【QAあり】unerry、4四半期連続営業黒字達成、売上総利益は前年比2倍成長
リカーリング売上増・原価率改善が貢献

業績ハイライト

斎藤泰志氏（以下、斎藤）：株式会社unerry、取締役執行役員CFOの斎藤です。2025年6月期第1四半期決算説明会を開催します。本日はお集まりいただき、誠にありがとうございます。

第1四半期の実績についてご説明します。この第1四半期は、想定を上回る結果となり、通期の業績予想達成に向けて順調な滑り出しを切る四半期となりました。

売上高は、重点顧客向けの営業強化策の効果により7億9,500万円と、前期から1.6倍の成長となりました。直接原価率、間接原価率ともに改善し、売上総利益は前年同期比2倍となる2億7,700万円となりました。

営業利益は、販管費率も改善し4,600万円と、第1四半期で初めての営業黒字となりました。これにより4四半期連続の黒字化を達成しました。

売上高:サービス別

売上高に関しては、昨年度から重点顧客に対して営業強化を進めてきた効果が現れ、分析・可視化サービス、行動変容サービスともに、大きく伸ばすことができました。

一方、One to Oneサービスは、開発案件の完了が少なかったことから、少し減少しています。

売上高:リカーリング顧客指標

リカーリング顧客指標です。リカーリング顧客の売上高比率は、この第1四半期は95パーセントに到達しました。リカーリング顧客数は119社と、今期プラス10社、前年度からはプラス30社と順調に伸びています。

重点顧客からの売上増加も反映し、リカーリング顧客の単価は年換算で2,500万円となっています。前年からの増加率を表すNRRも136パーセントと、高水準を維持しています。

売上原価

売上原価です。直接原価の内訳は、行動変容サービスの媒体費等が8割を占めています。行動変容サービスの売上が伸びたことで、こちらの原価も増えています。

一方で、分析・可視化サービスの売上も伸びており、全体としては前年同期比で3ポイント改善し、53パーセントとなっています。

間接原価の内訳は、主にインフラ費用と人件費・地代家賃配賦です。こちらは固定費要素が多いものの改善しており、前年同期比で4ポイント改善し、12パーセントとなっています。

粗利（売上 - 直接原価）

粗利とは、売上から直接原価を引いた利益です。分析・可視化サービス、行動変容サービスの売上が伸びたことを反映して、粗利も大きく伸びています。

One to Oneサービスに関しては、売上高はマイナスでしたが、利益率が改善しており、プラス4パーセントと、こちらは増加しています。

粗利率（売上 - 直接原価）

各サービスの粗利率を見ても、分析・可視化サービスについては非常に高い水準を安定的に維持しています。

One to Oneサービスについては、一昨年の戦略価格提示が一巡し、粗利率は前年同期比プラス7ポイントと大きく改善しています。行動変容サービスも安定的に同水準を維持しています。

全体平均は、前年同期比プラス3ポイントとなる、47パーセントとなりました。

販売費及び一般管理費

販管費は、前年同期の1億8,400万円から2億3,000万円と、事業の拡大に伴って増加しています。

一方で売上高がそれ以上に伸びており、販管費率は29パーセント、前年同期比マイナス9ポイントと大きく改善しました。

営業利益

その結果、営業利益は4,600万円となり、前年同期に比べてプラス9,300万円と大きく改善しました。

4四半期連続で営業黒字を達成し、ようやく黒字基調になりました。

通期業績予想に対する進捗率等

通期業績予想に対する進捗率等です。unerryの特徴である売上高の第3四半期偏重、つまり第3四半期に売上高が集中する傾向は続いています。しかしながら、この第1四半期の進捗率は21パーセントと、前年に比べて4ポイント改善し、堅調に推移しています。

利益は第1四半期初の黒字となり、順調な滑り出しとなっています。

通期の業績予想の達成とROE8パーセントを目指して、引き続き邁進していきます。

中期成⻑戦略

内山英俊氏（以下、内山）：代表取締役社長CEOの内山です。事業進捗についてご説明します。

中期成長戦略については、以前から開示しているとおり、これから年平均成長率36パーセントで成長し、2028年6月期に売上高100億円を目指しています。

リテールDX事業、新規事業のリテールメディア事業、スマートシティ事業、そしてグローバル事業の、4つの事業を着実に積み上げることによって、売上高100億円をしっかりと目指していきます。

各事業の進捗

各事業の進捗状況です。1つ目のリテールDX事業については、まずは「ショッパーみえーる」をリニューアルしたことにより、顧客層の拡大を目指しています。そして、グローバル大手（Criteo社・Braze社）と実店舗向けのサービスの共同展開を図っています。

