【速報版】AeroEdge株式会社2026年6月期第2四半期決算説明会

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2026年6月期第2四半期決算説明

森西淳氏（以下、森西）：本日は、お忙しい中、AeroEdge株式会社の2026年6月期第2四半期決算説明会にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。

改めまして、AeroEdge株式会社、代表取締役社長の森西淳でございます。よろしくお願いいたします。

本日は、第2四半期業績、通期予想の上方修正、今期のトピックの順番でご説明させて頂きます。

2026年6月期 2Q決算ポイント

最初に2026年6月期第2四半期の決算ポイントについて、ご説明申し上げます。

まず、市場環境ですが、当社の主要製品であるチタンアルミブレードが搭載されるAirbus社製A320neoファミリー、Boeing社製737MAXは、航空機需要拡大により受注残が、引き続き高水準で推移しました。

コロナ禍以降続いている、航空業界全体のサプライチェーン上の課題は継続しておりますが、徐々に回復傾向にあり、A320neo、737MAXともに増産傾向にあります。特に、品質上の課題を抱えていた737MAXは、FAA、いわゆる米連邦航空局による生産上限が解除され増産に向けて進みだしました。

そうした環境下での当社の事業概況ですが、主要事業であるチタンアルミブレードの販売数は、A320neo、737MAX向けともに順調に増加しました。また、新たに契約したチタンアルミブレードの新材料量産に関連して、利益率の高い受託開発売上を計上いたしました。

一方で、複数の新規案件立上げを同時並行で推進するため、人財採用等を積極化しており、引き続き、費用が先行しました。設備投資に関しては、新材料やシェア拡大に伴うキャパシティ確保のために、総額50億円規模の投資を進めております。

次に業績概要についてご説明申し上げます。

まず、売上は、チタンアルミブレードの販売増、受託開発売上計上により、前年同期比46%増加し、第2四半期として過去最高の24.7億円となりました。

営業利益は、新規量産案件の立上げに向けて人件費が増加した一方で、チタンアルミブレード売上の増加、利益率の高い受託開発売上の計上により、前年同期比166％増加し、同じく過去最高の7.3億円となりました。

当期純利益については、前期に、継続的な利益計上に伴い、繰延税金資産を一括計上したことにより、法人税等負担が増加しましたが、前年同期比141.6％増加し、同じく過去最高の4.8億円となりました。

円安の影響もあり、全体的に期初想定を上回る結果となりました。その結果、通期の業績予想を上方修正させて頂きましたが、その内容は、後ほどご説明させて頂きます。

その他のトピックとして、当期は、チタンアルミブレードの新材料供給、シェアアップの契約締結、それに伴う、総額50億円規模の設備投資の決定、また、そのための28億円の新規借入等、将来の更なる成長に向けての種まきを進めました。

また、立会外分売、株式分割等、資本政策面でも株主様の投資環境の整備を進めてまいりました。以上が、決算ポイントとなります。

AeroEdgeの成長戦略

続きまして、各成長戦略の進捗状況を説明させて頂きます。現在、当社は、4つの成長戦略を進めております。

1つ目がチタンアルミブレード加工事業の拡大、2つ目がチタンアルミブレード新材料の量産供給、3つ目が新規量産事業の拡大、4つ目がMROビジネスへの進出となります。

4つ目のMROは、現在、技術開発段階となりますので、1つ目から3つ目の状況をそれぞれ説明させて頂きます。

成長戦略の進捗状況

まず、成長戦略の一つ目は、一番左に記載されている、当社の現状の主要ビジネスである次世代エンジンLEAP用のチタンアルミブレードの量産販売の拡大となります。

このLEAPエンジンは、世界で最も販売されている、A320neo、737MAXに搭載され、世界で最も売れている航空機エンジンとなり、需要が拡大しています。チタンアルミブレードは非常に加工が難しい部品であり、世界で当社を含め2社のみが供給しており、2034年までの長期契約も実現しております。

当社のグローバルシェアは現在40％ですが、契約更新により、2028年度からは40%台後半に拡大する予定であり、キャパシティ拡大のため、約24億円の設備投資を開始しております。

そのため、この事業は、今後もしっかりと成長していくと考えています。

成長戦略の二つ目が、左から二つ目のチタンアルミブレードの新材料の量産供給となります。

チタンアルミブレードの材料は現在、欧州企業1社のみが供給しており、供給リスクを抱えておりました。当社は、当該リスクへの対応策として、材料供給から加工までを担う垂直統合体制の構築と、収益拡大を目指し、数年にわたり新材料の開発に取り組んで参りました。

