業績ハイライト
樫本州一郎氏：栗田工業株式会社経営企画本部の樫本でございます。
本日はご多忙にも関わらず、多くのみなさまにご参加いただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、2018年3月期第1四半期決算についてご説明いたします。昨日弊社Webに掲載しました決算説明会資料資料に沿ってご説明いたします。
最初に、業績ハイライトです。
受注高ですが、水処理薬品事業は米国において買収しましたフレモント社の新規連結により、増加し、水処理装置事業の方は国内外で大型案件の受注がありまして、結果大幅に増加しました。
売上高ですが、受注高の増加を背景に水処理薬品事業・水処理装置事業ともに増加しました。
営業利益は、販管費・一般管理費の増加により、前年同期比6.1パーセントの減益となりました。
税率はほぼ前年同期並みで、親会社株主に帰属する四半期純利益は営業利益と同様6.1パーセントの減益となりました。
受注高・売上高・営業利益・営業利益率
セグメント別の実績はここに掲載の通りです。
営業利益は、水処理薬品事業において減益となり、水処理装置事業においては増益となりました。
営業利益率は水処理薬品事業において低下しましたが、水処理装置事業では改善しました。
水処理薬品事業
次に、これらの詳細についてご説明いたします。
水処理薬品事業の実績です。
受注高は前年同期比で5.4パーセント、売上高は前年同期比で4.6パーセント増加いたしました。
国内では、顧客工場の操業度の回復を背景に、新商品・新サービスを活用した新規顧客開拓に努めた結果、売上高は前年同期比4.5パーセントの増加となりました。
ボイラ薬品・冷却水薬品といった主力商品をはじめ、プロセス薬品も伸びました。
海外売上高ですが、フレモント社の新規連結により、4.7パーセントの増収となりましたが、フレモント社を除けば減収となっております。
これはアジアにおける減収の影響によります。
営業利益につきましては、全体的には増収の効果がありましたが、販売費・一般管理費の増加やアジアでの減収の影響により、減益となりました。
>水処理薬品事業（電子産業向け）
水処理装置事業のうち、電子産業向けの実績です。
受注高につきましては、国内ハードが半導体向けの大口受注により、大幅に増加しました。
国内メンテナンスも増設や改造案件の受注により増加しました。海外ハードも韓国を中心に増加しました。
超純水供給事業の前期における契約変更の影響による減少がありましたが、これらの増加により、電子産業向け全体では計画を上回る推移となりました。
売上高につきましては、国内外のハード・国内のメンテナンスが堅調な受注を背景に増収となりました。
精密洗浄も顧客工場稼働率の改善により増加しました。受注高同様に、超純水供給の減収要因がありましたが、これらの増加により、電子産業全体では増収を確保しました。
営業利益につきましては、超純水供給の減少をその他の事業の利益改善でカバーしきれず、若干の減益となりました。
水処理装置事業（一般産業向け）
水処理装置事業のうち、一般産業向けの実績です。受注高につきましては、土壌浄化が大型案件の受注により、大幅に増加しました。
国内工場向けメンテナンスが、老朽化設備の改造案件や増設案件により増加いたしました。
また、電力向けハードも増加しました。これらにより、一般産業向け全体では大幅な増加となっております。
売上高につきましては、土壌浄化や国内工場向けメンテナンスが受注の増加を背景に増収となり、一般産業向け全体では増収となっております。
営業利益につきましては、前年同期に比べ増収となったことに加えまして、ハード、サービスともに原価率が改善したことにより、損益が改善しました。
超純粋供給事業売上高
超純水供給事業の売上高の増減をお示ししています。期初にご説明しました計画に沿った動きとなっております。
サービス事業売上高
サービス事業売上高の実績です。
装置事業の中のサービス事業の売上高につきましては、超純水供給事業の減収をメンテナンス、土壌浄化、精密洗浄の増収によりカバーし、昨年と横ばいとなりました。
海外事業売上高
海外事業の実績です。海外売上高は前年同期比6.5パーセントの増加となりました。
セグメント別に見ますと、水処理薬品事業はアジアで減収となりましたが、北米ではフレモント社の新規連結により増収となり、EMEA、その他の地域も増収となりました。
水処理装置事業は大型案件の工事進捗により、主に韓国において伸びました。
設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資・減価償却費・研究開発費の実績です。
設備投資は期初の計画通り超浄水供給事業における投資が進捗しています。有形固定資産に関わる減価償却費は微減、研究開発費は微増でした。
財政状態
こちらは財政状態になります。
前期末との比較においては、前期の第4四半期から実施しました自己株式の取得によりまして、現預金並びに純資産が減少しております。
簡単ではございますが、私からのご説明は以上です。ご清聴ありがとうございました。