今期見通しとしては、スライド右側に記載のとおり「ショッパーみえーる」のリニューアルや、グローバル大手と作っている新プロダクトに対してマーケティングやセールスを推進することにより、新規・クロスセルともに順調に推移する見込みです。したがって、「◎」としています。

2つ目のリテールメディア事業については、提携先からの新規顧客売上は、非常に高水準が続いています。

特に、三菱食品とは「DDマーケティング」という名称で、三菱食品の中期経営計画の中にしっかりと組み込まれています。

また、ドン・キホーテを中核とする小売グループであるPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）グループと、リテールメディア事業において共同で事業推進することも発表しています。

今期見通しとしては、リテールメディア事業に対してしっかりとシステム投資を行うことで、サービスそのものの品質や効率性を向上させたいと考えています。

また、直販・提携先との関係を強化することにより、新しいお客さまをリカーリング化する、つまり、継続的なお客さまにしていくことも図っていきます。したがって、「〇」としています。

3つ目のスマートシティ事業についても、「〇」としています。21都道府県でサービス提供を続けており、公共交通やGX（グリーン・トランスフォーメーション）での採用例も増えてきています。今期見通しとしては、鉄道、不動産、大型公募などの提案を積極的に行っていく予定です。

4つ目のグローバル事業については、引き続き「△」としています。グローバル事業においては、日本だけではなくて海外で、また、海外と日本を行ったり来たりするという関係性があります。

グローバル事業は中期的に、特に北米のお客さまを中心に伸ばしていく予定です。短期的には、日本は現在インバウンドのニーズが非常に高いため、インバウンドデータを活用し、インバウンドの用途にも活用していくことも発表済みです。

データ整備そのものは進んでいますが、営業活動がまだまだ課題となっています。

今期見通しとしては、展示会や提携先の連携により、案件拡大を図っていきます。また、海外に進出している日本企業をターゲットとした事業展開を図ることにより、短期的な売上の形成も図っていきます。

グローバル事業については、すでにいくつかご質問をいただいていますので、この場で回答したいと思います。

グローバル事業について、「KPIをもう少し開示してほしい」とのご要望をいただいています。

また、今回のスライドでは開示していませんが、「どれくらいのお客さまに導入しているのですか？」という趣旨のご質問をいただいています。

まず、グローバル事業において、我々がどのようにサービス展開、営業展開しているかをご説明します。1つ目は、現地の出資している企業がそもそも持っているネットワークを活用した事業展開、営業展開です。

2つ目に、2025年1月にも出展する世界最大の家電ショー「CES（コンシューマー・エレクトロニクス・ショー）」にブースを出展して、新規のお客さまを獲得することです。

3つ目は、主に北米、一部アジアを含めて、我々が直接営業することです。いろいろなパーティや会合を通じて、非常に有力な方々に直接コンタクトを取ることによって、直販を推進しています。

現状、数百件くらいのリードがたまっています。その中からのお客さまとしてはまだ1桁台であるものの、すでに獲得することができています。

このような説明会の場で明確な数字を開示するのは、もう少し先になるかもしれません。いただいたご質問に対して、現時点で可能な範囲で回答すると、次のようになります。

リードとしては、数百件くらいたまっており、リードはこれからどんどん増えつつあります。お客さまとしては、まだ1桁台ですが、しっかりと獲得できています。この現状をまずはご報告したいと思います。

ショーパーみえーるの大幅リニューアルでチェーン全体を可視化

リテールDX事業の進捗を、それぞれ簡単に触れていきます。「ショッパーみえーる」については、昨年度から継続してシステム投資しており、この第1四半期にリニューアルが完成しています。

今までは個店単位、たとえば「○○ドラッグ △△店」という単位でしか見ることができませんでした。しかし今回のリニューアルによって大きく進化し、チェーン全体で見ることができるようになりました。

個店単位の情報が必要になるのは主に小売事業者のお客さまですが、チェーン全体を見て「このエリアはAチェーンが強く、このエリアはBチェーンが強い」といったことがわかっていくと、消費財メーカーからの「そのようなデータを見たい」というニーズに、新たに応えることができるようになります。

つまり、顧客層が広がっていくことを意味しています。ぜひご期待ください。

グローバル広告大手Criteo社と実店舗における集客支援で協業

グローバル広告大手のCriteo社と、実店舗における集客支援で協業します。Criteo社は、グローバルで広告を配信している、メジャープレーヤーです。

リアルの店舗に来店しているというデータを、unerryが連携します。それにより、広告を配信した結果、どれくらい来店しているのかを測ることができます。協業により、このような仕組みを構築しています。

