経営成績
坂本裕二氏（以下、坂本）：本日はお忙しい中、株式会社バッファロー決算説明会にご参加をいただきまして、誠にありがとうございます。それでは、さっそく始めさせていただきます。
まず始めに6ページ、経営の成績からご説明をさせていただきます。今年度の業績は、売上高87億1,700万円、営業利益3億6,000万円、経常利益では4億200万円。当期純利益は、前年同期比2億8,100万円増の2億6,300万円を計上し、5期ぶりの増収増益の決算となりました。
前年同期比較
次に、こちらは損益の前年増減額を、内容別に表したものでございます。
売上高は、車販売が前年より1億1,600万円減少する一方、前年（2017年）11月にオープンをいたしました川越店が、通期営業により2億1,900万円前年増に寄与し、また、既存店の物販・サービスの売上高も前年を4,400万円上回りました。その結果、全体売上高は1億6,100万円、前年を上回る増収となりました。
売上総利益は、川越店により1億800万円増加したことに加え、既存店は売上の増加と粗利率の向上により1億1,500万円前年増となり、全体で2億1,700万円の前年増となりました。
販売費および一般管理費につきましては、川越店が9,500万円前年増となりましたが、既存店におきましては、人件費および販売費を中心にコストの見直し・削減に努めたことにより、5,500万円前年減となり、全社ベースで4,000万円の増加となりました。結果、当期の営業利益は、前年と比べ1億7,600万円増加をいたしました。
業績の推移
過去5年間の業績の推移でございます。
当年度の売上高は、川越店の通期営業および下半期の売上伸長により、前年と比べ1.9パーセント増となりました。資料左側にありますとおり、直近5期の売上高といたしましては85億円から87億円の推移で、おおむね横ばいで推移しております。
一方、資料右側、経常利益につきましては、当年度は上半期ベースの赤字が4年ぶりに解消でき、かつ2期連続して下半期ベースの黒字を拡大できたことにより、通期の経常利益を消費税率引き上げの直前期、2014年3月期を上回る水準まで回復させることができました。
店舗別売上高(車販売含む)
次に、車販売を含む店舗別の売上高の状況でございます。
通期営業となりました川越店の他、8店舗で前年より売上を伸ばしました。自動車の販売につきましては、前年度は7店舗で買取販売を展開いたしましたが、当年度は営業店舗を絞り、カーズ北浦和店を拠点に4店舗での営業活動を行いました。
店舗定休日制
次に、10ページです。
当社は当年度4月より、従業員の働き方やご来店いただいているお客さまの状況などを鑑み、全店舗を対象に店舗定休日を導入いたしました。
定休日を設けることで、メリハリの効いた明るく元気な職場、従業員にとってより働きやすい環境を作ることが店舗の生産性や品質の向上につながり、結果としてお客さまの満足度の向上につながるという総合メリットを考えたものでございます。
また、定休日の導入により、店舗の人員体制を見直すことで労務コストの効率改善を図れるとともに、人材の確保にも今後有効に働くものと考えております。
なお、お客さまの利便性を考慮し、近隣の店舗の定休日がなるべく重ならないよう、火曜日休業日店と水曜日休業日店に二分しており、繁忙期におきましては全店休まずに営業することとしております。当年度において、1店舗あたり20日、前年度と比べまして営業日数が減少しております。
物販・サービス売上高
こちらは、車販売を除く既存店ベースの物販・サービス売上高の月ごとの状況でございます。
5月度に、タイヤの需要増に伴い売上が集中いたしましたが、上半期トータルとしましては、既存店前年比4.1パーセント減の厳しい折り返しとなりました。
下期に入りまして、12月の年末商戦を期に、冬季商品を中心とした売上が好調に伸び、資料にもございますとおり、第4四半期の売上は前年同期比11.6パーセント増と、前年を大幅に上回ることとなりました。その結果、通期の既存店ベース物販・サービス売上高は前年を0.6パーセント上回り、川越店を含む全店ベースでは前年同期比3.3パーセント増の増収実績となりました。
来店客数
当年度における来店客数についてでございます。夏場の天候不順による影響や定休日制の導入などにより、期初から前年マイナスで推移し、下半期においてはやや回復基調になったものの、通期の既存店ベース客数前年同期比は、資料のグラフが示すとおり、5.6パーセント減と前年を下回りました。
