2016年度の市場環境
太田明夫氏：ただいまご紹介いただきました太田でございます。本日は大変お忙しい中、お集まりいただきましてありがとうございます。それでは事業の概況について説明をいたします。
2016年度の市況は、国内の設備投資や、個人消費の持ち直し等あったものの、海外経済の不確実性、不透明な状況が続いておりました。
そのような中、鉄鋼分野での生産設備の効率改善、省エネ化、一般産業分野での受変電設備の老朽化更新、鉄道会社向けの設備更新や情報関連などの対応を行ってまいりました。
重点施策としては、ソリューション・エンジニアリング力の強化、ビジネスネットワークによるビジネスチャンスの拡大、グループ会社の収益力強化と事業領域の拡大、こちらの3つに取り組んでまいりました。
2016年度 経営成績
しかしながら、売上につきましては、包括受注代理の増加の影響を受けました。また、利益面では公共分野での受注代理手数料の大幅な減少、年度末における工事案件の実施時期の延期などの影響を受けました。
2016年度の売上高は756億6,000万円、営業利益は15億5,000万円、経常利益は16億8,000万円と、減収減益となりました。この業績の詳細につきましては、後ほど担当役員のほうからご説明いたします。
創立70周年記念事業
2016年、当社は創立70周年を迎え、その記念行事として、新本社ビルの建設と感謝の集いを開催しました。新本社ビルにつきましては、設計をNTTファシリティーズ、建設を大林組にお願いし、昨年9月に竣工いたしました。
環境性能評価におけるCASBEE Aランクを取得するとともに、最新鋭の設備を導入した省エネ・環境ビルであり、BCPにも対応した制震構造になっております。
現在まで大勢のお客様をお招き、お越しいただき、館内をご案内すると共に、当社の事業内容につきましてご説明し、営業のツールとなっております。みなさんもぜひ、新橋にお越しの際は、お寄りいただければと思います。
また、感謝の集いにつきましては、昨年10月にパレスホテルで開催し、日立製作所の東原社長をはじめ、日立および日立グループ幹部、JX、JFEなど、わが社の主力のお客様、トップの企業に集まっていただきました。
約500名ご来場いただき、当社との関係をより一層強固にするとともに、この70年で培った信用、当社のブランド力を最大限にアピールいたしました。
2017年度の取組み
そして、本年度2017年度につきましては、引き続き当社独自のエンジニアリング会社を目指して、ソリューションエンジニアリング力を強化してまいります。
2017年度は東京オリンピック・パラリンピックに関わる案件や、首都圏の再開発の需要、製造業の設備投資などに対応した営業活動を積極的に行ってまいります。
2017年度 業績予想
業績予想としましては、売上高は微増の763億円、営業利益は32パーセント増の20億5,000万円、経常利益は27パーセント増の21億5,000万円、当期純利益は固定資産譲渡に伴う特別利益もあって、81パーセント増の18億3,000万円を見込んでおります。
これからも一生懸命努力してまいります。どうぞ引き続き、より一層のご支援をよろしくお願い申し上げます。ご清聴ありがとうございました。