グローバルのグロースCRM大手Braze社とリテール‧メディア‧グローバル分野の連携開始

Braze社との連携も加速しています。Braze社は、アプリに入っているいろいろなデータを掛け合わせて、極めて速く、リアルタイムでプッシュ配信や情報配信ができる仕組みを提供しています。

この連携により、unerryの位置情報に合わせて最適なタイミングで最適なメッセージを出すことができます。小売（リテール）、メディア（いろいろなアプリ）、グローバルの3分野で、協業が進んでいます。

三菱食品社との共同プラットフォーム:DD（データ ✕ デジタル）マーケティング

リテールメディア事業の進捗です。「DD（データ×デジタル）マーケティング」は、三菱食品との共同プラットフォームです。

こちらについては、三菱食品の統合報告書「MS Vision 2030」において、中期戦略の中核となるデジタルサービスとして発表していますので、ぜひご覧ください。

生活者を理解し、情報を配信し、売り場を展開し、効果検証するといったいろいろな場面で、三菱食品とunerryが共同プラットフォームを作っていきます。

こちらに対してシステム投資を行い、高い品質のものを高い効率でお客さまにお届けできるサービスを構築中です。

PPIHグループとのリテールメディアサービス推進

ドン・キホーテを中核としたPPIHグループと我々が一緒に、リテールメディアのサービスを共同展開することも推進しています。

主要都道府県でのサービス提供

スマートシティ事業の進捗状況です。支援実績は21都道府県と、前回の発表から変更はありません。

いろいろな都道府県において、地域ごとのいろいろな課題に対して我々のデータを活用いただいています。例えば、宮城県ではオーバーツーリズムの改善、東京都ではモビリティ、千葉県では観光行動分析、富山県では震災もありましたため防災・減災などに活用されています。

そして、そちらに対して行動変容サービス、つまり広告を配信し、場合によっては、アプリやデータベースの構築なども行うことで、各地域のいろいろな課題の解決に寄与しています。

地域密着型車両メディアで京王グループと連携

自治体の課題を解決するだけではなく、スマートシティ事業においては、公共交通事業者も非常に有力なプレーヤーだと考えています。

一例として、京王電鉄、京王自動車、スタートアップのEssenと連携し、「地域密着型車両メディア」でスマートサービス実装を促進しています。

例えば、タクシーAD、つまりタクシーの横にある広告が「どの程度見られているのか、本当に効果があるのか」という実証なども進んでいます。このようなかたちで、公共交通事業者ともいろいろな取り組みが進んでいます。

環境省のデコ活に採択

環境省がGXを進めるにあたって、「デコ活（脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動）」という活動を行っています。我々は、例えば、「トラックがある距離を移動した場合、どの程度炭素が排出されているのか」「それが飛行機や電車の場合はどうなるのか」について、当社の位置情報や人流データを活用することによって算出が可能になりました。

このようなかたちで我々のデータが脱炭素に寄与する仕組みまで来ており、環境省にも採択いただいています。

インバウンドデータが揃い、日本‧海外の人の移動可視化‧広告配信が可能に

グローバル事業の進捗です。グローバル事業は日本と海外、そしてその間にいる旅行者という関係性になっています。

現在は訪日外国人に対するニーズが非常に高いこともあり、せっかくならば訪日外国人をしっかりと捉えたサービスを展開したいと考え、「Beacon Bank for インバウンド」というサービスを提供しています。

グローバル事業は長期的な事業ですが、短期的な売上もしっかりと形成していこうと考え、インバウンドに対する事業も進めています。

以上、各事業の進捗についてご説明しました。

成⻑に向けた4つの具体戦略

具体戦略の推進状況です。2028年6月期に売上高100億円を目指すにあたって、大きく4つの具体戦略を立てています。

1つ目は、潜在成長率の向上を目標とした「Data Scaling Law戦略」です。後ほどご説明しますが、データをたくさん持つことが、我々の競争優位性につながると考えています。

2つ目は、新規顧客獲得を目標にした「重点パートナー戦略」です。従業員75名のunerryが、日本全国の、そしてグローバルのお客さまに直接サービスを提供することは困難です。したがって重点的なパートナーを設け、双方で体制を作りながら、しっかりとお客さまにサービスを提供します。

3つ目は、新規でお客さまを獲得した後のリカーリング顧客化・単価向上を目標とした「フライホイールプロダクト戦略」です。我々は、できるだけきめ細かい3つのサービスを揃えて、いろいろなお客さまに対応しています。