その結果、新材料の量産化に目途が立ち、今期、Safran社との供給契約を締結することが出来ました。チタンアルミブレードを材料から加工まで一貫生産できる企業は世界で、AeroEdgeのみと認識しています。

現在、量産技術開発を加速するとともに、量産用のラボ施設や、量産工場の建設等、合計26億円の投資を進めております。

来期から少ロット生産を始め、2028年度からフル量産に移行する予定であり、本格的に収益貢献するのは、2029年6月期頃を見込んでおります。

成長戦略の三つ目が、新規量産案件の拡大となりますが、現在二つの案件を立ち上げています。

まず、左から3つ目の航空機エンジンA部品ですが、LEAP以外の別のエンジン用部品であるとともに、販売先もSafran社以外となります。

当該部品の量産は、一般的には電気加工、ケミカル研磨などで行われるものですが、当社では最新の加工技術を駆使して切削加工のみで行うことにより、環境対策含め、顧客から高い評価を受け獲得した案件となります。

量産の工程認証に必要なラボ評価の結果取得に想定よりも時間を要したことや、サプライチェーンにおけるプロジェクト全体のスケジュール後ろ倒しにより、量産開始が期初想定より数か月程度遅れる見込みとなりましたが、今年の6月から7月頃の量産開始を予定しています。

次に、左から4つ目の航空機エンジンB部品ですが、こちらも、LEAPではない別のエンジン用部品であり、Safran社以外のグローバル航空機関連メーカーが顧客となります。

当該製品は、LEAPでの実績と当社の革新性が認知され獲得できた理想的な案件と考えております。期初想定より、3〜4ヶ月の遅れは発生しましたが、4月から5月頃の量産開始を目指しております。

航空業界では認証取得のため、加工条件等を変更するには、承認リードタイムを含めて一般的に数カ月を要します。量産後の急な生産ランプアップに対応するため、初回の認証取得のタイミングで加工改善を行うのが得策と判断し、一部工程の見直しを行ったことが、遅れの原因となりますが、コントロールできる範囲内と考えております。

この航空機エンジンA部品と、B部品の合計で、27年6月期に3～5億円の営業利益の拡大を目指しております。やや遅れが出ましたが、現時点でこの目標に変更はございません。なお、売上規模としては、航空機エンジンB部品の方が大きくなると考えております。

当社LEAPチタンアルミブレード売上と、エンジン、機体生産量の関係

次に成長戦略1、成長戦略2であるチタンアルミブレードに関する直近の外部環境を説明させて頂きます。

こちらの表に記載のある通り、当社のチタンアルミブレード売上は、航空機機体である737MAX、A320neoの生産、そこに搭載されるLEAPエンジンの生産と大きく相関関係がございます。

LEAP市場動向（A320neoファミリー・737MAXの受注残機数）

まず、こちらは、航空機種類別の受注残機数となります。

当社のチタンアルミブレードが搭載されるA320neo、737MAX、C919は、航空機市場で最も受注残がある、3機種となっております。

A320neoは7千1百機、737MAXは5千4百機と、それぞれ12年程度の受注残が積み上がっています。また、中国COMAC社製C919も多くの受注残が残っています。

これらは、コロナ禍後の航空需要の急拡大に伴い、中小型機の需要が急激に高まっていることによるものです。

コロナ禍を発端とするサプライチェーンの毀損等により、この高レベルの受注残の消化に時間がかかっていることが、業界全体の課題ではありますが、各社ともにこの高水準の受注残に対応するために、増産を進めており、チタンアルミブレード販売はまちがいなく、成長していくと考えております。

LEAP市場動向（A320neoファミリー・737MAXの受注・納入機数）

続きまして、A320neo並びに737MAXの受注・納入状況をご説明申し上げます。

まず、左側がA320neoの状況となります。2025年の月間平均納入基数は、前年の50機から微増の51機となりました。

サプライチェーン毀損により、生産拡大にやや時間がかかっておりますが、Airbus社は、2027年までに月産75機まで生産を引き上げることを公表しており、今後はしっかりと生産が拡大することが期待されます。

次に、右側が737MAXの状況となります。品質問題等により、24年の月間平均納入基数は、22機と大きく減少しましたが、25年は、37機と急激に回復しております。

FAAによる生産上限も解除され、足元では42機まで増産が進んでおります。Boeing社によると2026年度中に47機まで増産する見込みであり、今後の拡大が期待されます。

