2016年度第3四半期決算説明会
高畑恒氏：まず1ページ目、経営成績。当第3四半期の当期利益ですけど、最上段の上のほうにありますように、1,115億円となりまして、前年同期比と比べ、502億円の増益になりました。増益の主な要因は、一過性損益が約540億円改善したことによるものです。
前年同期は一過性のマダガスカルのニッケル事業の複数の資源案件で、合わせて約1,100億円の減損損失を計上するなど、一過性の損益としては、ネットで860億円の損失があった一方、当期はチリ銅・モリブデン事業の減損損失336億円など、ネットでは320億円の損失となりました。
当期利益の下の欄にございます、減損損失を除きましたファクト収益では1,525億円となりまして、前年同期と比べ、74億円の減益となっております。
下段にビジネスごとのトレンドについて記載をしてございます。
資源ビジネスは、ニッケル、銅などの資源価格下落の影響があったものの、石炭、亜鉛などの価格上昇、コスト削減、販売数の増加などにより、増益となりました。鋼管事業は、油価低迷によるパイプ事業の戻りが遅く、減益となりました。
その他の非資源ビジネスについては、メディア、生活関連の国内事業会社や、リース事業が堅調に推移した一方、船舶事業および、自動車販売事業が低調に推移したことに加え、円高の影響もあり、全体では減益となりました。
第3四半期実績の左側に第3四半期のクオーターごとのトレンドで記載してございます。
トレンドで見ますと、基礎収益は資源価格の回復により、資源ビジネスが増益基調になっていることと加えまして、その他の資源ビジネスが安定した収益を計上しており、全体では堅調に進捗しております。
キャッシュ・フロー／財政状態
続いて資料2ページをご覧ください。キャッシュ・フローについてご説明します。
上段のキャッシュ・フローですが、当第3四半期累計のフリーキャッシュフローは1,706億円のキャッシュインとなりました。
基礎収益キャッシュ・フローが1,684億円のキャッシュインとなったことに加え、インドネシアのバツ・ヒジャウ銅金鉱山権益や爽快ドラッグの売却など、資産入替による回収も約1,200億円ございました。
一方、米国におけるオフィスビルの取得や英国洋上風力発電事業など、投融資の実行にともなうキャッシュアウトが1,700億円ありました。
続きまして、資料下段の財政状態に関してですが、総資産につきましては資産入れ替えによる減少があった一方、円安の影響もございまして、前年度末と比べまして736億円増加し、7兆8,914億円となりました。
株主資本につきましては、主に当期利益の積み上げにより、前年度末と比較しまして、772億円増加し、2兆3,287億円となりました。
2016年度 通期見通し
続いて資料3ページ目をご覧ください。通期見通しについてご説明をいたします。
今後の景気予感についてですが、世界経済は米国新政権の政策の影響や、英国のEU離脱の交渉、中東などの経済リスクの高まり、先行きに対する不透明感は引き続き残るものの、米国を中心にゆるやかな成長が続くと見込まれます。
また、国際商品市況は商品ごとに強弱はあるものの、おおむね堅調に推移すると見ております。
2016年11月第2四半期終了時点で公表しました通期見通しにつきましては、現時点で積み上げでの見直しは行っておりませんが、第3四半期までの実績では、資料記載のとおり、当期利益、当期収益とともに15パーセント以上の進捗となっております。
資源ビジネスの状況につきましては、資源ビジネスは同事業における減損損失が発生しましたが、減損の動きや収益では資源価格が想定を上回って推移しており、足元の価格が継続した場合には、昨年11月公表時の見通しに比べ、200億円程度の上ぶれが見込まれています。
鋼管事業は原油価格、およびリグカウント（掘削装置の稼働数）の見通しは出ておりますが、業績の回復にはしばらく時間がかかるという見通しになっております。
その他の非資源ビジネスやメディア、生活関連の主要事業を中心に堅調に推移していると見ています。
一過性損益としましては、第4四半期に一部の事業で減損価格発生の可能性があるものの、収益は第3四半期に引き続き堅調に推移し、昨年11月の見通しである1,800億円を上回り、2,000億円以上になるものと見込めることから、当期利益1,300億円につきましては、十分に達成可能と見通しております。
以上で説明を終了いたします。