それにより組織が急成長し、売上が伸び、人も伸びています。そこで4つ目の「人的資本戦略」を設けることにより、社員1人あたりの生産性向上を図っていきます。

具体戦略の推進状況

具体戦略の推進状況です。1つ目の「Data Scaling Law戦略」については、ブログウォッチャー社との提携でデータボリュームを⼤きく拡充しました。

ブログウォッチャー社は、unerryと非常に近しいポリシーのもと、日本の位置情報を集積している、リクルートと電通のグループ会社です。こちらとの提携を図ることによって、データボリュームが圧倒的に増えています。

2つ目の「重点パートナー戦略」については、CMI社という新進気鋭のスタートアップと連携しました。またBraze社、Criteo社との連携を開始しました。

3つ目の「フライホイール戦略」については、⽣活者ビッグデータを活かしたきめ細かいプロダクトラインアップを整備することで、いろいろな企業に対応できるようになっています。

4つ目の「人的資本戦略」においては、1人あたりの生産性向上に着目しています。

1. Data Scaling Law戦略:ブログウォッチャー社との業務提携

繰り返しとなりますが、「Data Scaling Law戦略」においては、unerryとブログウォッチャー社が業務提携し、国内のアクティブなお客さま1億4,000万MAUというビッグデータに成長しています。

2. 重点パートナー戦略:広告企業‧プラットフォーマーが新しいパートナーに

「重点パートナー戦略」において、広告はCMI社と、また、グローバルプラットフォーマーとしてBraze社・CRITEO社と連携しています。

このような方々とパートナーシップを重点的に設けることによって、新しいお客さまに対してもサービス提供ができるようになりました。

2. 重点パートナー戦略: CMI 社と共同で大手外食チェーン等に積極展開中

スライドはCMI社から出されたリリースです。今まで計測が難しかったテレビCMの効果について、テレビCMを見た人がどの店舗に何回来店したのかを分析し、そのデータをもとにテレビ広告を打っていく仕組みが実現しています。

3. フライホイールプロダクト戦略: “ きめ細かい ” プロダクトラインアップの整備

「フライホイールプロダクト戦略」についてです。これまで、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスをご紹介してきましたが、それらの裏側にさまざまなサービスを設けることにより、外食するお客さま、メーカー、自治体、メディア企業などに対してきめ細かいサービスをご提供できるようになります。

分析するとデータがたまり、課題が見えてきます。次に広告を配信します。広告を配信すると新規が取れますが、次は囲い込みが課題になります。そこでOne to Oneサービスを配信します。

One to OneサービスによってアプリやLINEに情報をお届けすることでデータがたまり、そのデータをまた分析するというように、サイクルを回します。

このように、3つのサービスが有機的につながるような“きめ細かい”プロダクトラインアップの整備が、今回は大きく進んだと考えています。

4. 人的資本戦略: 1 人あたりの生産性の大幅向上

人的資本戦略についてです。人的資本においては数々の取り組みを行っており、前年度第1四半期と比べ今年度第1四半期は、1人あたりの生産性は30パーセントも向上しています。

特に行った取り組みとしては、人手の介在を減らしてもみなさまが簡単に分析できるように、広告や分析用のデータウェアハウスと呼ばれるデータベースの構築、および、生成AIを活用した自動分析ツールの開発への投資です。

他にも、プロダクト間のシナジーを強化する取り組みや社員教育、あるいは年間契約を推進することによる離脱防止などによって、1人当たりの生産性が大幅に向上しています。

会社概要

最後に、初めて決算説明会にいらしてくださった方もいらっしゃるということで、中期経営計画の一部を踏まえながら、当社の概要をご紹介させてください。

株式会社unerryは2015年に創業し、現在従業員数75名です。スライド右側に記載のとおり、私を中心とし、非常に優秀なリーダーシップグループを組めています。

特にスライド右下に掲載したメンバーは、数年前にミドルクラスで入社しました。現在はリーダーシップグループになるまでに成長し、unerryの中核となって引っ張っています。このように混成のリーダーシップグループができています。

ミッション‧ビジョン

「“グローバルリーダーを目指す” リアルとデジタルを融合させたデータエコシステムカンパニー」を目指し、ビジョンには「unerry, everywhere」を掲げています。

4.2億ID の生活者行動ビッグデータ‧カンパニー

我々はリアルな世界をデータ化し、ビッグデータとして集積してAIで解析することで、多くの産業・地域のDXを、分析・可視化サービス、行動変容サービス、One to Oneサービスの3サービスで支援しています。

