FY2017決算 及び FY2018予想 <連結P/L>
間下直晃氏（以下、間下）：2017年の決算および2018年の予算について、ご説明します。
14ページです。 まず決算と18年予想です。
PLのところ、連結のところからご説明します。 構造改革によって、損益分岐点を下げるということが、やってきたことです。利益が出る体質に早急に持っていくということを行ってきております。
2017年の状況で申し上げますと、電子黒板の不調、そして中国自動車メーカー向けサービス再開というものが、販売面という面で見ると非常に厳しい状況になりました。
これらを受けて、構造改革をもう一段進め、この状況が2018年も続いたとしても、利益が出る体質にしようというのが下半期に追加で行なった構造改革の要因です。
また2018年については、こういった背景も踏まえまして、利益率を重視しながら売上高の伸長に取り組みます。とくにこの売上高の伸長として見込んでいるのは、やはりクラウドの国内です。
積み上げ型のビジネスということもあって、順調に今推移しています。
これを軸にしながら、売上を成長を見込み、18年に71億円程度ですから、2016年と同等水準ぐらいまで1回戻すというところと、利益推移で見れば3億円後半の利益まで、まず戻すことができるだろうということで、予想をしているというところです。
FY2017決算 及び FY2018予想<販売形態別×地域別売上高>①
また次のページです。 これが地域別、そして販売形態別に分析をかけているものです。
こちら見ていただくとわかる通り、日本国内のクラウドについては10パーセント強の成長をしているということで、こちらについて順調な推移を見せております。
またオンプレミスに関しては、パイオニアVCの大型案件が2016年あったということの反動を受けて減っておりますけども、2016年実は大型案件自体の粗利はあまり大きな案件ではありませんでしたので、こちらの損益面での影響はあまり大きくありません。しかしトップラインとしては、これだけ下がっているというのが、オンプレミスの状況です。
アプライアンスについては、テレキューブの投入が始まり、これによって若干増加をしているところです。
中国は以前もご説明差し上げましたが、残念ながら自動車向けメーカのサービスの再開の遅延が続いております。
こちらも3月から開始ということで進んでおります。遅延並びに地方政府への販売の遅れというのは、切り離さないと買わないよ、というのが実際のところです。この切り離しというのは、要は日本資本ではなくなるというところが完了するまでは結局売れない、ということも含めて、遅れが発生していたことが大きく響きました。
中国は売上が2016年は8億円程度のあったわけですけれども、残念ながらこれがほとんどないというのが、2017年の着地になってしまいました。
シンガポールのWizlearnについては、企業向けが成長しております。予想を大きく上回ったかたちで成長しているというところで順調に推移をしているかなと考えております。
こういった観点で見ると、買収した会社、実は大きく分けると4つあります。中国、そして「PVC」「iStudy」「Wizlearn」です。
これらのうち、中国とPVCに関しては残念ながら厳しい状況になってしまいました。iStudyとWizlearnについては、今順調な成長をしていますし、これからもしっかりとグループ内のシナジーを効かせながら、全体の利益の拡大を図ってまいりたいと考えております。
FY2017決算 及び FY2018予想<販売形態別×地域別売上高>②
次のページです。 こちらが2017年と18年の予想における販売形態別、地域別の売上高の推移です。
ここについては、原則として今織り込んでいるものについては、主に足元の実績を元にした成長を織り込んでおります。
クラウドの積み上げを中心に織り込んでおります。いちばん伸びているのは、やはり働き方改革という観点での一般企業での利用というところと、ご承知の通り製薬会社におけるマーケティング利用です。
新薬等の説明をドクターに行っていくものが、今非常に伸びてきており、こちらについても2018年は順調な伸びが期待されております。こちらについて盛り込んでいるというのが、足元の状況です。
アプライアンスについては、電子黒板等で昨年の7割程度まで下げるということで、儲からない案件は捨てるということを基本的なスタンスとしながら、テレキューブであったりとかBox、こういったものを拡大させていくということを前提に考えております。
中国については自動車メーカ向けの再開であったりとか、昨年末から期ズレしている中国政府、地方政府向けの案件です。
切り離さないと、というところが背景です。こういったものが今年の第1四半期もしくは第2四半期から始まってきますので、このところについての売上を見込んでいるというところです。
細かいところは見ていただければと思います。このようなかたちで2018年の予想を構成させていただいているというところです。
FY2017決算 及び FY2018予想 <連結BS>
17ページはBSです。 今回2017年の末に大幅に減損損失であったりとか、特別損失を計上せざるを得ないということもあり、財務体質が揺るがないようにということで、増資を行ってまいりました。
グループ全体で約32億円程度の増資を昨年中に行っております。純資産としては2016年末よりも2億円強増えたかたちになりましたけれども、その構成が大きく変わりまして、このようになっております。
これによって財務体質に関しては、大きな心配なく進めていけると思っております。この増資によって希薄化を招いたということは、既存株主のみなさまには大変申し訳なく思っております。これをベースにしながら、しっかり構造改革を実現して、次の2018年のステップに進めていくということでご理解いただければ幸いです。
FY2017決算 及び FY2018予想<連結CF計算書>
18ページがキャッシュ・フローです。
こちら2017年については、書いてある通りです。中国のところ等が2016年に比べると、ほとんどなくなったということから、大幅に営業キャッシュ・フローのダウンにつながっております。
当然日本等での取り返し、ある程度巻き返しはあるんですけれども、それ以上に中国の営業キャッシュ・フローが大きく落ちてしまったということが、ここの数字の要因です。
2018年については、基本的にこの開発投資についても、先ほどのグラフを見ていただいてわかる通り、ある程度の競争優位性をしっかりと保つレベルの投資は行いますが、取捨選択をしっかりすることによって、大幅に投資額を抑えています。
こういったことも踏まえながら、フリーキャッシュ・フローの黒字化を2018年にしっかり実現をしていくということで進めてまいりたいと思います。