アジェンダ
早川与規氏：ユナイテッド代表取締役社長兼執行役員の早川です。それでは、2024年3月期通期決算についてご説明します。
本日のアジェンダです。はじめに2024年3月期通期決算概要について、次に事業概況について、最後に2025年3月期の方針についてご説明します。
事業セグメントおよび構成事業
事業セグメントおよび構成事業です。パーパスに基づき、投資事業、教育事業、人材マッチング事業を当社の今後の成長を牽引するコア事業として設定しています。アドテク・コンテンツ事業は、収益性を重視した運営を行っています。
2024年3月期 通期業績ハイライト
2024年3月期通期の業績は、売上高が前期比マイナス4パーセントの125億7,300万円、営業利益が前期比マイナス17パーセントの48億5,900万円となりました。主に投資事業において有価証券の売却を前期比で抑制したことや、アドテク事業において主要広告主の広告出稿量が低下したことにより、減収減益での着地となりました。
セグメント別に見ていきます。投資事業は、売上高が前期比マイナス6パーセントの66億3,500万円、営業利益が前期比マイナス11パーセントの59億2,400万円となりました。
教育事業は、売上高が前期比マイナス0.2パーセントの12億4,900万円、営業利益が前期比プラス1,100万円のマイナス1億円となり、営業損失が縮小しました。
人材マッチング事業は、売上高が前期比プラス7パーセントの5億1,700万円、営業利益が前期比マイナス7,400万円のマイナス4億2,100万円となり、営業損失が拡大しました。
アドテク・コンテンツ事業は、売上高が前期比マイナス5パーセントの41億8,800万円、営業利益が前期比マイナス24パーセントの4億3,200万円となりました。
2024年3月期 業績予想比較
業績予想比較です。連結子会社ののれんの減損により、特別損失1億6,000万円を計上したことで、売上高・営業利益・経常利益との乖離以上に、当期純利益が業績予想を下回って着地しました。
2024年3月期 期末配当について
2024年3月期の期末配当についてです。今期より設定した新配当方針を基準とし、当社発足10周年の記念配当と合わせて、1株当たり24円を予定しています。
投資事業 売上高・営業利益推移
ここからは、2024年3月期通期の事業概況についてご説明します。まずは投資事業についてです。投資事業では、有価証券の売却を前期比で抑制したため、前期比で減収減益となりました。
教育事業 売上高・営業利益推移
教育事業です。売上高は、前期比で同水準での着地となりました。営業利益は、開発費が減少したため、前期比で営業損失が縮小しました。
人材マッチング事業 売上高・営業利益推移
人材マッチング事業です。売上高はONX社の連結開始により、前期比で増収となりました。営業利益は、中期的な成長に向けてカソーク社を中心に先行投資を行ったため、営業損失が拡大しました。
アドテク・コンテンツ事業 売上高・営業利益推移
アドテク・コンテンツ事業です。コンテンツ事業はフォッグ社が伸長し、前期比で増収増益となりました。アドテク事業は主要広告主の広告出稿量低下により、前期比で減収減益となりました。
2025年3月期 全体方針
2025年3月期の方針についてご説明します。まずは全体方針です。投資事業は、投資規模の拡大、およびリード投資家としての投資実行・ハンズオン支援を強化します。
教育事業は、データ・AI領域へ注力し、運営体制の効率化により収益性を改善することで黒字化を目指します。
人材マッチング事業は、副業／フリーランスマッチングに加え、今期は人材紹介にも注力し、中期的な成長に向けた先行投資を継続します。
アドテク・コンテンツ事業は、各社個別の戦略で継続的に利益創出することを計画しています。
2025年3月期 業績予想
2025年3月期の業績予想です。投資事業における有価証券売却が前期を下回るため、前期比でマイナスとなる見込みです。
2025年3月期 配当予想
2025年3月期の配当予想についてです。自己資本の圧縮による資本効率の向上を図るとともに、成長投資を含めた事業運営に必要な資金を確保した上で、引き続き株主還元の充実を図るため、1株当たり25円の特別配当を実施します。配当方針に基づいた普通配当23円と合計した1株当たりの配当金は48円となる予想です。
投資事業 取組む意義について
ここからは、各事業の方針についてご説明します。まずは投資事業についてです。投資事業では、「意志ある起業家に資金とノウハウを提供し、スタートアップの成功確率を高める」ことを取り組む意義としています。
投資事業 市場環境
投資事業の市場環境についてです。政府は、2027年度に投資額10兆円を目標とする「スタートアップ育成5か年計画」を策定しました。これによりスタートアップ投資市場は拡大していくことが見込まれます。これを投資機会拡大の好機と捉え、投資実行を加速していきます。
