【速報版】サイバーソリューションズ株式会社 2026年4月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

Agenda

アジェンダは、まずは2026年4月期通期の実績、そして今後の中長期計画という順番でご説明させていただきます。

通期業績ハイライト

初めに通期の実績でございます。まずは通期業績ハイライトです。

売上高は前期の31億2,600万円から、当期は35億2,600万円となり、成長率はプラス12.8パーセントです。

営業利益は前期の12億3,300万円に対し、当期は15億円、成長率はプラス21.7パーセントとなっています。

継続事業の当期利益は前期の8億5,100万円から、当期は10億8,300万円となり、伸長率はプラス27.2パーセントです。

業績の概要及び通期予想に対する達成率

業績の概要及び通期予想に対する達成率でございます。

まず売上高に関しては、通期予想35億6,700万円に対して実績は35億2,600万円、予算達成率は98.9％となりました。これは、一部の大型案件の売上計上が予想より後ろ倒しになった影響となっております。

次に、営業利益は、通期予想14億9,200万円に対して実績は15億円、予算達成率は100.5％となりました。

最後に、継続事業の当期利益は、通期予想10億円に対して実績は10億8,300万円、予算達成率は108.3％となりました。こちらは、税効果会計の影響で一時的に税金費用が減少し、大きく通期予想を超過しております。

ストック売上高推移

次はストック売上高の推移です。当期末において94％がストック売上、6％がフロー売上、つまり一過性の売上となっております。

当期は、第1四半期に8％分の大きな導入支援が入った影響で一時的にフロー売上の比率が増加しましたが、通期では例年と同水準の比率となっております。

ARRの推移

次はARRの推移でございます。当期末のARRは34億7,100万円となりました。前年同期は31億5,200万円で、10.1％の増加になっております。

この伸び率が前年同期比でやや低いのですが、その理由としては、当期に受注した大きな案件について、売上計上の開始時期がやや後ろ倒しになっているためです。

コスト（原価及び販管費）の四半期推移

次はコスト構造です。第4四半期末では固定費率が46％、変動費率が12％となっております。

変動費に関しては過去数年間において、だいたい12％前後で推移しております。一方、固定費については当社の方針として、コストの増加率を、売上高の成長率の範囲内に抑えるという方針を掲げており、基本的には下がる傾向があります。

しかし、当期の第4四半期末において一過性の開発費用が計上された結果、前第4四半期末の固定費率と変わらない水準となっております。

営業利益増減要因（YoY）

営業利益の増減要因です。当期の営業利益は15億円で、対前年同期で2億6,700万円増えました。

その内訳を分析すると、主に、売上の増加に伴う粗利の増加が3億3,700万円、人件費の増加による利益マイナスが1億400万円となっております。

クラウドサービス売上の実質解約率の推移

次は解約率の推移です。当期の月次解約率は0.29％。これは毎月の解約率で、年間換算するとだいたい3.5％程度となります。

次に既存売上の増減率はマイナス0.46％となっております。既存のお客様からのアップセルとクロスセル、つまりアカウント追加や別商品をご購入いただくことによる売上増加から、アカウント減少等を差し引いた売上増減率がマイナス0.46％で、年間換算すると5.5％程度になります。

差し引きの3.5％マイナス5.5％で、年間換算で2％ほどが純増になっていることになります。つまり解約率は、ネガティブチャーンとなっております。

当社は、過去からネガティブチャーンを達成しており、これは94％のストック売上がそのまま来期に繰り越せることを意味します。その結果、売上は非常に安定した推移となります。

その他主要KPI

主なKPIでございます。EBITDAマージンに関しては52.7％。前年から2.0ポイント増になっております。

2番目はARRです。ARRは34億7,100万円、前年から10.1％増になっております。

3番目はクラウドアカウント数です。アカウント数は137万アカウント、前年から7.5％増になっております。

4番目はROEです。ROEは32.5％、前年から13.6ポイント減となっておりますが、主な理由は、上場時の増資により資本金等が増加したことであります。

最後は自己資本比率です。これは59.3％。利益の計上や、上場による資本の増加があり、前年より14.8ポイント増加になっております。

2026/4期トピックス

次は、当期のトピックです。当期は6つのトピックがありました。

AIの導入と活用等については、①社内AI活用や、②検証AI導入などにより、社内の効率化が大きく図られています。

③AIを活用した新製品開発については、後ほど、ご説明いたします。

④なりすましメール対策は、画期的な仕組みを導入した結果、他社に先駆けて総務省の要請に対して対応しております。

他社アライアンスについては、⑤網屋社との資本業務提携を2026年2月に締結しております。こちらは、メールセキュリティに強みを有する弊社とネットワーク・ログ監視に強みを有する網屋で、国内中小企業向けに「多層防御」をワンストップで提供する「純国産のセキュリティ基盤」を実現することを目的としております。

また、⑥川口弘行合同会社との業務提携を2026年3月に締結しております。こちらは、今後、迎える公共分野の「第三期ネットワーク強靭化」に向けて、自社製品としてファイル無害化製品を提供することを目的としております。

他社アライアンスは、引き続き、当社の成長を加速させていくために継続して進めてまいります。

AIにおける影響の考察

次は、AIにおける影響の考察です。こちらは、投資家の皆様からよくご質問がある「AIによる当社への影響」という事項を当社の見解でまとめたものです。

当社の見立てとしては、AIによる影響はソフトウェアの性質によってリスクが異なっていると考えております。具体的には、入力・処理・分析がすべて自社内で完結するソフトの場合は、AIによる代替リスクが非常に高いものと考えております。

