決算総括
坂井辰史氏：みなさん、こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました、みずほフィナンシャルグループの坂井でございます。
本日は、みなさま大変ご多用中にもかかわらず、多数ご出席をいただきまして、誠にありがとうございます。また、みなさま方には、常日頃より私どもみずほフィナンシャルグループが大変にお世話になっています。この場をお借りしまして、あらためて厚く御礼申し上げたいと思います。
それでは、資料6ページ目をご覧いただきたいと思います。
まずはじめに、2018年度決算の概要についてご説明を申し上げます。
連結業務純益＋ETF関係損益等は、前年度比マイナス1,296億円減少の4,083億円となりました。顧客部門が国内大企業や海外を中心に堅調に推移し、マイナス金利導入前を上回った一方、市場部門は外債含み損処理の前倒し等、一時損失を計上しています。
与信関係費用は、個社特殊要因による引当等がございましたが、年度計画の範囲内に収まっています。
ETF関係損益等を除く株式等関係損益は、政策保有株式等の売却を着実に進め、前年度比プラス680億円の増加となりました。
親会社株主純利益は、固定資産減損に伴う特別損失を主因に、前年度対比マイナス4,799億円の965億円に着地いたしました。
なおCET1比率は、現行規制の、除くその他有証評価差額金ベースで10.71パーセントと前中計目標を超過して達成いたしました。また、新規制完全適用ベースでも8.2パーセントと規制所要水準を上回り、着実に資本基盤が強化されています。
決算総括：カンパニー別
次にカンパニー別実績です。7ページへお進みください。
業務純益でご説明をいたしますと、リテール・事業法人カンパニーが個人運用関連収益の下振れを主因に減益となりました。
一方、大企業・金融・公共法人カンパニーは、複数の大口M＆A案件やIPO案件に加え、貸出増加や小口の非金利収益も積み上げ、増益となりました。
グローバルコーポレートカンパニーも良質な貸出やトランザクションバンキングを伸ばし、前年度比で大幅な増益となりました。
その結果、顧客部門の業務純益はカンパニー制導入以降最高益となり、マイナス金利導入前の水準も上回っています。
決算総括：構造改革への取組みを踏まえた損失の計上
次の8ページでは、構造改革を踏まえた一時損失についてご説明をいたします。
今回の一時損失は、将来の財務上の負担を一気に解消し、構造改革を加速させていくことを目的としています。
グラフ左側、外債等の含み損処理やCVA関連損失、すなわちデリバティブ取引におけるリスク精緻化のマイナス処理等により、一時損失は1,947億円となりました。その結果、連結業務純益プラスETF関係損益等は4,083億円と大幅な減益となりました。
一方、斜線棒グラフでお示ししている一時損失計上前収益は6,031億円と、2017年度比651億円の増益となり、基礎的な収益力は回復基調にあると考えています。
グラフ右側の2018年度親会社株主純利益は、リテール事業部門に帰属する固定資産の減損、5,007億円の一時損失計上等により大幅な減益となりました。ただし、一時損失計上前ベースでは5,818億円となり、2017年度実績とほぼ同水準でございます。
決算総括：その他決算のポイント
続きまして、9ページ目をご覧ください。
左側の政策保有株式の2015年度からの累計削減額は、一部インサイダー登録銘柄の売却執行先送りがあり、マイナス5,430億円となりました。一方、応諾ベースではマイナス5,800億円と、前中計目標マイナス5,500億円を超過して達成しています。
CET1比率が、前中計目標を超過達成し、安定した配当を支える資本基盤を確立していることから、配当につきましても1株当たり7円50銭を維持いたします。
2019年度業績予想
次にお進みください。ここでは、2019年度の業績予想についてご説明します。
連結業務純益プラスETF関係損益等は、持分法投資損益の前年度特殊要因、300億円弱の剥落等を打ち返し、一時損失計上前の前年水準とほぼ横ばいを想定しています。
連結親会社株主純利益は、主に与信関係費用の保守的な積み増しや、株式等関係損益の減少により、4,700億円を予想しています。
2019年度の1株当たり配当金予想は、2018年度実績と同額の7円50銭とさせていただきます。
なお、11ページにカンパニー別計画を記載していますので、後ほどご覧いただきたいと思います。