【速報版】井関農機株式会社2025年12月期決算説明

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2025年12月期決算説明

井関農機の冨安でございます。本日は大変お忙しい中、当説明会にご出席いただきまして誠にありがとうございます。平素は当社IR活動に関しまして、種々ご指導ご鞭撻を賜りまして心より厚く御礼申し上げます。

さて、本日のご説明ですが、決算概要に加え、「プロジェクトZの進捗」「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応についてのアップデート」の3つをご説明させていただきます。盛りだくさんで急ぎ足になりますが、どうぞお付き合いください。それでは、資料に沿って説明を始めたいと思います。

まず、決算概要について「決算説明会資料」の3ページをご覧ください。

ポイント

最初に、決算のポイントを整理しております。2025年12月期の業績は、前期比増収増益、過去最高の売上高を計上、業績予想は8月、および11月の2度上方修正しましたが、その予想も上回りました。プロジェクトZの効果は計画通り発現しております。

バランスシートは、棚卸資産を2期連続大幅に圧縮でき、有利子負債も同様です。増益とバランスシートの改善により、営業キャッシュフローは234億円、24年に続いて黒字、22・23年に2期連続赤字がありましたが、回復しております。

配当は、1株あたり前期比10円増配の40円を予定しております。

2026年の通期業績予想は、減収ながらプロジェクトZの効果等で、増益としております。

配当予想は5円増配の1株あたり45円を予定しております。

それでは、連結業績の概要について5ページでご説明いたします。

連結業績の概要

売上高は、前期比173億円増収の1,857億円。うち、国内は、164億円増収。海外は、9億円増収。詳細は、後程ご説明いたします。

利益面では、営業利益は、前期比23億円増益の42億円。経常利益は、前年の持分法投資損失解消等もあり、25億円増益の41億円。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益計上に加え、前年の構造改革に伴う減損損失が無くなり、57億円増益の27億円。

予想比につきましては、表の右側にお示しの通り、それぞれの項目で上回りました。

次に、売上高の詳細をご説明いたします。

国内売上高

国内売上高は、表の下段、合計欄の通り、前期比164億円の増収。表の上から4段目、農機製品およびその4つ下の作業機は、農家の購買意欲の高まりを捉え、それぞれ69億円、71億円の大幅増収。メンテナンスにかかる売上は前期比20億円の増収。安定収益源として堅調に増加しております。

施設工事は当期は大型物件の複数完工があり、17億円の増収となりました。

海外売上高

海外売上高は、表の下段、合計欄の通り、前期比9億円の増収。

欧州は、引き続き堅調です。イギリスIUK社の新規連結化効果もありますが、前年にあったドイツの仕入製品特需剥落をフランスを中心にしっかりとカバーしました。

北米は、コンパクトトラクタ市場の弱含みが継続し、7億円の減収。

アジアは、韓国の在庫調整完了、インドネシア政府入札増で19億円の増収となりました。

最下段、海外売上高比率は国内での増収により30.3%となりました。

営業利益

営業利益は前期比で右側にグラフでお示しの通り、増収による売上総利益の増加＋45億円、販売価格改定効果は22億円、原材料価格高騰影響14億円、販管費の増加27億円等により、23億円増益の42億円となりました。

右下の表に記載しておりますが、為替による影響は、売上高でプラス6億円、営業利益でプラス1億円となりました。

なお、その右、プロジェクトZの施策の効果はプラス15億円、一時費用はマイナス8億円で計画通りとなりました。

バランスシート

プロジェクトZの大きな課題としているのが、資産効率化です。総資産は前期末比33億円増加の2,094億円となりました。喫緊の課題である、棚卸資産は、国内販売が好調で91億円の大幅圧縮。有利子負債は、133億円削減しております。

有利子負債・自己資本比率・配当

有利子負債、自己資本の状況について、有利子負債は600億台、自己資本比率は、35％台まで若干ながらも回復させることができました。D/Eレシオは、0.79倍となりました。

プロジェクトZでは、有利子負債を抑えていきますが、設備投資をしっかりと行ってまいりますので、今後も棚卸資産を圧縮しながら、有利子負債を抑えるオペレーションに努めてまいります。

