2016年度第3四半期決算説明会
小松幹太氏（以下、小松）：大和証券グループ本社の小松でございます。本日公表いたしました2016年度第3四半期決算につきまして、当社ホームページに掲載してあります、決算説明資料に沿ってご説明いたします。
グループ連結決算サマリー
まず最初に、連結決算のサマリーについてご説明します。
通期の増減率は2016年度第2四半期比で申し上げます。2016年度第3四半期の純営業収益は1,219億円、プラス6パーセントとなりました。アメリカ大統領選挙後に市場環境が大きく変化する中、リテール部門では顧客ニーズに即した提案が奏功し、各商品の取引・販売額が増加しました。
ホールセール部門で獲得した大型PO（公募・売出し）案件のエクイティ募集も収益を押し上げ、リテール部門の純営業収益はプラス13.6パーセントの増収となっております。
販売費・一般管理費は、業績に連動する賞与やシステム関連費用の増加等によりプラス5.4パーセントの903億円となりましたが、経常利益は354億円プラス6.5パーセントの経常増益となりました。
特殊要因で税金費用が大幅に低下した前四半期比では法人実行税率が正常化したことから、親会社株主に帰属する純利益は266億円、マイナス12.3パーセントと減益となり、ROE（株主資本利益率）は年換算で8.7パーセント、BPS（一株あたりの純資産）は740.60円となっております。
また、本日午後3時に公表しました通り、資本政策の一環として取得株式総数2,700万株、取得価格総額200億円を上限とする自己株式の取得枠を設定いたしました。
損益計算書の概要
6ページをご覧ください。損益計算書についてご説明します。
受入手数料は707億円プラス9.9パーセントとなりました。受入手数料の内訳につきましては、21ページにございますが、株式取引が増加により委託手数料が171億円プラス30.2パーセント、また株式投信販売も拡大し、募集・売出しの取引手数料は100億円プラス42.4パーセントとなりました。
デットの引受け収益は前四半期比で減少したものの、エクイティ引受け収益が増加し、引受け・売出し手数料は81億円マイナス1.4パーセントに留まりました。また、顧客フローの増加等により、株券トレーディングが増収となり、トレーディング損益は340億円プラス5.1パーセントとなりました。
販売費・一般管理費の内訳
続いて7ページをご覧ください。販売費・一般管理費の状況についてご説明します。
取引関係費は広告宣伝費の増加等により175億円プラス3.1パーセントとなりました。人件費は業績に連動する賞与等の増加により448億円プラス3.4パーセントとなっております。システム関連費用の増加により不動産関連費は88億円プラス3.5パーセントとなり、減価償却費は58億円プラス2.5パーセントとなりました。
また、第1四半期および第2四半期にその他営業費用に含めていた人件費、事務費等一部を当第3四半期において販売費・一般管理費の各項目に振り替えたため事務費は78億円プラス30.6パーセントとなっております。この結果、販売費・一般管理費の合計は903億円プラス5.4パーセントの増加となりました。
海外部門の経常収支
続いて11ページをご覧ください。海外部門の経常収支についてご説明いたします。
海外部門合計の経常利益は26億円、前四半期比ではマイナス31.9パーセントの減益となりましたが、3四半期連続の黒字を継続しております。欧州は前四半期に好調だったエクイティおよびM&Aが減収となった一方で、アジア・オセアニアでは、ウェルスマネジメントビジネスが引き続き好調だったことに加え、複数のM&A案件が収益に貢献し増益となっております。
また、米州では主力の債権部門が引き続き好調だったほか、エクイティにおいても米国株の取引が増加したことにより、増益となりました。
リテール部門
続きまして、セグメント別の業績についてご説明します。13ページをご覧ください。まずリテール部門の収支についてでございます。
純営業収益は496億円プラス13.6パーセント、経常利益は95億円プラス106.9パーセントとなり大幅増益となりました。エクイティ収益は11月のアメリカ大統領選挙以降の日本株・外国株の取引増加に加え、大型のPO案件のエクイティ募集も寄与し、増収となっております。
一方、債権収益は外債の販売額が増加したものの、国内債の販売額は減少したことにより減収となりました。投資信託については、販売額が増加したことにより投信募集手数料はプラス48.6パーセントの増収、投信代理事務手数料はプラス0.2パーセントとなっております。
リテール部門（大和証券）
14ページをご覧ください。こちらは大和証券のリテールグループにおける商品募集・販売額の状況について示しているページです。
左側ですが、顧客ニーズに即したタイムリーな提案が奏功し、米国株式、アジア株式、医療機器関連株式等を主要投資対象とするファンドの販売が堅調に推移し、株式投信販売額は前四半期比プラス42.4パーセントと大幅に増加しました。
ラップ口座ザービスにおいては、昨年11月に取り扱いを開始した「ダイワファンドラップ プレミアム」が貢献し契約資産残高は1.6兆円を突破しました。ファンドラップにつきましては、すでに発表しています通り、1月27日よりインターネット完結で50万円から契約可能となるロボ・アドバイザー機能を活用した「ダイワファンドラップ オンライン」の取扱いを開始いたしました。サービスラインナップの拡充により、契約資産残高のさらなる拡大を図ってまいります。
ホールセール部門（グローバル・マーケッツ）
次に15ページをご覧ください。続いてホールセール部門についてです。
まず、グローバル・マーケッツですが、純営業利益は368億円プラス1.2パーセント、経常利益は141億円マイナス2.8パーセントとなりました。
エクイティ収益では、アメリカ大統領選挙の結果やFRB（連邦準備制度理事会）による利上げ決定を受けた11月中旬以降、米国金利上昇等による円安株高の進行によって、顧客フローが増加し前四半期比で増収となっております。
一方、フィックスインカム収益においては、11月前半まではイールドカーブコントロール政策の下、国内金利は小動きだったものの、JGB（日本国債）等でトレーディング収益を積み上げましたが、11月中旬以降は顧客フローが減少し、高水準ではありましたが減収となりました。
ホールセール部門（グローバル・インベストメント・バンキング）
続いて16ページをご覧ください。グローバル・インベストメント・バンキングについてご説明します。
純営業利益は96億円プラス0.7パーセント、経常利益は24億円プラス0.9パーセントとなりました。
エクイティ引受けでは、今四半期最大のPO案件である、キーエンスの株式売出し案件が収益に寄与し、増収となっております。また、サイゴン証券との協働によるベトナムの不動産会社のIPO（新規公開株）案件も特筆されます。
デット引受けにおいては、国内発行体によるベンチマーク債の獲得など、発行・投資家それぞれのニーズを的確に捉え、案件を積み上げました。
また、M&Aではグローバルネットワークを活用し国内外でさまざまな案件を遂行いたしました。とくに海外案件においては、過去最大規模3,500億円となります、Daily-Tech（中国）のコンソーシアムによるGlobal Switch（英国）株式取得案件に関与し、買手側の単独FAを勤めております。
アセット・マネジメント部門
17ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門についてです。
純営業利益は115億円プラス1.4パーセント、経常利益は65億円マイナス2.3パーセントとなりました。
大和投資信託では、運用資産残高は期末にかけて拡大してはいるものの、期間平均残高は前四半期と同水準となったことから、純営業収益は微増となっております。
投資部門
19ページをご覧ください。投資部門についてご説明します。
純営業利益は25億円マイナス55.1パーセント、経常利益は18億円マイナス62.0パーセントとなりました。当四半期も複数の投資案件の売却益を計上いたしましたが、前四半期比では減収・減益でございます。
以上、2016年度第3四半期決算についてご説明申し上げました。