決算サマリー(2017年度第3四半期)
小松幹太氏（以下、小松）：大和証券グループ本社の小松です。
本日は、お忙しい中当社テレフォンカンファレンスにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、本日公表いたしました2017年度第3四半期決算につきまして、当社ホームページに掲載している決算説明資料に沿って、ご説明いたします。
ではまず、4ページをご覧ください。
最初に、連結決算のサマリーについて、ご説明いたします。
数値の増減率は2017年度第2四半期比で申し上げます。
2017年度第3四半期の純営業収益は1,349億円、プラス3.1パーセントとなりました。
リテール部門は、国内外の好調な市場環境により株式取引および株式投信の販売が高水準で推移し、増収です。
ホールセール部門では、グローバル・インベストメント・バンキングが高水準を維持しました。
グローバル・マーケッツは顧客フロー増加により、エクイティ収益が増収となっています。
経常利益は432億円、マイナス1.4パーセントとなりました。
投資部門における大型案件のEXITによる売却益が寄与した前四半期比で見ますと微減ですが、高水準を維持しています。
純利益は322億円、プラス1.2パーセントの増益となり、ROEは年換算で10.0パーセント、BPS、1株あたり純資産は786円83銭となっています。
グループ連結 損益計算書の概要
10ページをご覧ください。
損益計算書について、ご説明いたします。
受入手数料は855億円、プラス8.6パーセントとなりました。
受入手数料の内訳については、23ページに記載していますが、株式取引が増加したことによりまして、委託手数料は217億円、プラス30.4パーセントとなっています。
また、引受け・売出し手数料は、エクイティ引受けが堅調でしたが前四半期比では減少し、98億円、マイナス24.0パーセントとなりました。
一方、募集・売出しの取扱手数料は、株式投信の販売が堅調であったことから、132億円、プラス22.6パーセントとなっています。
トレーディング損益は、株式取引が増加したことに加え、FICCの回復によりまして、304億円、プラス31.9パーセントとなりました。
営業投資有価証券関連損益は、前四半期比で減少したものの、投資案件の売却益計上により、62億円、マイナス55.2パーセントとなりました。
法人税等合計は112億円となります。
これには、米国の法人税制改革に伴い、米国現地法人において一時差異に対する繰延税金資産の取り崩しが9億円弱含まれています。
グループ連結 販売費・一般管理費の内訳
続いて、11ページをご覧ください。
販売費・一般管理費の状況についてご説明いたします。
取引関係費は、主に販促にかかる費用が減少したことにより、184億円、マイナス0.9パーセントとなりました。
人件費は、業績に連動する賞与等が増加したこと、また、第3四半期からM＆Aアドバイザリー2社の連結に伴い、人件費が新たに計上されたことから、483億円、プラス8.4パーセントとなっています。
不動産関係費、事務費、減価償却費は、システム関連費用が増加したことなどにより、それぞれ90億円、プラス2.6パーセント、67億円、プラス3.6パーセント、61億円、プラス1.8パーセントとなっています。
この結果、販売費・一般管理費の合計は、947億円、プラス4.2パーセントとなっています。
グループ連結 海外部門の経常収支
13ページをご覧ください。
次に、海外部門の経常収支についてご説明いたします。
海外部門合計の経常利益は17億円、前四半期比マイナス54.9パーセントとなり、7四半期連続で経常黒字となりました。
地域別に見ますと、欧州はエクイティが好調であった一方、DCAを含むIBビジネスやFICCが減速しました。
アジア・オセアニアではウエルスマネジメントビジネスやエクイティが好調で、増益となっています。
また、米州では、米国株売買の拡大により、エクイティが堅調であった一方、M＆Aアドバイザリー2社ののれん償却費等の計上により、減益となりました。
続きまして、セグメント別の業績について、ご説明いたします。
リテール部門
14ページをご覧ください。
まず、リテール部門の収支についてです。
純営業収益は595億円、プラス16.2パーセントの増収、経常利益は180億円、プラス69.4パーセントの大幅増益となりました。
エクイティ収益は、日本株・外国株ともに取引が増加したことなどにより、増収となっています。
債権収益も、仕組債の販売額が増加したことにより、増収となりました。
投資信託については、株式投信販売額の増加により、投信募集手数料がプラス22.4パーセント増加し、マーケットの上昇を受け、残高に連動する投信代理事務手数料はプラス1パーセントとなっています。
また、ラップ関連収益である投資顧問・取引等管理料が増加し、その他収益はプラス5パーセントとなりました。
リテール部門
15ページをご覧ください。
こちらは、大和証券のリテール部門における当四半期のトピックスと、商品募集、販売額の状況です。
ラップ口座サービスについては、2016年10月以降に商品ラインナップを拡充したことにより、契約額が堅調に推移したことに加え、マーケットの上昇に伴い、契約資産残高は過去最高を更新しています。
株式投信については、米国中型成長株やインド株などの外国株を主要投資対象とするファンドや、前四半期に続き、IoTやロボット関連株式ファンドの販売が好調でした。
外国株については、米主要株価指数が過去最高を更新するなか、お客様の外国株に対する投資意欲は引き続き高く、情報提供に注力した結果、新規取引口座数や、買い越し金額が拡大しました。
売買代金は過去最高の3,872億円となっています。
ホールセール部門 グローバル・マーケッツ
次に、16ページをご覧ください。
ホールセール部門について、ご説明いたします。
まず、グローバル・マーケッツですが、純営業収益は326億円、プラス8.5パーセント、経常利益は98億円、プラス24.6パーセントとなりました。
エクイティにおいては、国内・海外とも良好な市場環境を背景に、日本株及び外国株の顧客フローが増加したことにより、エクイティ収益は増収となっています。
また、トレーディング収益は、JGBが前四半期比で回復しましたが、クレジットでは顧客フローが減少しました。
仕組債の販売額増加が貢献し、フィクストインカムの収益は小幅な増収となりました。
ホールセール部門 グローバル・インベストメント・バンキング
続いて、18ページをご覧ください。
グローバル・インベストメント・バンキングについてご説明します。
純営業収益は、130億円、前四半期比プラス1パーセント、経常利益は27億円、マイナス41.8パーセントとなりました。
増収減益となったのは、米国M＆A2社を新たに連結したことで、2社分のコストが増加したこと、加えて、のれんの償却が加わったためです。
エクイティ引受けでは、2017年度最大のIPO案件でありますSGホールディングスのグローバルIPOにおいて、グローバル・コーディネーターを務めるなど、主幹事案件を積み上げました。
デット引受けにおいては、複数のベンチマーク債で主幹事を務めたほか、普通社債や劣後債で実績を積み上げました。
また、M＆Aでは、国内、海外、クロスボーダーと様々な案件を進行しました。
また、第3四半期に連結子会社化したSignal Hillも収益に貢献をしています。
アセット・マネジメント部門
19ページをご覧ください。
アセット・マネジメント部門について、ご説明します。
純営業収益は、126億円、プラス4.2パーセント、経常利益は74億円、プラス4.9パーセントとなりました。
大和投信では、マーケットが堅調に推移したことに加え、資金フローにおいても純増を確保したことから、資産運用残高が拡大し、増収増益となっています。
投資部門
21ページをご覧ください。
投資部門についてご説明します。
純営業収益は63億円、マイナス54.5パーセント、経常利益は55億円、マイナス58パーセントとなりました。
以上、2017年第3四半期決算についてご説明申し上げました。