なお、1人あたりの平均売上高、いわゆる平均客単価は、当年度はおよそ1万200円となっており、タイヤ販売の好調などを反映し、前年同期と比べ6.6パーセント増と上昇をいたしました。ちなみに、客単価につきましては、前年度の全国オートバックス店の平均値が約7,200円である中、当社は非常に高い水準を維持継続をしております。
品目別売上高
次に、品目別の売上高についてでございます。
当年度は、冬季商品の需要増加を背景に、物販部門ではタイヤ・ホイール部門が前年同期比8.8パーセントの増、アクセサリー・メンテナンス用品もタイヤチェーンの好調により2.7パーセント増と、売上を伸ばしました。
また、サービス部門もタイヤ・ホイールの好調に関連し、前年同期比3.5パーセント増と伸ばす一方、カーエレクトロニクス部門が4パーセント減と前年を割り込んだ他、車販売が33.5パーセント減と大幅なマイナスとなりました。
なお、資料の表の右側、売上高構成比を表示しております。当年度の増収要因となったタイヤ・ホイール部門が1.5パーセント、車検・サービス部門が0.4パーセント前年と比べ構成比を高める一方、カーエレクトロニクス部門と車販売がそれぞれ構成比を下げました。
車検・サービス部門につきましては、業容拡大への継続的な取り組みにより、売上高構成比は前年度28.4パーセントとなり、7年前との比較で構成比は10.2パーセント増加しており、増収の柱としてなお成長を続けております。
タイヤ販売
タイヤ販売についてでございます。
6年ぶりとなるタイヤメーカーによる一斉値上げに伴い、5月に需要の増加が見られましたが、上半期を終えてのタイヤの売上高は既存店ベース3.4パーセント減と、前年を下回る進捗でございました。
12月の年末商戦に入り、スタッドレスタイヤが好調に動き出し、1月は寒波と豪雪の影響を受け、その需要が一気に伸びたことにより、第4四半期の売上高は前年同期比33.6パーセント増となり、上半期の前年マイナスを補い、通期既存店ベースで7パーセント増、既存店ベースでは9.5パーセント増と、前年を大幅に上回る売上を上げることとなりました。
当年度の冬用タイヤは、天候という追い風を背景に、通期ベース既存店前年比19.2パーセント増と、まれに見る高い伸び率となり、当年度増収増益の最大の原動力となっております。
カーエレクトロニクス①
次に、カーエレクトロニクス部門の主力であるカーナビの、販売数量ベースでの既存店前年同期比は16パーセント減と、メーカー純正ナビの標準装備化やスマホの普及などにより、減少傾向は依然として続いております。
売上金額ベースでは、資料右側のグラフ、水色の部分が表しているとおり、既存店ベース18パーセント減、マイナスの1億800万円と、大きく減少をいたしました。
資料右側は、カーナビの販売単価の推移を表しており、7年前は約10万円の単価水準にあったものが、3年前には6万5,000円まで下落し、継続的な単価の下落が売上に大きく影響しましたが、その後は7万円前後を横ばいで推移する一方、数量ベースの減少はなお続いており、売上減少の大きな要因となっております。
カーエレクトロニクス②
カーナビの売上減少が続く中、カーエレクトロニクス部門の新たな成長商品として注目されているのが、ドライブ・レコーダーでございます。
近年、ドライブ・レコーダーで記録した危険な運転や事故などの動画がYouTubeなどで頻繁に投稿され、マスメディアにも取り上げられてきました。その映像による状況の再現性の高さと証拠能力に注目が集まり、ドライブ・レコーダーの人気は年々高まっております。
当年度の売上高は、前年同期と比べ70.6パーセント増と、勢いよく売上を伸ばしました。3年前と比べ、年間売上高は3.6倍に伸び、カーエレクトロニクス部門における売上構成比はおよそ20パーセントと拡大しており、カーナビとともに主力商品として売上増に貢献をしております。
車検・サービス（1）
車検・サービス部門の売上高につきましては、全社ベースで前年同期比3.5パーセント増、既存店ベースでは1パーセント増と、当年度も前年を上回る実績を上げることができました。
既存店ベースの前年同期比の内容といたしましては、車検・整備、板金・塗装が0.4パーセント増とほぼ前年並みにとどまり、板金・塗装が1パーセント減となる中、ボディコーティングやヘッドライトコーティング、窓ガラスのフィルム施工といった車体に関わるサービスメニューへの需要の取り込みに注力した結果、リフレッシュ工賃が10.9パーセント増と売上を大きく伸ばすこととなり、当年度の車検・サービス部門の増収に大きく寄与いたしました。なお、当社の車検・サービスは、10期連続で増収を継続することができております。