期末配当につきましては、前期比10円増配の40円を予定しております。

キャッシュ・フロー

一番上、営業キャッシュフローは、2022年、23年は赤字となりましたが、ここ2年間で回復し、約320億円となっております。ポイントは、増益および棚卸資産の圧縮であります。

また、投資キャッシュフローでは、設備投資を実施した一方で、固定資産の売却も進めました。その結果、フリーキャッシュフローベースでも改善いたしました。

次ページでお話ししますが、設備投資は生産最適化に伴う製造設備拡充により今期以降、増加を見込んでおります。

設備投資・減価償却費・研究開発費

設備投資は、2025年度は57億円。構造改革の生産最適化において生産拠点の見直し等を進めておりますが、25年は大きくなく、26年からバランスシート上に反映されてきます。生産最適化にかかる投資380億のうち、26年、28年に大きな山を予定しております。

このうち、右側にお示しの減価償却費見合いでカバーできるものもあります。加えて、在庫の圧縮継続により、有利子負債の増を抑えていくのが、マネージのポイントになると考えております。

2026年12月期 連結業績予想

売上高は、前期比57億円減収の1,800億円。国内は前期比では減収ながら23年・24年比では増収の1,200億円、海外は増収、過去最高となる600億台にのせてまいります。

営業利益はプロジェクトZ効果等により、前期比17億円プラスの60億円、当期純利益は、前期比2億円増益の30億円、配当は前期比5円増配の1株あたり45円を予定しております。

国内売上高予想

国内は、需要は底堅く推移するものとみておりますが、表の一番上、農機製品は、一時的に生産能力が追い付かず51億円の減収。作業機は、仕入れ先様の生産もひっ迫している状況であり、32億円の減収、国内全体では94億円の減収予想としております。

海外売上高予想

地域別には、欧州は、既存市場での品揃え拡充に加え、周辺地域への販売拡大で、32億円の増収を見込んでおります。

北米は、コンパクトトラクタ市場の底打ちを見込み増収。

アジアは微減となり、海外売上高全体では、600億にのせていく予想としております。

連結営業利益増減要因

26年は、減収影響はあるものの、プロジェクトZによる効果が製品利益率改善などであがってきます。また、過年度価格改定効果等により、25年比17億円増益の60億円を見込んでおります。

連結業績の推移（四半期別）

こちらは、四半期別の売上、営業利益をお示ししております。棒グラフが売上高、折れ線グラフが営業利益です。26年は、上期は好調な滑り出しで増益を見込んでおります。

以上で業績の説明を終わります。

国内市場動向について、20ページをご覧ください。

国内市場の動向

ご覧のグラフの赤色の棒グラフは、主食用米60キロ当たりの生産コストを、折れ線グラフは60キロ当たり年平均の生産者価格の推移をお示ししております。

2021年以降、米価が下落、肥料・農薬等の生産資材費高騰により購買意欲も減退しておりましたが、24年からは米価回復により、農家の購買意欲が回復しました。

なお、右側26年の年平均価格は大きく下がることはないのではないかと、想定しております。

次ページ以降の国内外市場動向やトピックス等はお時間の都合上、説明を割愛させていただきます。後程ご覧ください。

次に、プロジェクトZの進捗についてご説明いたします。

プロジェクトＺ計画概要

本プロジェクトZは、短期集中での抜本的構造改革を着実に進めるとともに、同時並行的に成長戦略を進めるものであります。

2024年・25年で抜本的構造改革の施策による基盤整備を進めてまいりました。26年・27年で成果を本格化させ、営業利益率5％以上を達成、2030年に向け成長戦略を加速させていきます。