成⻑の軌跡

unerryが中核となってさまざまな企業と連携を図り、一緒にサービスを作り顧客開拓することで、⻑期間にわたるグロースを実現しています。

提供サービス

提供サービスは3つに分けられます。データとAIを活用して分析する「分析・可視化サービス」、広告サービスとなる「行動変容サービス」、アプリやLINE等システム開発・ソリューションサービス「One to Oneサービス」です。これらが有機的に組み合わせて、サービスをご提供しています。

着目した社会課題

当社が着目する社会課題についてです。そもそも経済活動の9割はリアルで行われています。みなさまが店舗が混雑して入れなかったり、店舗では欠品していて買えなかったり、リアルではいろいろなことが起きています。

しかしこのような出来事は、リアルな社会の多くがデータ化されていないゆえに、わざわざ店舗に行って初めてわかるというのが現状です。

unerryはこのリアルな社会をデータ化することにより、みなさまがよりスムーズに、そして楽しく買い物できる世界を作ることを目的に創業した会社です。

デジタル‧リアルを融合させた生活者行動ビッグデータであらゆる産業のデータ支援を展開

この社会課題の解決のためにはデータが必要です。まずは人流のビッグデータをおさえ、屋外・屋内問わず人の行動をしっかりと把握します。当社の人流データは、現時点で約4億2,000万ID、月間840億件のログという超ビッグデータに成長しています。

この人流データは、テレビの視聴データ、ソーシャルメディア、アプリ、屋外広告など、ありとあらゆるものと連携できています。

さらに購買データが紐づくことにより、どのような人がどのような情報に接触し、どの店舗に行って何を購入したかまでわかるというのが、現状の我々の仕組みです。

生活者行動ビッグデータの圧倒的なターゲットポテンシャル

この仕組みが対象とするユーザーは、現状は日本と北米中心ですが、世界の総人口約77億人のほぼすべてが対象になりうると思っています。

我々のお客さまという意味合いでも、世界主要国の上場企業約1万8,000社以上が、我々のデータをご利用いただくターゲットであると考えています。

対象市場は今後も飛躍的成⻑が見込まれ、着実なオーガニック成⻑を描く

中でもリテールDX市場、リテールメディア市場、スマートシティ市場の3つは、日本もアメリカも非常に大きく成長している市場です。

市場の成長をより上回るかたちでunerryも成長し、2028年には売上高100億円を目指しています。

グローバルIT企業を追随するビッグデータの価値と拡大期待

データの幅が広がれば広がるほど、また、データ量が増えれば増えるほど、データ精度は向上します。これは非常に重要なことです。これが今回の成長戦略として打ち出した「Data Scaling Law戦略」です。

スライド左側のグラフ上に縦のオレンジ点線を引いています。このオレンジの線を超えない企業は、データがいろいろあっても価値がありません。我々はこの線を超えて4億2,000万IDを保有し、グローバルなIT企業と並ぶほどのビッグデータを備えるに至っています。

もちろん、Facebook30億人、YouTube24億人、Instagram20億人と比べるとまだ少ないものですが、我々はグローバルでもトップ集団に入るぐらいのデータボリュームを保有しています。

日本発の企業でこれほどのデータ量を備える企業は非常に稀有だと思います。ぜひ応援いただければ幸いです。

生活者行動ビッグデータの価値‧市場ポテンシャル

スライド円グラフの矢印が示すとおり、当社が保有するビッグデータは、小売・外食・商業施設、まちづくり、消費財メーカーなどを支えています。

しかし本来は観光・エンタメ、モビリティ、金融、製造・オフィス、ヘルスケア、不動産、物流・インフラ、農業と、あらゆる産業の支援に活用できるデータです。

今後もさらなる成長のポテンシャルがあると捉えていただければと思います。

電気‧ガス‧水道のように使われるグローバルデータインフラへ

よくいただくご質問として、「プラットフォーマーや携帯キャリアと何が違うのか？」というものがあります。お客さま視点では、もちろんプラットフォーマーも携帯キャリアも使います。我々は顧客に寄り添い、さまざまな事業者と連携する水平型エコシステムを作る企業です。

多くの事業者から当たり前のように使われるグローバルデータインフラを構築していきます。スローガンに「電気・ガス・水道・unerry」を掲げ、堅実に事業展開していきます。ぜひ応援をいただければ幸いです。

私からのご説明は以上です。

質疑応答：今年度注力するプロダクトについて

内山：「売上高100億円に向けて、CAGR（年平均成長率）36パーセントを目指すとのことですが、今年度の目標は32パーセントでプロダクト開発に注力するというお話でした。どのようなプロダクトか、具体的に教えてください」というご質問です。