車検・サービス（2）
近年、ピットサービス部門の業容拡大の原動力として大きく貢献しているのが、「車検・整備」でございます。グラフのとおり、継続してその実績を伸ばしております。
乗用車の平均使用年数は徐々に伸びており、1976年に6.9年だったものが、昨今では約2倍の12.6年と、車検3回分の期間が伸びたことになります。消費者のメンテナンスニーズが高まるとともに、短期間で買い換えるよりも車を長く乗り続ける傾向にあるという流れを背景に、短期間で買い換えるよりも、車を長く乗り続ける傾向にあるという流れを背景に当社は車検サービスによる売上を年々拡大することができております、当年度の実績はグラフにありますように前年同期比2.2パーセント増と前年を上回る結果となりました。
車検・サービス（4）
次に、20ページです。
車検サービスと共に当社のフィットサービス部門の業容拡大に大きく貢献し、原動力となっているのが板金サービスでございます。
当年度は当期商品の好調に関連して、太陽ホイールの取り付け等を中心とする分配負担サービスへの不順が大きくなったことなどから、下半期での売上が伸びず、グラフにあります通り、通期で前年同期比0.7パーセント増と低い伸び率となりましたが、車検サービス同様毎年継続して売上を伸ばすことができております。
当社の板金事業は一般のお客様のみならず、損保会社との提携の元、当社店舗が事故保険対応車両の指定修理工場となり、損保会社からの板金修理車両の受け入れをおこなうなど、現在も尚大きく存在する板金整備のマーケットに対し、今後も様々な形で事業の拡大を図っていく考えでございます。
車検・サービス（5）
その取り組みの1つが資料21ページに記載の、「クイック・エコ・リペア」でございます。
従来の一般の板金サービスに加え、低価格と迅速性をアピールポイントとする修理サービス「クイック・エコ・リペア」は14年3月期にスタートさせ、当年度も重点商品として全店で当サービスの提案に取り組みました。この「クイック・エコ・リペア」は通常の板金サービスに比べ、少ない作業時間で安価な工賃でお客様に提供できるものとして、比較的小規模のキズやヘコミを対象としたサービスでございます。
車検・サービス（6）
次に、こちらはクイック・エコ・リペアサービス開始からの売上実績の推移でございます。
当年度は前年度の実績には及びませんでしたが、全店合計で1万6,700件のご利用を頂き、引き続きお客様によりご好評をいただいております。
資料左側のグラフのオレンジ色が当サービスの売上金額、右側が売上件数の実績でございます。売上金額は1億6,500万円となり、板金事業の主力商品として今後も当サービスの拡販に取り組んでまいります。
車検・サービス（7）
当サービスをご利用いただいたお客様の中には、再度ご利用いただける、いわゆるリピーター顧客が実績として3名に1名の割合となっており、当サービスはオートバックスグループとしての標準ピットメニューではなく、当社オリジナルメニューながら認知度が年々向上してきております。
また、当サービスはお客様による口コミや別のお客様への紹介といった形の宣伝効果を期待できることから、クイック・エコ・リペアの認知度が高まることにより、板金サービス全体の需要増にもつながっていくものと考えております。
現在、当社の全店舗にて当サービスをご提供しておりますが、ピットスペースなどの都合上、内製未対応の店舗につきましては、当サービス専用の設備を搭載した巡回車両2台を活用することで対応しており、資料の写真にあるような店頭イベントでの実践PRや、当社店舗でお買い物中のお客様に駐車車両の中で当サービスのご提案ができる車両があれば、即お客様にアプローチをおこなうといった方法で、日々精力的に訴求活動をおこなっております。
当サービスは一般的な板金サービスと比べ、収益性も高く80パーセントから90パーセント程度の粗利が見込めるものとなっており、次年度19年3月期は通期件数1万8,000件を目標に全店にて取り組んでまいります。
車販売
オートバックスCars営業店による、車販売につきましては前年度は7店舗で買取販売を展開いたしましたが、当年度は営業効率の改善を図るべく営業店舗数を絞り、オートバックス北浦店とスーパーオートバックスの3店舗、合計4店舗体制で営業活動をおこないました。
当年度の自動車販売の実績といたしましては、売上高が2億3,100万円、前年同期比33.5パーセント減。販売総台数は250台、前年同期比28.4パーセント減と大幅に減少いたしました。売上高の減少に伴い、粗利高は前年同期比34パーセント減と減少し、前年を下回る結果となりました。
