【速報版】株式会社電通総研 2025年12月期決算説明会

※当記事は速報版です。スライド情報は割愛している他、数値などに誤りが含まれる可能性がございます。正確な情報は決算短信・決算説明資料などの正式な開示資料、または追って公開予定の確定版記事にてご確認ください。

2025年12月期決算説明会

大金です。

本日はお忙しい中、ご参加いただき、誠にありがとうございます。2025年12月期の決算および2026年度業績予想について、説明いたします。

業績サマリ

当期の業績サマリです。

ビジネスソリューションおよびコミュニケーションITセグメントが牽引し、売上高は8.0%の増収、営業利益は8.8%の増益となりました。

経常利益、当期純利益も増益となった結果、売上高は10期連続、営業利益および当期純利益は8期連続で過去最高を更新しました。

7月30日に公表した修正予想との比較では、売上高が製造ソリューションの伸び悩み等により未達となりましたが、売上総利益率の改善と販管費の抑制により、営業利益はほぼ予想通りの水準を確保し、経常利益と当期純利益は計画を上回って着地しています。

受注面では、第4四半期の受注高がビジネスソリューションを中心に19.4%増、受注残高も27.5%増と、好調に推移しています。

当期純利益の期初計画比増益を受け、期末配当を期初予想から4円増配を予定します。これにより、年間配当は前期比12円増の120円、配当性向は47.7%、13期連続の増配となります。

連結業績

連結のPLです。

売上高は1,648億円、前期に比べ122億円、8.0%の増収となりましたが、修正予想比では31億円の未達となりました。

営業利益は228億円、前期に比べ18億円、8.8%の増益となりました。修正予想比についても、下期を中心とした売総率の向上やコストコントロールにより、ほぼ予想通りに着地しています。

ROEは17.1%と、前期比0.3ポイント低下しましたが、資本コストを大きく上回る高い水準を維持できています。

就業人員数は、前期比4.6%の増加となりました。計画を下回りましたが、ここ数年で採用してきた若手社員の戦力化が進んでおり、事業運営上の制約は生じておりません。

既存人材の成⻑と稼働の最適化を優先し、稼働状況を踏まえて採用を厳選した結果の数字と考えております。

営業利益の増減要因【前期比】

営業利益の増減要因です。まず前期との比較です。

一番左、前期の営業利益210億3千万円に対し、一番右、当期は228億8千万円と、18.4億円の増益となりました。

その増益の内訳は、増収効果で44.9億円のプラス、売総率低下の影響で2.5億円のマイナス、販管費増加の影響で24億円のマイナスです。

売総率は36.6%と、前期比で0.2ポイント低下しました。不採算案件の収束があったものの、ソフトウェア製品「POSITIVE」の開発計画見直しやミツエーリンクスでの人件費の計上区分変更による原価増があり、売総率の低下につながりました。

販管費は24億円増加しており、人員数の拡大に伴う人件費、研究開発費、M&Aに伴うのれん償却費、販売促進費などの増加によるものです。

営業利益の増減要因【予想比】

営業利益の増減要因の予想比です。修正予想からの変動を説明します。

営業利益230億円の予想に対して、実績は1.1億円の未達となりました。その内訳は、減収影響で11.4億円のマイナス、売上総利益率向上の効果で3.2億円のプラス、販管費減少の影響により7億円のプラスです。

売総率は、受託システム開発やソフトウェア製品での収益性が向上したことにより、改善しました。

販管費の減少は、人員数が計画を下回ったことによる人件費関連の減少に加え、広告宣伝費や営業費の抑制などにより、約7億円の減少となりました。

下期を中心とした収益性改善とコストコントロールにより、営業利益は、ほぼ予想通りの水準を確保しています。

営業外損益・特別損益

営業利益から下の項目です。上期に続いて、受取利息を中心に営業外損益が改善しています。

報告セグメント別売上高および営業利益

セグメント別の状況です。

金融ソリューションは、金利環境の変化を契機に、金融機関の業務高度化・競争力強化に向けたIT投資が回復基調にあり、当社の金融向けビジネスも改善しています。受託システム開発案件がメガバンクや信託銀行向けに拡大したことに加え、「BANK・R」の導入案件が政府系金融機関や大手信用金庫向けに拡大したことにより、増収増益となりました。