PBR改善に向けて：プロジェクトＺ計画概要

そしてこちらでは左側のプロジェクトZの施策により、収益性改善、資産効率改善を図り、成長に向けたキャッシュアロケーションを可能にしてまいります。

これによりPBR1倍に向けて改善していく姿を示しております。後ほど、PBR改善策について改めてお話しいたします。

プロジェクトＺの進捗 －2025年の成果

まずは進捗状況のサマリーです。25年の成果および27年に向けての進捗を表の右側にお示ししております。

短期集中で実行している抜本的構造改革の主要施策は、概ね計画通り進んでおります。2025年より施策効果は順次発現しており、2026年には固定費削減や業務改革の効果が収益性の改善に寄与する見通しです。

抜本的構造改革の一つ目、生産最適化「生産拠点再編」は、国内生産体制の再編では、コンバインおよび主要部品の生産拠点集約・移管を計画通り実行。集約に向けた建屋建設および体制整備も順調に推移しています。

松山におけるコンバイン生産は、4月にはスタートし、生産効率の向上と固定費削減を両立させ、収支構造の改善効果が2026年から段階的に発現する見込みです。

プロジェクトＺの進捗 －2025年の成果

二つ目、開発最適化は、製品利益率の改善では、一部遅延が生じているものの、対象の拡大により改善を図っています。改善効果は2025年下期より順次発現しており、2027年の目標の達成に向けて取り組みを継続します。

開発の効率化では、機種・型式の集約と共通設計の推進を計画通り進めており、開発リソースを成長分野へ重点的に配分しています。

三つ目、国内営業深化は、2025年1月にISEKI Japanを発足し、国内販売会社の統合および営業体制の再構築を実施しました。経営資源の集中と迅速な意思決定体制の構築により、在庫圧縮、販売力強化の効果が着実に表れています。

グループ全体で、人員数と人件費水準は当初計画通り、併せて、「挑戦と成果を評価する」人事制度改革、処遇改善を通じた人的資本投資を計画通り推進し、生産性向上と成長を支える強靭な企業体質への変革に向けた基盤を構築しています。

経費削減では、2025年から削減効果が順次発現しております。

プロジェクトＺの進捗 －2025年の成果

成長戦略は、国内・海外ともに計画通りに進捗しております。海外では欧州事業を中心に収益性の高い地域での展開を強化し、国内では成長分野への経営資源集中により成果が表れつつあります。

一つ目、海外地域別戦略と商品戦略の展開は、欧州では、ISEKIフランス、ISEKIドイツに加え、2025年に連結化したISEKI UKの3社が連携し、販売・在庫管理の一体的な運営を推進しています。また、取扱商品の拡充、地域の拡大を可能としています。欧州の成長の第二ステージへ向けて進めてまいります。

収益性の高い欧州事業の構成比を高めることで、海外事業全体の収益性向上の前倒しを目指します。加えて、成長が見込まれるアセアンの拡大を図ります。

二つ目、国内成長分野への経営資源集中は、「大型」「先端」「畑作」「環境」を重点分野と位置付け、大規模企画室を中心に商品・販売戦略を展開しています。大型・先端技術商品の投入、環境配慮型農業への対応強化により、成長分野での実績拡大が進んでいます。

進捗（サマリー）増益効果

施策の増益効果を年度ごとに示しております。改善の方向性の1丁目1番地である「収益性改善」です。

先ほどの決算概要でご説明の通り、2025年は15億円の増益効果、2026年はご覧の通り、ここを伸ばしていきます。特に生産最適化、あるいは開発最適化については、順次、効果が大きく発現していきます。26年の本格化、27年の営業利益率5%達成に向け、着実に進展させてまいります。

抜本的構造改革（生産・開発最適化、国内営業深化）

抜本的構造改革の3つの柱の進捗は先ほどご説明の通りです。右側に2027年の増益効果をお示ししておりますが、進捗状況を踏まえ、一部見直しております。

生産・開発最適化の効果は、当初35億円から30億円、国内営業深化は、15億円から20億円に修正いたしました。

抜本的構造改革（人員構成の最適化と人的資本投資・経費削減）

人員構成の最適化、人的資本投資および経費削減については、計画通りに進捗しております。

続いて、成長戦略について、海外については先ほどご説明しておりますので、国内について主要ポイントを絞ってご説明いたします。

成長戦略 国内 持続可能な日本農業に貢献

こちらは、国内の成長戦略に向けてのリソースの集中の方向性をお示ししております。

成長戦略 国内 ▶「大型」「先端」

「大型」と「先端技術」の取り組みです。大型領域では、足下では既に、大型製品の販売構成比は2025年に40％を超えました。当社フラッグシップブランド『JAPAN』シリーズの新商品を今年から順次、市場投入していきます。