投資事業 2025年3月期方針
投資事業の今期方針についてご説明します。まず、投資実行にあたって源泉となる2つの競争優位性についてご説明します。
1つ目は、「自己資金での投資実行」です。1件あたりの出資額や取得比率に制約がないため、フレキシブルな投資が可能です。また、ファンドのように投資期間の制約がないため、成長に時間を要する事業領域にも投資が可能です。
2つ目は、「広範なスタートアップへのリーチ」です。これまでの数多くの投資／EXIT実績、経営陣／キャピタリストのネットワーク、外部ファンド（39本）へのLP出資により、幅広いスタートアップとのネットワークを保有しています。
以上の競争優位性を源泉として、今期は約15億円の投資実行を計画しています。また、リード投資家としての投資実行、およびハンズオン支援を強化することで、スタートアップの成功確率を高めていきます。
投資事業 投資実績
これまでの投資実績です。2024年3月末時点での累計投資金額は約72億円、売却益は含み益と合わせて約534億円となっています。
投資事業 新規投資先
2024年3月期第4四半期には、スライドに記載の投資先を含む13社に対して新規投資を実行しました。
投資事業 主なスタートアップ投資先
主なスタートアップ投資先は、スライドに記載のとおりです。
投資事業 主なLP出資先
主なLP出資先は、スライドに記載のとおりです。多数の外部ファンド（39本）へLP出資を行うことで、運用益の計上を見込むとともに、新規投資案件のソーシング先としても連携します。
教育事業 取組む意義について
教育事業についてご説明します。教育事業では、「意志ある人に成長環境・機会を提供し、デジタル人材不足を解消する」ことを取り組む意義としています。
教育事業 市場環境
教育事業の市場環境についてご説明します。日本国内では、2030年時点で約80万人のデジタル人材が不足すると言われていることに加え、AIシステム市場の拡大により、デジタル人材育成が急務となっています。
教育事業 サービス紹介・ビジネスモデル
教育事業で展開するサービスについてご紹介します。先ほどお話しした国内デジタル人材不足の解消を目指し、オンラインプログラミングスクール「テックアカデミー」を中心に複数事業を展開し、オンラインでのデジタル人材教育の実施と実践機会の提供を行っています。
教育事業 競争優位性
教育事業では、スライドに記載の4つの競争優位性をもとに、質の高い教育プログラムを展開しています。
教育事業 2025年3月期方針
教育事業の今期方針についてご説明します。今期は「LINEヤフーテックアカデミー」とデータ・AI領域に注力するとともに、収益性を改善し、黒字化を目指します。
教育事業 データ・AI領域取り組み事例
データ・AI領域の取り組み事例です。注力事業である「LINEヤフーテックアカデミー」にて、法人向けサービス「データ・AI活用人材育成プログラム」を2024年1月より新たに展開しました。
これにより、AIの活用やデータの活用に関して、それぞれの企業のニーズに合ったコースを提供することが可能となりました。
人材マッチング事業 取組む意義について
人材マッチング事業についてご説明します。人材マッチング事業では、「意志ある人と意志ある事業の出会いの創出」を取り組む意義としています。
人材マッチング事業 市場環境
人材マッチング事業の市場環境についてご説明します。働き方改革・リモートワークの浸透により、副業／フリーランス人口が増加しています。また、働き方の多様化や仕事への価値観の変化により人材紹介業の市場も拡大しており、今後も人材の流動性が見込まれます。
人材マッチング事業 ビジネスモデル/2025年3月期方針
人材マッチング事業の今期方針についてご説明します。人材マッチング事業では、2021年3月期から5件のM&Aを実行し、事業領域を拡大してきました。副業／フリーランスを中心とした人材と成長企業をマッチングすることに加え、今期はニーズの強い正社員採用の対応を強化することで、収益基盤を構築していきます。
人材マッチング事業 稼働者数推移
人材マッチング事業の事業進捗についてご説明します。先ほどお伝えしたとおり、今期は正社員採用についても強化していく方針から、稼動者数をKPIとして設定しています。稼働者数については、M&Aの実行により事業規模が拡大しているため、前年同四半期比で増加しています。
アドテク・コンテンツ事業 2025年3月期各事業の方針
最後に、アドテク・コンテンツ事業についてです。アドテク・コンテンツ事業は収益期待事業として、各社個別の戦略で安定的な収益基盤を形成し、営業利益の創出を行っていきます。
以上、2024年3月期通期決算、および2025年3月期方針についてご説明しました。ありがとうございました。