一方、境界セキュリティ、外部接続インフラ、インフラ監視等外部との接続を前提とした外部接続型、境界管理型のソフトは、相手があってのことなのでAIによる代替リスクは低いものと考えております。

コミュニケーション及びセキュリティを事業とする当社は、外部接続型に位置付けられ、AIの代替リスクは低いものと考えております。

（参考）米国ソフトウェア株　騰落率ランキング（2025年12月〜2026年2月）

参考までに、米国ソフトウェア株の2025年12月～2026年2月の騰落率ランキングを載せております。

株価が大きく下がっている銘柄は自社内完結型のソフトを販売する会社が多く、株価が上がっている銘柄は外部接続型、境界管理型のソフトが多くなっているものと考えております。

この通り、投資家において、AIによる影響は既に峻別されているものと考えております。

市場動向とお客様のご要望

続いて、今後の中長期計画でございます。

市場動向については、引き続き、4つの大きな潮流があるものと考えております。1つ目はセキュリティ対策の重要性の増加です。こちらは、皆さんご存知の通り、国家サイバー統括室の設置など、近年、ますますセキュリティの重要性が増しております。

2つ目はマイクロソフトやグーグルユーザーのペインです。こちらは、両社のサービスが日本独自の規格やルールなどに未対応なことが多かったり、為替などによるサービスの値上げが継続的に行われていることなどによって、これに代わるサービスの期待が高まっております。

3つ目は競合事業者の撤退・縮小です。メール技術者の確保の難易度や収益性低下などによって同業他社の撤退は相次いで起きている状況です。今後も撤退していく事業者は出てくるものと想定しております。

4つ目はAIの導入と活用です。アンソロピック、グーグル、OpenAIなどによるAI競争が激化しており、AIの導入と活用自体が会社の存続に影響を与えてくる状況になってきているものと考えております。

市場動向を踏まえた成長戦略

市場動向に応じた当社の成長戦略です。1つ目のセキュリティ対策の重要性については、製品を組み合わせてセキュリティ強化したサービスをマイクロソフト365パートナーと協業して販路拡大を図ってまいります。

2つ目のマイクロソフト、グーグルユーザーのペインについては、これからも日本固有のニーズに対応できる製品を高品質且つ低価格で開発し、販売していきます。

3つ目の競合事業者の撤退・縮小については、当該事業者の事業移管を受け入れ、規模を拡大し、さらなるコスト優位性を追求して残存者利益を享受していきます。

4つ目のAIの導入と活用については、当社に蓄積された膨大なビッグデータに対してAIを活用することで新製品を開発していきます。具体的には、現状、AI誤送信対策、AI不正ログイン検知、AI監査事前事故防止対策といった製品の開発を行っており、第2四半期ごろに新商品として導入予定です。弊社サービス上だけでなく、他社サービス上にも活用が可能なものとなっており、投入後はアップセルやクロスセルが期待されます。今後も、AIを活用した製品・サービスの開発を進めていきたいと考えております。

（参考）高いコストパフォーマンス（高品質・低価格）

こちらは、参考資料になりますが、同業他社に比べて価格優位性が高いことを表しております。

定価ベースですが、当社の製品は同業他社製品に比して、半分以下の価格となっております。

顧客獲得戦略-資本提携によるさらなる成長加速-

また、資本政策による成長加速も狙ってまいります。現在、日立システムズ、TKC、網屋と資本提携を実施しております。

今後、さらなる事業成長に向けて、それぞれの提携を進めていくと同時に、新たな提携も加速させて参りたいと思います。

中期目標（2030/4期）

続きまして、今後の中長期計画についてご説明いたします。

現時点で考えている当社の2030年4月期に向けた中長期目標を記載しております。まず既存事業について、売上高は2030年4月期で60億円を目指します。これは、2027年4月期の売上高成長率の予算同様、CAGR14％を継続することで、達成を目指します。

次に営業利益については、30億円を目指します。これは、コストの増加率を売上高の成長率の範囲内に抑え、営業利益率50％を達成することで、実現が可能となります。

最後に、営業利益30億円を達成することで、最終利益は20億円、つまり2026年4月期実績の2倍の金額を目指します。

また表の右側は、非連続成長についてです。M&A等を活用することにより、オーガニック成長だけではなく、さらなる成長を目指したいと考えております。

売上高成長に向けた戦略

次に、売上高成長に向けた戦略です。

投資家の皆様から成長率は低減していくのではないかというご質問が多いのですが、当社としては今後3年程度は公共分野における「第3期都道府県情報セキュリティクラウド」及び「第3期自治体ネットワーク強靭化」による特需があり、それによって既存成長率よりも大きく成長を図ってまいりたいと考えております。

また、同業他社からの移管や新サービスの導入による影響も加味した場合、2030年4月期の60億円は決して高すぎる目標とは考えておりません。

2027/4期の見込み

続いて、2027年4月期の業績見込みです。2027年4月期については、売上高は40億円、13.5％の成長、営業利益については18億円、20％の成長を目指して参ります。

配当については、配当性向50％を前提に38円を予定しております。

株主還元施策

最後に株主還元政策です。当社は、総還元性向50％を目標としております。なお、2026年4月期は税効果会計の一過性の利益増加の影響によって総還元性向が低下する見込みです。