ビジネスソリューションは、「STRAVIS」の導入案件が商社向けを中心に拡大したことに加え、「POSITIVE」の導入案件が電気・ガス業や小売業向けに拡大したことにより、大幅な増収増益となりました。

製造ソリューションは、SAP関連が減少したものの、CAEやPLMの販売が輸送機器業向けに拡大し、増収となりました。一方、利益は、収益性の高いソフトウェア商品の開発案件が減少したことに加え、人件費が増加したことにより、減益となりました。

コミュニケーションITは、公共や電通グループ向けが拡大したことに加え、前期に買収したミツエーリンクスの貢献があったことにより、増収増益となりました。

右側に、売上高について、修正予想との比較を記載しています。ビジネスソリューションとコミュニケーションITは計画を過達、金融ソリューションと製造ソリューションが計画を下回りました。

金融ソリューションは第2四半期から手応えを感じられる状況で、第4四半期で売上も大きく伸ばしましたが、通期計画には届きませんでした。

製造ソリューションはSAPの弱さが想定以上に⻑引いたことに加え、半導体出荷停止などの影響で、一部顧客で投資抑制が見られたことなどから、厳しい状況で推移しました。

サービス品目別および電通グループ向け売上高

サービス品目別と電通グループ向けの売上高です。

受託システム開発、ソフトウェア製品、アウトソーシング、情報機器が2桁成⻑と大きく拡大しました。

一方で、コンサルティングサービスとソフトウェア商品は弱い結果となり、予想比も大きく下回りました。

コンサルティングサービスについては、輸送機器業向けを中心に、一部顧客の投資抑制が影響しました。

ソフトウェア商品については、大型案件の収束影響があったOracleやSAPが下期も弱く推移したことに加え、エンジニアリング領域も期待を下回りました。

電通グループおよびそのグループ会社向けの売上高については、特に電通グループ向けビジネスが拡大したことにより、増収となりました。

（参考）第4四半期会計期間（10-12月）連結業績

第4四半期、直近3か月の連結業績です。

売上高は8.2%の増収、営業利益は0.5%の増益です。売上高の増収率は、第3四半期から一段上昇しています。

利益については、売総率、営業利益率ともに高い水準ではあったものの、前年同期の利益率が過去最高であったため、それぞれ0.9ポイント、1.2ポイント低下となりました。

（参考）第4四半期会計期間（10-12月）営業利益の増減要因【前年同期比】

第4四半期の営業利益の増減要因です。

前年第4四半期の営業利益65億7千万円に対し、当第4四半期は66億1千万円と、0.3億円の増益となりました。

その増益の内訳は、増収効果が12.8億円のプラス、売上総利益率低下の影響が4億円のマイナス、販管費増の影響が8億円のマイナスです。

売総率の低下は、原価中人件費が増加したためです。この増加要因は2点あり、1点目は、前第4四半期は賞与引当調整が発生し、人件費負担が低くなっていましたが、当期はその影響が剥落したことによるものです。

2点目は、ミツエーリンクスの人件費を販管費から原価に区分変更したことに伴い、原価が増加したことによるものです。

販管費の増加は、人員数の拡大に伴う人件費、研究開発費などの増加によるものです。前期の賞与引当調整は販管費増にも影響しております。

（参考）第4四半期会計期間（10-12月）報告セグメント/サービス品目別業績

第4四半期の報告セグメント別とサービス品目別の業績です。

左側が報告セグメント別です。売上高は製造ソリューションを除く3セグメントで増収増益となりました。製造ソリューションは、SAPの反動減の影響が継続したことに加え、新規案件が不足したことにより、減収減益となりました。