供給課題は継続しておりますが、両機種ともに中長期的に拡大していくと考えております。

LEAP市場動向（LEAPエンジンの納入基数）

続きまして、Safran社とGE社の合弁企業であるCFMインターナショナル社による、LEAPエンジン全体の納入基数の推移となります。

ご案内の通り、LEAPエンジンの生産数と、当社の販売数は、高い相関関係があります。

LEAPエンジンの25年7月～12月の納入基数は1,073基となり、前年同期の743基から約44％増加しました。ボトルネックとなっていた部品の変更も進んでいるようなので、今後も増加していくと考えております。

続きまして、決算の状況について、CFO今西からご説明申し上げます。

当社のLEAPチタンアルミブレード販売量（エンジン基数換算）の推移

今西貴士氏（以下、今西）：改めまして、AeroEdgeCFOの今西です。よろしくお願いいたします。それでは、私の方から、決算の詳細についてご説明させて頂きます。

まず、当社のKPIであり、当社の売上高の前提となる、当社が販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数の推移についてご説明申し上げます。

当社の現状の売上は、チタンアルミブレード販売に依存していることから、当該KPIが当社の業績において重要な指標となっております。

当第2四半期累計の当社が販売したチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数は、403基と、前年同期の310基から約30％増加しました。品質問題の改善により、737MAXの生産が拡大してきており、A320neo、737MAX向けともに、順調に増加しました。

先ほどのご説明のとおり、LEAPエンジンを販売しているCFMインターナショナル社が、同期間に機体メーカーに納入したLEAPエンジン数は1,073基となっております。そこに当社のグローバルシェア40％をかけた数字は、429基となっております。

当社の販売数が403基相当となっており、概ね連動した水準となっております。

売上高推移

次に、売上高についてご説明申し上げます。

当第2四半期累計の売上高は、前年同期の16.9億円から、7.7億円増加し、過去最高の24.7億円となり、増加率は46.0％と高い水準となりました。チタンアルミブレードの販売増加に加えて、新材料に関する受託開発売上を約3億円計上したことが、主な増加要因となります。

下期は、この3億円の受託開発売上がなくなる予定ですが、チタンアルミブレード売上自体は増加していく見込みです。

営業利益推移

続きまして、営業利益についてご説明申し上げます。こちらは、営業利益の推移となります

当第2四半期累計の営業利益は、前年同期の2.7億円から、4.6億円増加し、過去最高の7.3億円となり、増加率は166.0％と高い水準となりました。

新規案件の立上げに向け、人財採用等を積極化した結果、人件費等の各種費用が増加しましたが、チタンアルミブレードの販売増に加えて、利益率の高い新材料の受託開発売上を約3億円計上したことにより利益は大きく増加しました。

その結果、営業利益率は、前年同期の16.4%から、13.4ポイント改善し、29.8％となりました。この大幅な利益率の向上は、主に利益率の高い受託開発売上によるものですが、下期はこの受託開発売上がなくなることにより、利益の伸び幅は減少する予定です。

一方で、期初設定した通期の営業利益予想8.1億円に対して進捗率は、91％となり、営業利益の通期予想を上方修正しております。

なお、受託開発売上は、来期も一定額計上することを見込んでおります。

営業利益の増減要因

次に前年同期と比較した営業利益の増減要因をご説明申し上げます。

営業利益は、前年同期の2.7億円から7.3億円と約4.6億円増加しましたが、主な増加要因は、

・チタンアルミブレード販売の増加、受託開発売上計上によるものが売上ベースで7.7億円となります。

・為替影響については、平均取込為替レートは前期と大きな差はないため、限定されております。

主な減少要因としては、

・人員増加に伴う人件費に増加によるものが1億円となっております。

人員の増加は、まだ収益化していない新規量産案件に向けての増員、すなわち先行投資によるものとなります。なお、人員数は、パート従業員も含む全従業員ベースで、2Q末時点で190名程度と、前期末から20名ほど増加しております。

・また、研究開発費の増加によるものが0.2億円となっております。これは主にチタンアルミブレードの新材料開発によるものとなっております。

以上が、前年同期と比較した場合の営業利益の増減要因となります。

業績進捗と季節性

続きまして、年度予想に対する業績進捗についてご説明させて頂きます。先ほどのご説明の通り、売上高、営業利益ともに上方修正させて頂きました。

当該修正後の通期予想に対する進捗率となりますが、売上高は、49.0％、営業利益は69.0％となっております。上期に利益率の高い受託開発売上を計上したため、営業利益の進捗率は高い水準となっております。

