅向けリペアは、主に大手ゼネコンを取引先としているため、この影響を確認するための指標となりやすいサービスですが、受注単価は徐々に上昇してきており、値上げが実現され始めていることが確認できます。
しかし、現時点では利益へのインパクトは十分ではない状況ですので、今後も動向を注視し、積極的に値上げ交渉を進めていきます。
サービス別状況：住環境向け建築サービス
続きまして、住環境向け建築サービスの状況です。住環境向けの売上高は前期比112.3パーセントで、38億9,400万円となり、過去最高を更新しています。定期点検が順調に推移していることや、都市再開発の大型案件を取り込んだことにより、集合住宅の引渡し前検査が大幅に増加したことが主な要因です。
定期点検については、実施件数が前期比107.0パーセント、受注単価が、前期比で101.8パーセントとなり、売上高は前期比108.9パーセントとなりました。
こちらは、住宅引渡し2年以内に実施する「短期点検」と、住宅引渡し後の5年、10年目以降に実施する「長期点検」の契約がともに増加していることが要因の1つで、特に、長期点検については、大手からの契約を獲得できたことで、全体の実施件数が増加しました。また、契約単価が上昇傾向にあることも相まって、結果的に、売上高が伸長しました。
小型修繕・各種施工・検査・コーティングの売上高は、前期比111.2パーセントとなりました。
コーティングや小型修繕、各種施工は、案件獲得に苦戦し、前期比を下回りましたが、集合住宅の引渡し前検査の好調が、牽引した結果となりました。
サービス別状況：商環境向け建築サービス
続きまして、商環境向け建築サービスの状況です。商環境向けの売上高は、前期比110.4パーセントで42億6,400万円となり、過去最高の売上高となりました。継続して好調な結果となっています。
前期に引き続き、商環境市場における内装工事の受注環境は良好で、医療施設や、都市再開発における商業施設内の店舗の新装工事、全国的な家具店舗の改装工事などが増加し、1件あたりの受注単価も上昇傾向にありました。また、家具量販店からの組立て案件も増加傾向にありました。
案件規模別にみると、大型案件の増加が顕著です。大手商業ゼネコンなどの依頼だけでなく、医療施設系の設計会社や、最近街中で増えている「インドアゴルフ練習場」などの設計会社などからの依頼もあり、元請けとしての受注も増加傾向にあった点も当期の特徴でした。
取引先上位 20 社
取引先上位20社はご覧のとおりです。
施工体制の方針 と 自社技術者数・協力業者数の推移
続きまして、施工体制の状況についてです。
自社技術者数は前期比で99.5パーセント、848名となり、前期並みで推移しました。
協力業者数は、前期比111.6パーセント、1,343社となりました。技術者の育成は非常に重要なテーマであり、次世代技術者・施工管理者の育成に引き続き努力していきます。
また、協力業者やFC加盟店などの外部戦力が順調に増えており、労働力全体としては増加傾向にあります。
今後も、多層的で重厚な施工集団を形成できるよう、協力業者網の拡充にも継続的に取り組んでいきます。
株式会社サカイ引越センターとのシナジー
次に、サカイ引越センターとのシナジーについてご説明します。
シナジーによる通期の売上高は、3億1,100万円という結果となり、前期を上回ることができましたが、当初掲げていた目標6億円の半分程度の実績となり、期待していた成果をあげることができませんでした。
取り組みのテーマとしては、引越し時に水まわりコーティングを販売すること、オフィスの内装工事案件を連携して受注拡大していくこと、そして、両社の顧客基盤を活用し、相互送客を促進していくこと、という3つのテーマに変更はありません。
引き続きしっかりとした成果を上げられるよう取り組んでいきます。
FY2025.9 通期業績予想
次に、2025年9月期の業績予想です。
2025年9月期の売上高は、前期比でプラス6億7,500万円の139億円、営業利益は、前期比でプラス5,000万円の4億1,000万円とし、中長期的な収益の拡大に向けた、人的投資などの成長投資は継続しながら、増収増益を目指します。
住宅市場は、新築需要は減少の見通しです。ストック領域に関しては、取引先の動向から堅調であると想定しています。また、営業強化で受注増加を見込みます。
商環境市場においては、インバウンド需要や取引先の動向から引き続き堅調、また、都市再開発の需要が追い風になってくると見込んでいますので、当社グループの受注環境は堅調であると見ています。需要をしっかりと取り込めるよう、体制強化を図っていきたいと考えています。
全体的に、労働力の確保、生産性の向上、売価の引き上げ努力は継続します。
一方で、懸念材料は、原価面にあります。世界的なインフレ動向や為替変動に引っ張られ、建設コストの高騰は継続するものと思われます。また、国内では最低賃金の上昇は継続すると見込まれ、原価は、高騰要因一色といっても過言ではない状況です。
人的投資を継続しつつ、適切な利益を確保すべく経営状態を注視していきます。
「株主優待の基準日変更」と「2025年9月期の配当予想」について
続きまして、株主優待の基準日の変更と、2025年9月期の配当予想についてご説明します。
まず、株主優待の基準日の変更ですが、2025年9月期より、株主優待の基準日を期末日の9月末から、第2四半期末日の3月末に変更することとしました。なお、株主優待の内容に変更はございません。
また、配当予想についてですが、2025年9月期は、期末配当のみとさせていただき、1株当たり、8円を予定しています。