自動車保険代理店事業(1)
次に、自動車保険代理店サービスについてでございます。
当社は損保会社と提携のもとお客様のお車に自賠責保険に加え2011年7月より自動車任意保険の販売を重点課題として取り組んでおります。カー用品の販売から車検、板金などのメンテナンス、そして自動車保険に至るまで、車のことならオートバックスを実践すると共に、顧客の囲い込みに大きく寄与する事業として、全店で拡販に努めております。
任意保険の手数料率は平均20パーセント。1件当たりの手数料は1万3,000円程度見込まれ、年1回の継続契約率は約90パーセントと継続性が非常に高いことから安定的な収益として期待できるものと考えております。
自動車保険代理店事業(2)
開始から7年目となる自動車保険代理店事業の状況といたしましては、当年度は全店合計で1,487件という新規のご契約をいただくことができました。
これまでにご契約いただいているお客様の満期、更新による契約分と合わせまして、2018年3月末現在での保有契約件数は5,495件。保有契約金額は前年同期比6.8パーセント増の3億5,600万円となりました。
当社の収益といたしましては、損保会社からの手数料収入が売上高に計上されており、当年度の任意保険による手数料売上の金額は7,400万円、前年同期比9.8パーセント増と、左下のグラフの通り開始より増収を継続できており、業績への貢献度も大きくなってきております。
自動車保険代理店事業は保険収益という安定的な収益の他、自動車事故時の板金修理サービス等への相乗効果も有するため、当事業を収益の柱の1つに成長させることを中期政策として引き続き保有契約件数の拡大を目指し今後も注力してまいります。
なお、車検の際にご契約いただきます、自賠責保険による手数料収入と合わせ、保険代理店としての同年度の売上及び粗利は1億500万円を計上する形となりました。
品目別粗利率 (1)
続きまして、品目別の粗利益率についてでございます。
当年度はタイヤ、ホイール部門、カーエレクトロニクス部門を始め、物販部門全般に渡り粗利益率が前年より改善されたことによる、カー用品のトータル粗利益率は41.1パーセント、前年同期比1.9ポイントの改善となりました。カー用品と車検サービス等を合わせた粗利益率としては50.5パーセントとなり、前年同期比1ポイント改善をいたしました。
また、車販売の粗利益率は14.4パーセントで前年並みとなり、保険代理店手数料収入が前年増となったことにより、結果当年度の全社総粗利益率は、50.2パーセントとなり前年同期とくらべ1.6ポイント改善することとなりました。総売上高が前年を1.9パーセント、1億6,100万円上回ると共に、粗利益率が改善された結果、全社総粗利高は43億7,900万円となり、前年を5.2パーセント上回る実績となりました。
品目別粗利率 (2)
車販売などを除く物販と車券サービスを合わせた今年度の粗利益率は50.5パーセントとなりましたが、資料左側グラフにあります通り、粗利益率は13年3月期以降、上昇傾向が続いております。これは、物販部門の粗利益率の改善と共に、車検サービス部門の売上増加が関係しております。
資料右側は、ピットサービス部門の売上高と全体売上に占めるピットサービス部門の売上高構成比の推移でございます。物販部門と比べ粗利益率の高い車検サービスの構成比が継続的に増加しており、全体の粗利益率を押し上げる要因となっております。尚、今年度の粗利益率は5年前の13年3月期の水準と比べ、6.1パーセント向上いたしました。
販売費及び一般管理費
当年度の販売費及び一般管理費につきましては、全社合計の前年同期比は1パーセント増。金額で4,000万円の増加となりました。通期営業となった川越店の経費が9,500万円増加いたしましたが、既存店ベースの経費が1.9パーセント減、金額で6,700万円減少をいたしました。既存店の経費につきましては、減価償却が減少したことなどにより設備費が1.5パーセント、1,400万円減少した他、定休日の導入に伴い労働自体が店舗と人員体制の見直しをおこなったことや、新規出店店舗への人員の移動などにより、人件費が前年比0.6パーセント、金額で1,000万円減少をいたしました。
また、広告宣伝費や販売促進費などの販売費につきましても、費用対効果の観点から削減をおこなった結果、前年比8パーセント減、2,700万円減少するなど当年度に置きましては店舗コスト全般に渡る見直しをおこない、経営効率の改善を図ることができました。
財政状態