また、先端技術商品では、先端技術商品のラインナップ拡充と、ISEKI Japanの組織体制を活かして、拡販を図ってまいります。

成長戦略 国内 ▶「畑作」「環境」

続いて、「畑作」と「環境」への取り組みです。畑作市場では、大規模企画室を中心に全国で大規模な栽培モデルの展開を進めています。BtoBチャネルの開拓も本格化しております。

環境分野では、肥料の撒く量を自動調整する可変施肥田植機、「アイガモロボ」などの環境配慮型商品やカーボンクレジットの取り組みなどが着実に伸びております。環境保全型農業の実現に向けた施策をさらに強化してまいります。

成長戦略 ▶ Non-Agri製品

Non-Agri領域の展開です。欧州で自治体やプロユーザーから高い信頼を獲得し、累計20万台以上の出荷実績のあるトラクタ・乗用芝刈機を日本市場へ本格投入し、国内の草刈関連市場でのプレゼンス向上を目指します。

自治体、公園・緑地、建設土木関連、ゴルフ場などBtoB、BtoG営業を強化し、国内Non-Agri領域の売上100億円を目標に取り組んでまいります。

以上が収益性改善に向けた主な取り組みです。

資産効率化

次に資産効率化についてです。製品組立工場の集約、販売会社の統合で構造的に棚卸資産を圧縮、棚卸資産回転率2.4回転以上を目指します。2025年は国内販売の好調もあり、計画以上に進捗しました。

資産効率化

こちらはバランスシート改善の目指す姿をお示ししています。まず、棚卸資産は25年12月期に大幅圧縮。今後も更なる圧縮を図ります。

固定資産については、生産最適化等の投資により増加しますが、ハードルレートを充足した稼働率の高い資産化し、余剰資産の売却を進め、固定資産回転率が悪化しないようコントロールしていきます。

資産効率化

続いて有利子負債は設備投資の実施により一旦は増加しますが、2030年にかけて圧縮、純資産は株主還元を強化しながらも積み上げていく計画です。

成長に向けたキャッシュアロケーション

最後に成長に向けたキャッシュアロケーションについてです。収益性改善と資産効率化を図り、稼ぎ出す営業キャッシュフローは、左側の棒グラフ2024年〜27年の4年間で500億円、右側の28年〜30年の3年間で、520億円を計画しております。

27年までは抜本的構造改革や成長に向けた投資を実施し、株主還元はDOE2%以上を目指しております。

28年以降は営業キャッシュフローで、構造改革や成長投資は継続しながら、株主還元の向上と有利子負債を圧縮、財務体質の改善を図ってまいります。

24年から25年は営業キャッシュフロー累計で322億円となり、順調に進捗しています。

以上、ここまでがプロジェクトZの進捗となります。

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について（アップデート）

「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」取り組み状況をアップデートしましたので、その内容についてご説明いたします。

現状分析：PBR、ROE、PERの経年変化

このページでは、24年公表時の分析結果に、足元の実績等を赤文字で記載しております。PBR、ROE、PERの状況について、当社のPBRは、1倍を下回る水準が継続しており、足元では、PBR0.55倍、ROE3.9%、PER15.3倍と改善が進んだものの、まだ低水準となっております。

現状分析：ROE分析

ROEをさらに因数分解した当期純利益率、総資産回転率、財務レバレッジでは、当期純利益率、総資産回転率ともに改善しておりますが、まだ道半ばであります。

現状分析：総括（再掲）

こちらは再掲載ですが、現状分析から、改善の方向性を整理しております。このページにお示ししているように改善の方向性は、収益性と資産効率化が重要であり、この部分は先ほどのプロジェクトZによる改善となります。加えてIR活動・ESGの取り組み強化により、PBR1倍以上につなげてまいります。