当社は、株主様への利益還元と、長期にわたる安定的な経営基盤の確立を目指し、業績に応じた適正な利益配分を実施することを基本方針としています。
そのため、株主優待の基準日は3月末、2025年9月期の配当は期末配当のみとさせていただく予定です。
中期の成長イメージ
続きまして、今後の方針です。
中期の成長イメージとして、2028年9月期の売上高200億円の目標に向けて、利益面は改善を図り、事業成長を目指していきます。中長期的な視座を持ちつつ、常に想定外の変化を考慮しながら、事業を進めていきます。
需要動向／取り巻く環境
前述の目標達成のための周辺環境についてご説明します。
まずは、市場環境です。当社グループの主力サービスである「リペアサービス」と、「住環境向け建築サービス」に影響する住宅市場動向ですが、新設住宅着工戸数は、2030年、74万戸という予想に向けて、下降トレンドが続く見通しです。
一方で、住宅ストックにおけるメンテナンス・リフォーム市場は堅調に推移すると予測されています。 新設住宅着工戸数の減少の影響は、新築販売による住宅事業者間の競争激化を生み出すため、新築販売の苦戦が予想されます。そのため、売上高を維持するためにストック市場（既存住宅）での収益化を急ぐ傾向が強くなると予測されます。
また、商環境市場では、インバウンド需要や円安、インフレ継続などの影響により、国内の旅行需要が増加していくと考えられ、旅行関連施設への建築投資は継続が見込まれます。
さらに、再開発や建物の老朽化による、建て替えやメンテナンス需要も増加していくと予測されることから、引き続き商環境市場の需要は旺盛であると見込まれます。
次に、技術者獲得の環境についてです。当社グループの事業は「労働集約型」ですが、労働者の新規採用市場は、引き続き、人口減少、働き方の多様化、ブルーカラー職への抵抗感などから、苦戦が続くものと予測しており、今後も技術者の確保が非常に大きな課題になってくると考えています。
今後の方針
以上のような需要動向や周辺環境を踏まえ2028年9月期に向けて掲げた成長目標達成のために、次のような考えでグループ経営を進めていきます。
商環境向け建築サービスと住環境向け建築サービスは「成長を加速させていくサービス」、リペアサービスと商材販売は「安定的に成長させていくサービス」と位置づけ、収益を拡大させていきます。
まず、「商環境向け」については、順調な需要動向を背景に引き合いが増加すると見込まれます。
大手企業は、サステナブル経営が強く求められるようになっており、発注先となる下請け企業の労働環境の整備状況やコンプライアンス体制をチェックし、体制の整った企業への発注を優先させる傾向が強まっています。
当社グループでは、この流れを追い風として捉えており、需要を着実に取り込めるように施工体制の強化を進め、成長速度を上げていく考えです。
「住環境向け」は、前段でお話ししたように、新築市場の減少とストック住宅市場の拡大という流れを確実に捕まえることで、これまで以上に成長のスピードをあげていくことができると考えています。
こちらも、需要を確実に取り込むために、営業力の強化、施工体制の拡充、サービスレベルの向上に努めていきます。
一方で、「リペアサービス」と「商材販売」は安定的に成長させていくサービスと位置付けています。
「リペアサービス」は新築市場向けのサービスが中心ですが、市場が縮小していくことを踏まえ、サービス品質を向上させるとともに、賃貸住宅などの既存住宅の原状回復工事や、店舗の定期メンテナンスなどを強化してシェア拡大を進めます。
「商材販売」は輸入商材を扱っていることもあり、円安や原油高によるコスト増、ロシア・ウクライナ・中国などの地政学的リスクなどで輸入商材を扱うメリットが薄らいでくると予想されますので、国産商材への切り替えを進め、安定的な利益の確保に努めます。
これらの方針を基に、各サービスを強化し、成長の加速を図っていきます。
重点施策
重点施策です。
1つ目は、労働力・施工力の拡大です。当社グループとしては最も重要な施策と認識しています。施工力の拡大は現状としては、協力業者・フランチャイズ加盟店等の外部戦力への依存度が高くなっています。
自社技術者と外部戦力のバランスは、受注キャパの拡大と品質管理力の観点から同程度のバランスを保って事業成長していくことが望ましいと考えており、外部戦力のみに頼らずに、施工管理者の採用強化・社内での育成強化を進めていきます。
2つ目に、生産性を向上させていくために、オペレーション部門の業務改善・DX推進を進め体制強化を図ります。原価高騰などにより、利益が出にくい環境が続くものと予想されるため、少ない人数で売上高の増加を支えられるように、オペレーション効率を向上させ、生産性の向上・利益改善につなげます。
3つ目は、他社とのアライアンスや業務提携の推進です。当社グループはこれまでも業務提携を行い、受注機会の創出、相互送客の推進、提供サービスの多様化などを追求してきました。今後も、相性の良さ、シナジー効果が見込める企業を探し、積極的に提携をしていきたいと考えています。
4つ目に、人的資本経営への取り組みを強化していきます。待遇改善やワーク・ライフ・バランスの向上など、現在進めている取り組みをより一層推し進めていくことはもちろん、多様性の確保や、リスキリング・アップスキリング、AI活用スキルの習得といったDX推進施策もますます加速させていきます。
一人ひとりの生産性を高め、グループの成長を支えられるように人的資本を厚くして持続的な成長を目指していきます。
2024年9月期通期の決算説明は以上となります。ご清聴ありがとうございました。