決算ハイライト
深澤恒一氏：みなさまおはようございます。深沢です。本日はお忙しい中、ご来場いただき、ありがとうございます。
それでは早速ですが2017年3月期の決算、2018年3月期の計画をご説明します。
まず損益計算書です。
前期の17年3月期の実績は第4四半期において、他の第1クォーターから第3クォーターを他の四半期と比較すると、大きなタイトルが少なかったこと。
ならびにエンタテインメントコンテンツ事業においてタイトルの評価減を行った結果、第4四半期単独では損失計上となりましたが、通期では増収増益という結果でした。
これは遊技機事業において実績のあるシリーズのタイトルを中心に複数販売を行ったこと、エンタテインメントコンテンツ事業全般が好調に推移した結果です。
2018年3月期の計画ですが、増収減益の計画をしています。
主にエンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム分野において、前期比で新作タイトルの投入数が増加することで、増収を計画をしています。
一方、グループ本社機能の集約に伴う費用の発生、ならびに市場環境が不安定な遊技機事業で、保守的な利益水準を見込んでいるといった状況から、計画としては減益の推移です。
連結損益計算書（要約）
配当に関して、17年3月期から変更はなく中間で20円、期末で20円。都合年間40円の配当を計画しています。
続いて、セグメント別の実績ならびに計画の詳細をご説明します。
各種費用等
まず、各種費用の詳細ですが、17年3月期における研究開発費、コンテンツ制作費の実績は、主にエンタテインメントコンテンツ事業のパッケージ分野に大型タイトルの投入が集中したことを主因に増加をしています。
今期の計画に関しては、エンタテインメントコンテンツ事業のデジタルゲーム分野に、新作タイトルの投入数が増加することから増加を計画しています。
次に広告宣伝費は、17年3月期は減少しているものの、18年3月期は遊技機事業にB to Cの取り組みとして、新規ユーザーやスリープユーザーの掘り起こし。
そして、業界の活性化を図るべく、ファンイベントなどの強化、あるいはデジタルゲームの新作投入数を増加させることで、広告宣伝費の増加を計画しています。
特別利益／特別損失の状況
続いて、特別利益、特別損失についてご説明します。
17年3月期は、主に心斎橋における土地売却等を進めた結果、特別利益133億を計上しました。
また、韓国の釜山における複合施設開発の中止。
屋内型テーマパーク、ジョイポリス事業を展開している事業会社の株式売却等を実施した結果、特別損失81億を計上しています。
連結貸借対照表（要約）
続いて、貸借対照表です。17年3月期末の総資産は2016年3月期末に比べ114億減少。5,215億円でした。
こちらは社債の償還、あるいは借受の返済等により、有利子負債の圧縮を進めた結果、17年3月期末時点の自己資本比率は19パーセント。16年3月期末と比較して3.7ポイントの上昇です。
連結キャッシュ・フローの状況（主要因）
続いて連結キャッシュ・フローは、現金および現金同等物の残高は136億増加。合計1,992億円となりました。
セグメント別：遊技機事業①
続いて、セグメント別のご説明をします。
まず、遊技機事業における市場の見通しですが、パチスロ・パチンコ共に、実績のある大型タイトル以外の販売は伸びにくい環境です。
2017年3月期末の販売台数はパチスロが80万台、パチンコが159万台であったと推計しています。
18年3月期はパチスロの自主規制が今下期に控えていること。
引き続き大型タイトル以外の販売が伸びにくい環境が想定されることから、パチスロの販売台数72万台。パチンコ販売台数は151万台を予想しています。
セグメント別：遊技機事業②
このような環境の中、2017年3月期末はパチスロ遊技機に置いて主力タイトル、『パチスロ北斗の拳 修羅の国篇』を中心に実績のあるタイトル機の販売を進めたことで、前期比で販売台数が大きく増加をしました。
パチンコにおいては16年3月期で販売台数が減少しましたが、大型タイトルの販売を制作的に翌期に変更したことによるものです。
18年3月期において、前期比で増収減益を計画しており、パチスロ遊技機では2017年10月以降の新たな規制が適用されることに伴い、販売台数が減少することを計画しています。
一方、パチンコでは主力タイトル、『パチンコCR 北斗の拳7 転生』を含む複数タイトルの投入を行うことで、販売台数の増加を計画しています。
こういった環境ですが、パチンコ、パチスロの販売構成や、市場環境を鑑み、利益面では保守的な水準を計画させていただいています。
セグメント別：エンタテインメントコンテンツ事業①
続いて、エンタテインメントコンテンツ事業についてご説明をします。
市場環境ですが、引き続きモバイルを中心に拡大傾向です。
セグメント別：エンタテインメントコンテンツ事業②
セグメント別：エンタテインメントコンテンツ事業③
17年3月期の実績は各事業分野が好調に推移したことで、増収減益でした。
16年3月期比で、特に既存主力タイトルにある収益確保を行ったデジタルゲームと、新作がヒットしたアミューズメント機器において、大きく収益を改善しています。
18年3月期は前期比で増収減益を計画しています。
デジタルゲーム分野での新作タイトルの投入が増えること、パッケージ分野において、PC向けタイトルの拡充を図ったことで、増収を計画。
一方、アミューズメント機器分野において、新作タイトルの投入数が減少、あるいはグループ本社機能の集約に伴う費用発生を見込むことから、減益を計画しています。
セグメント別：リゾート事業
最後に、リゾート事業についてご説明します。
17年3月期。フェニックス・シーガイア・リゾートにおいてホテルリニューアルを実施したものの、16年4月に発生した熊本地震の影響を補うまでには至りませんでした。
シーガイアにおけるリニューアル等を進める一方で、屋内型テーマパーク事業であるジョイポリスを運営している会社の株式売却。
あるいは韓国の釜山における複合施設開発中止を決定するなど、集中選択を効果的に、効率的に進めることができました。
18年3月期において、フェニックス・シーガイア・リゾートにおいて、ガーデンエリアのリニューアルを検討しているほか、4月20日には韓国初の本格IR施設になりますパラダイスシティを無事オープンすることになりました。
リゾート事業については、引き続き各施設の開発、運営等を通じ、ノウハウの蓄積に取り込むほか、国内に統合型リゾートの実現に向け、先行投資を行っていきたいと思います。
以上でセグメント別の説明を終了します。
構造改革期の取り組み（2015年3月期～）
続いて、3ヶ年に渡り進めてきた構造改革の振り返りについてご説明します。
当グループは成長軌道への回帰を図るため、2015年5月にグループ構造改革本部を設置し、各種構造改革および意識改革を実施してきました。
構造改革の振り返り（2014年3月期～）①
構造改革実施による成果として、15年3月期をボトムに業績は徐々に回復トレンドに入っています。
構造改革の振り返り（2014年3月期～）②
ネットキャッシュについて、は当社の重要指標として抱えている通りですが、ネットキャッシュも16年3月期までの2期連続の減少トレンドから脱却し、17年3月期には増加する経過です。
以上より、14年より取り組みを始めた構造改革について、この17年3月期末を持ち結了とします。結果、グループ構造改革本部も発展的解消を決定しました。
私からのご説明は以上です。ありがとうございました。