なお、スライドの右側は、四半期別の売上高のイメージとなりますが、第2四半期に計上した受託開発売上、約3億円がなくなるため、第3四半期の売上高は、第2四半期に対しては微減となる見込みです。

一方で、チタンアルミブレードの販売は、下期に向けて少しずつ拡大していく予定です。

損益計算書サマリー

以上、売上高、営業利益をご説明させて頂きましたが、改めて、全体の数値をご説明させて頂きます。

売上高については、前年同期の16.9億円から、46.0％増加し、過去最高の24.7億円。売上総利益については、前年同期の7.8億円から、60.4％増加し、12.5億円。

営業利益については、前年同期の2.7億円から、166.0％増加し、7.3億円となりました。営業利益率は受託開発売上計上により、29.8％と、13.4ポイント増加しております。

経常利益については、設備投資に向けた借入増加により金利負担等が増加しましたが、営業利益の増加に伴い前年同期の2.3億円から、199.6％増加し、7.1億円。

当期純利益については、継続的な利益計上により、前期に繰越欠損金に対する繰延税金資産を一括計上したことによる反動で、法人税等負担が大きく増加しましたが、前期の2.0億円から、141.6％増加し、4.8億円となりました。

円安の影響もありましたが、全体として、期初予想を上回って着地することが出来ました。

貸借対照表サマリー

次にBSについてご説明させて頂きます。

現在、新材料量産やシェア拡大に向けてのキャパシティ増加に向けて、大型の設備投資を順次進めておりますが、約12億円超の補助金入金に伴い、圧縮記帳を適用したため、固定資産全体では金額が減少しています。

一方で、設備投資に向けた新規借入、補助金の入金により、現金預金は前期末から17.6億円増加の33.4億円とかなり高い水準となっております。

設備投資で現預金は減少していく予定ですが、現状NetDEレシオは0.2倍であり、今後の安定的な営業CFを考慮すると、デットファイナンスの余力はまだ十分にあると考えております。

キャッシュ・フロー計算書サマリー

最後にCFとなります。

営業CFに関しては、売上拡大に伴い運転資金が増加しましたが、利益の拡大、12.8億円の補助金の入金により、21.6億円のプラスと高い水準を確保できました。補助金入金により一時的にではありますが、営業CFマージンは87.7％となりました。

補助金の入金がなかったとしても、営業CFは約9億円、マージンは35％程度あり、高い水準を維持できたと考えております。

投資CFに関しては、新材料やマーケットシェア拡大に向けての投資を進めていることから、12.7億円の支出となりました。

財務CFについては、設備投資に向けて新規の借入13億円を実行したことから、8.7億円のプラスとなりました。

以上の結果、現預金は前期から17.6億円増加し、33.4億円となりました。

以上、26年6月期第2四半期の決算詳細となります。

26年6月期 通期業績予想の上方修正

森西：続きまして、2026年6月期の業績予想の上方修正についてご説明させて頂きたいと思います。

ご説明の通り、新規量産案件である航空機エンジンA部品、B部品ともに量産開始がやや遅れる見込みですが、足元の業績進捗に加えて、チタンアルミブレード販売が想定をやや上回っていること、また、為替が期初想定より円安で推移していることから、2026年6月期の通期予想を上方修正させて頂きます。

具体的には、
・売上高については、50.5億円と、期初予想の49.3億円から1.2億円上方修正
・営業利益については、10.7億円と、期初予想の8.1億円から2.6億円上方修正
・経常利益については、10.1億円と、期初予想の7.2億円から2.8億円上方修正
・当期純利益については、7億円と、期初予想の5億円から2億円上方修正
と、全体を通して上方修正させて頂きます。

売上高予想の増減要因

今西：私から、上方修正の要因についてご説明させて頂きます。まず、売上予想の増減要因についてご説明申し上げます。

修正前売上高は、49.3億円、修正後売上高は50.5億円と、1.2億円上方修正させて頂きました。

航空機エンジンA案件、B案件の売上貢献が想定より数か月遅れることから、その他売上高が約2.4億円減少する見込みですが、チタンアルミブレード販売ボリュームの増加に伴い、チタンアルミブレード売上が0.6億円増加し、また、円安影響による増加が約3.0億円となるも見込みです。

期初想定の為替レートは141円でしたが、足元の取込為替レートは149円となっており、通期の取込為替レートは151円となることを見込んでおります。

これらの結果、通期の売上高は、その他売上が、5.6億円と期初想定の7.9億円より、2.2億円減少しますが、チタンアルミブレード売上は、44.8億円と期初想定の41.3億円より3.5億円増加する見込みです。