財政状態につきましては、当期末に置ける総資産は前期末に比べ7.3パーセント、4億5,100万円増加し66億6,300万円となりました。これは、主に有形固定資産及び差入保証金の減少に対して現金及び預金の増加等があったためでございます。
負債は前期末に比べ9.2パーセント、1億7,000万円増加し20億2,200万円となりました。これは主に長期借入金の減少に対し、未払金、買掛金、賞与引当金等の増加があったためでございます。
純資産につきましては、前期末に比べ6.5パーセント、2億8,100万円増加し46億4,000万円となりました。これは主に配当金の支払いに対して、当期純利益の経常、新株式発行による資本金及び資本剰余金の増加等があったためでございます。
2019年3月期 通期業績見通し
最後になります。
2019年3月期の業績の見通しといたしましては、昨年、2018年3月期の第4四半期における降雪、寒波という天候による需要増の影響を勘案し、冬期用品を中心とした売上の減少を見込んでおり、売上高は84億7,800万円、営業利益2億7,600万円、経常利益は3億2,000万円、当期純利益2億1,000万円を見込んでおります。
前年比較という点に関しましては減収減益を見込む形となりましたが、堅実な企業経営の継続の元、引き続き業績の向上に取り組んでまいる所存でございます。
以上でございます。
質疑応答：経常利益の上昇要因、来客数の変動要因、今期計画、ドライブレコーダーの在庫について
質問者1：資料の8ページ目の経常利益が2015年の3月をボトムにして上昇のトレンドに入ってきているんですけれども、この辺りの解説をお願いします。
日下部直喜氏（以下、日下部）： 2014年3月期から2015年3月期にかけてのところで、利益水準が変わっております。 2014年3月期は消費税率の引き上げ直前期で駆込みにより需要が増加しましたが、引き上げ後の2015年3月期は、その反動により消費に影響が見られ、減収減益の業績になりました。 その後も消費は急激には戻らない中、当社としましては様々な政策を行いながら利益構造を改善しながら、ようやく2014年の3月期の利益水準に戻ったというところでございます。
質問者1：そうですね。ただ横の売上高を見ると金額的には変わってないんで、利益を出す体質になってきた企業構造とか物販とか、その辺りについて教えてください。
日下部： 物販販売といったところは、カーエレトロニクスやカースポーツといった商品は、時代の流れを受けて売上の減少傾向が続いている背景がございます。 一方で資料の説明にもありましたように、自動車保険への取り組みや、ピットサービス部門においては、板金塗装のサービスへの注力といった中で「クイックエコリペア」といった新たなサービスメニューへの取り組みにより、物販以外の売上を伸ばすことが出来ており、 そういった新たな取り組みがようやく軌道に乗ってきたことにより、今の状況になっています。
質問者1：ということは、新しいサービス、クイックエコリペアとかそういう方が利益率が高いためミックスが改善して利益が出やすい体質になっているという利益加減ですね。
日下部： そうですね。結果的に粗利率の改善というところがそういったことにより表れているものと思います。
質問者1：あと、（スライド）12ページのところで、天候不順で客数が減少傾向というお話もありましたけれども、見ている期間だけだとずっとマイナスの傾向なので、この傾向は今後とも続いていくという見方でしょうか。
坂本： 前年度の客数につきましては、先ほどお話したように定休日の導入により、1店舗当たり20日間の休業をいたしました。それによる影響は少なからずあったものとみております。今年度に関しましては、定休日制を継続するうえで、客数の前年マイナスには歯止めがかかるものと予想しています。
質問者1：最後に、今期は減収減益の計画は、冬季商品の特需減少ということでしたけど、他には何かありますか。
坂本：冬期商品の売上・利益は大きく今回の決算に大きく影響しました。 当社は天候に左右されない全天候型経営を目指しており、基本的には雪は降らないという前提で計画を立てております。ですので、仮に今年度も昨年のように雪が降って需要が増加するということになれば、結果は大きく変わってくるものと考えております。
質問者1：わかりました。ありがとうございます。最後にドライブレコーダーはモノ的には、入ってきて需要に追いついてるんですか。
坂本：はい。オートバックス以外のところは品薄になっているという情報もありますが、オートバックスグループにおきましては、今のところ支障なく、需要に対応できております。
質問者1：わかりました。ありがとうございます。