PBR改善に向けて：プロジェクトＺ計画概要

こちらは、別の切り口でPBR1倍以上を目指していく姿をお示ししております。次ページ以降のプロジェクトZ各施策の進捗については、先ほどお話ししておりますので、割愛させていただきます。

改善の方向性 ①収益性改善

改善の方向性の1つ目、「収益性改善」について、プロジェクトZ施策の実施により、2025年の実績は、売上総利益率は前年と同程度となりましたが、販管費率は、国内外の増収や経費削減策の効果などにより、改善しました。

26年以降収益性の改善、変動費低減により27年の達成に向け進捗、販管費26年は売上減により一旦悪化しますが、27年には売り上げの回復、経費削減により計画達成を目指します。

なお、2026年は業績予想でご説明の通り、プロジェクトZ効果の寄与により収益性が改善し、営業利益は前期比17億円プラスの60億円を見込んでおります。

改善の方向性 ②資産効率化

2つ目、「資産効率化」のカギとなるのは、固定資産回転率と棚卸資産回転率の改善です。固定資産は、構造改革及び成長投資の実施により、当面、固定資産の減少は見込んでおらず、2025年も横ばいとなりました。一方で、投資への目線としてハードルレートを設けており、2025年に続き2026年も水準を引き上げております。

棚卸資産は、計画以上に改善しておりますが、2027年に向けてさらに圧縮させてまいります。

改善の方向性 ③成長に向けたｷｬｯｼｭｱﾛｹｰｼｮﾝ（株主還元）

2025年は、10円増配し40円の配当、DOE1.3%を予定しております。2026年はさらに5円増配の45円を予想しており、2027年のDOE2%以上達成を目指してまいります。

改善の方向性 ④IR活動・ ESG取り組み強化

プロジェクトZの各施策に加え、IR活動とESGの取り組みを強化してまいります。ガバナンス体制の強化では、2025年は取締役の報酬体制見直しを行っております。人的資本の充実では、2026年1月からは「挑戦と成果を評価する」新しい人事評価制度をスタートさせました。

改善の方向性 ④IR活動・ ESG取り組み強化

IR活動では、対話と情報開示の拡充に向けて、決算説明会の書き起こしを公開、日経・東証IRフェアへの出展など、新たな取り組みを実施いたしました。

株主・投資家との対話状況（2025年度実績）

時間の都合上、説明は割愛させていただきますが、昨年は、おかげさまで多くの投資家・アナリストの皆さまと個別面談を実施させていただきました。改めて御礼申し上げます。

今回は、その対話を踏まえて取り入れた事例のみご紹介させていただきます。

株主・投資家との対話状況（2025年度実績）

対話の中でいただいたご意見・ご要望を踏まえ、決算説明会の書き起こし公開や、個人投資家向けのイベント出展などに取り組んでまいりました。

今後も皆様からご意見をいただきながら、PBR改善に向け努力してまいりたいと思っております。引き続きご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願いいたします。

ここで、お知らせがございます。

IR活動について

決算説明会資料の24ページの右側、中ほどに記載しておりますが、事業説明会を4月20日、オンラインにて開催させていただきます。後日、ご案内申し上げますので、ご参加くださいますようお願いいたします。

最後に、決算発表と同日リリースしました役員人事について。

代表取締役の役職変更および取締役の異動に関するお知らせ

1点目は、社外取締役1名、阿部氏を招へいする予定です。阿部氏は元古河機械金属工業の常務執行役員を務められており、開発・生産系のトップに加え、営業や子会社の代取として企業経営も経験されているお方です。ガバナンス強化に向け、社外からの目線で見ていただけると考えております。

2点目は、ガバナンス向上および、取締役会の機能強化を図り、プロジェクトZ完遂のため、代表取締役の役職変更を行います。私、冨安が代表取締役社長から代表取締役会長へ、小田切が代表取締役専務から代表取締役社長へ、小田切にはプロジェクトZリーダーを継続し、プロジェクトZ完遂に邁進していただきます。

以上で本日の説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。