なお、その他売上高には、新材料の受託開発売上が含まれております。

営業利益予想の増減要因

次に営業利益予想の増減要因についてご説明申し上げます。

修正前営業利益は、8.1億円、修正後営業利益は10.7億円と、2.6億円上方修正させて頂きました。

主な要因は、
・航空機案件A、Bの遅れに伴い売上が減少する影響が、売上金額ベースで2.4億円のマイナスとなった一方で、為替が円安に推移していることによる影響が3億円のプラス
・チタンアルミブレード売上増加による影響が、売上金額ベースで0.6億円のプラス
・航空機案件A、Bの量産開始ズレによる減価償却費の減少が0.7億円のプラス
となっております。

チタンアルミブレード販売量（主要KPI）見込み

森西：続きまして、当社のチタンアルミブレード販売見込数も微増しておりますので、その内容を説明させて頂きます。

ご説明の通り、A320neo、737MAXともに需要は拡大傾向にあり、当社の販売するチタンアルミブレードが搭載されるエンジン基数は、増加傾向にあります。

その結果、2026年6月期のエンジン基数は、2025年6月期と比較して、前回発表時には、27.5%の伸びを想定しておりましたが、現時点では、31.9%程度伸びることを見込んでおります。

2027年6月期に関しては、2025年6月期と比較して、45%～55%程度増加することを想定しています。前回発表数値を据え置いておりますが、足元では需要は徐々に拡大傾向にあります。

2027年6月期には、航空機エンジンA、B案件ともに通期で利益貢献すると考えておりますが、チタンアルミブレードの販売拡大に加えて、この新規案件が加わることで、2027年6月期の大きな収益拡大の実現を目指して参ります。

続きまして、上方修正の詳細については、CFOの今西から説明させて頂きます。

立会外分売/株式分割の実施

最後に今期のトピックについてご説明申し上げます。

今期は投資家層の拡大と、株式の流動性を向上するために、主に2つの施策を実施しました。

まず一つ目が、左側に記載している立会外分売の実施となります。上場前から当社株式を所有している大株主である日本政策投資銀行が、保有株の一部を、立会外分配により売却いたしました。

また、ナイン・ステーツ4投資事業有限責任組合が、昨年までに全株を売却することにより、上場前からの固定株主である大株主の持株比率が減少しました。その結果、約9%程度の株式が新たに市場で流通することとなり、株式の流動性を高めることができました。

なお、日本政策投資銀行は引き続き、7％超の株式を保有しておりますが、現時点で売却の意向は受けておりません。

また、右側に記載している通り、個人投資家のみなさまが、売買しやすい環境を作り、流動性を高めるために、1月1日付で3分割の株式分割を実施いたしました。

これら、立会外分売や株式分割を行った結果、1月の平均取引高は、昨年7月から12月の平均取引高と比較して約6倍に大きく増加いたしました。

引き続き、投資家の皆様が投資しやすい環境に向けて、各種施策を検討してまいります。

新規借入による資金調達の実施

次に、資金調達の状況についてご説明申し上げます。

ご説明の通り、チタンアルミブレードの新材料の供給、並びにマーケットシェアの拡大に関する契約締結をSafran社と締結いたしました。

これらに対応するために、約50億円程度の投資を計画しており、順次投資を始めておりますが、その資金を確保するために、銀行と合計28億円の借入契約を締結いたしました。

現時点で28億円の内、6億円のみが借入実行済みであり、残り22億円は今後借入を実行予定となります。

右側に記載の通り、12月末時点で33.4億円の現預金を保有しておりますが、未実行の借入22億円を足すと、55億円超の資金余力を確保しております。また、年間10億円以上のEDITDAを考慮すると、更に資金余力は拡大する予定です。

現状の営業CF創出能力を考慮すると、借入余力はまだ十分に残っており、今後の成長投資に対する資金余力も十分にあると考えております。

エクイティ調達と比較して、コストの低いデットファイナンスを有効利用することにより、株主価値の最大化を目指して参ります。

投資家への情報発信

最後に、投資家のみなさまへの情報発信方法をご案内いたします。

当社は、ホームページ、ブログ、各種SNSを活用し投資家の皆様に有用な様々な情報発信を行っております。また、個人投資家の皆様に当社を知ってもらえるよう、個人投資家向けのIRセミナーも定期的に実施しております。

今後も、各種施策を通じて、投資家の皆様が投資しやすい環境を整えてまいります。

以上、2026年6月期第2四半期の決算説明となります。