2020年3月期 第2四半期 業績サマリー
福本英雄氏：管理本部の福本です。それではさっそく業績サマリーから説明させていただきます。
3ページをご覧ください。赤枠が当期の結果となっております。2019年10月17日に開示した情報修正の数字とほぼ同水準の着地となっております。
上方修正の際には公表していなかった受注高ですが、引き続きセキュリティ対策及びクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、前年同期にあった大型案件の剥落をカバーして、前年とほぼ同水準で着地することができました。
また、売上高及び利益は中央省庁の合計約60億円の複数案件について、当初は第3四半期での売上を見込んでいたものが第2四半期へと前倒しになったこともあり、大きく伸びております。
それでは個別の数字をご説明します。受注高は1,004億8,800万円です。前年同期とほぼ同額、期初計画比で10.1パーセント増となりました。
売上高は887億2,300万円で、前年同期比で10.1パーセント増、期初計画比で8.6パーセント増となりました。
売上総利益率は25.6パーセントで、前年同期比で0.6ポイント増、期初計画比で0.1ポイント減となりました。
販売管理費はほぼ期初計画どおりに推移した結果、比率は17.6パーセントとなり、前年同期比で1.3ポイント減、期初計画比で1.7ポイント減となりました。
利益面では、営業利益は70億9,600万円、経常利益は73億1,300万円、親会社株主に帰属する当期利益は50億5,500万円、それぞれ前年同期比で増加いたしました。
営業利益と経常利益で約2億円の差分が発生しておりますが、決算短信6ページにも記載しているとおり、関係会社からの業務委託収入等によるものです。
受注残高は874億9,400万円で、前年同期比で1.7パーセント減となりました。
マーケット別 受注高・売上高・受注残高
続きまして4ページ、マーケット別の受注高・売上高・受注残高についてご説明します。上から順に説明させていただきます。
紫色はエンタープライズ市場です。引き続きセキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、そして中期事業計画で注力市場としているスマートファクトリーのビジネスが堅調に推移いたしました。受注高・売上高ともに前年同期比で増加しています。
緑色は通信事業者市場です。サービス基盤ビジネスを中心に堅調に推移いたしました。受注高・売上高ともに前年同期比で増加しています。
赤色はパブリック市場です。注力市場のヘルスケアや教育を含め、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移しました。受注高は前年の第1四半期に受注した大型案件約120億円が剥落したものの、かなりキャッチアップしてきています。また、売上高は中央省庁の複数案件が前倒しになったこともあり、前年同期比で大きく増加しています。
青色はパートナー事業です。主要パートナー向けのビジネスが堅調に推移しています。受注高は前年同期比で増加いたしました。売上高は前年同期比で減少いたしましたが、豊富な受注残高もございますので、通期では問題なく進捗できるものと見込んでおります。
商品群別 受注高・売上高・受注残高
次の5ページは商品群別の受注高・売上高・受注残高です。上から順に、薄紫色が機器、ピンク色がサービスとなっております。
統合サービス事業が拡大し、サービス比率が受注高・受注残高において増加いたしました。売上高については、前倒しとなった中央省庁の複数案件が機器中心であったことでサービス比率は低下していますが、サービスビジネスそのものは継続して順調に成長しております。
セグメント情報
続きまして、セグメント情報となります。資料の6ページをご覧ください。上段が当期、下段が前年同期となっております。
エンタープライズ市場とパブリック市場は、売上高及び売上総利益率が拡大したことで、セグメント利益が増加いたしました。
パートナー事業は子会社のネットワンパートナーズが担当しているセグメントですが、ネットワンシステムズと同様にクラウドやセキュリティ等のソリューション提案が進捗したことで、セグメント利益が増加いたしました。
通信事業者市場は、売上高は微増しておりますが、第1四半期の決算説明会でもご説明しましたが、以前導入した機器のリプレイス案件で機器販売ビジネスの割合が増加したことに伴い、利益率が減少しております。
連結貸借対照表
続きましてBSとなります。7ページをご覧ください。前期末との比較表を記載しております。前年同期と比較しますと、大きな変動はございません。
為替レート等
続きまして8ページ、為替レート等をご覧ください。
為替レートについて、当四半期累計の平均レートは109円65銭でした。1株当たりの当期利益は59円68銭と増加いたしました。1株当たり配当金は、期初計画どおりの21円を予定しております。
連結の従業員数は93名増加して2,448名となりました。なお、注記で記載しておりますが、前年同期末と同じ基準でカウントした場合、つまり当期より連結対象となった3社及び非連結子会社への出向の影響を除いた場合の従業員数は2,321名となり、多少の減少となりました。
私からの説明は以上で終了します。