右側がサービス品目別です。第3四半期に続き、受託システム開発とソフトウェア製品で、売上が大きく拡大しています。

業種別売上高

業種別の売上高は、ご覧のとおりです。

一番下の流通業・その他がもっとも伸⻑しました。STRAVIS、POSITIVE等が商社や小売り向けに拡大したことによるものです。

電気・精密機器、機械の減収については、前期に売上貢献したSAPやPLMの案件が一段落したことによるものです。製造業全体で見ると緩やかな推移となりました。

連結貸借対照表

貸借対照表はご覧のとおりです。

顧客向けソフトウェア商品のサブスクリプション契約の受注などにより、流動資産と流動負債が大幅に増加しております。

その他の詳細の説明は割愛いたします。

連結キャッシュフロー

キャッシュフローはご覧のとおりです。前期から76億円キャッシュを増やし、期末残高は694億円となりました。

受注高・受注残高

受注高と受注残高です。スライド赤枠は、左から直近3か月の受注高、通期の受注高、12月末の受注残高です。

一番上、合計の欄に記載のとおり、直近3か月の受注高は、ビジネスソリューションのソフトウェア製品を中心に拡大し、前年同期比19.4%の増加、通期で14.3%の増加となりました。

第4四半期末の受注残高についても、ビジネスソリューションに加え、金融ソリューションと製造ソリューションについても高く積み上がり、全体として27.5%の増加となりました。

2026年度に向けてかなり良好な状況となっています。

2025年12月期の配当予想

2025年12月期の配当予想についてです。

当期純利益が期初計画を上回る結果となったのを受け、期末配当予想を4円増配し、1株当たり62円といたします。

すでに実施済みの中間配当金とあわせると、年間配当金は前期比12円増の1株当たり120円、連結配当性向は47.7%となり、13期連続の増配となる予定です。

2026年12月期 業績予想および配当予想

2026年12月期の業績予想、および配当予想です。

当期は、売上高1,820億円、営業利益255億円、経常利益261億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円を予想します。

当社独自のソリューションやサービスを生み出すための大型投資を実行しつつ、売上高、営業利益ともに10%超の成⻑を目指す1年と位置づけています。

人員数は優れた人材の厳選採用を継続しつつ、6.1%増の計画とします。

当社は2026年1月1日に株式分割を実施しました。今期の配当予想は、分割後の株式1株に対し、年間配当金45円といたします。

前期に比べ、分割後株式ベースで1株当たり5円の増配となり、連結配当性向は48.8%となる見込みです。

2026年12月期 営業利益の増減要因

営業利益の増減要因です。今期は、前期比で約26.1億円の増益を目指します。

増減の内訳は、増収効果で約62.7億円のプラス、売総率向上の効果で6.5億円のプラス、販管費増加の影響が43.1億円のマイナスです。

売総率は、ソフトウェア製品と受託システム開発の増収と収益性向上により、前期比0.4ポイント向上させ、37.0%を目指します。

販管費は、研究開発費や人件費・採用費、業務委託費を中心に増やす計画です。

2026年12月期 報告セグメント/サービス品目別売上高予想

セグメント別およびサービス品目別の予想はご覧のとおりです。

セグメント別には、前期好調だったビジネスソリューションとコミュニケーションITの安定成⻑に加え、金融ソリューションの完全回復を期待しています。

製造ソリューションは、上期中は前期の弱さがやや残るものと考えていますが、通期では、全セグメントで増収増益を目指してまいります。

サービス品目別には、ビジネスソリューションでのソフトウェア製品、金融ソリューションでの受託システム開発を中心に、全サービス品目を伸⻑させていく計画です。

2026年12月期上期 業績予想

上期の業績予想です。上期は、売上高870億円、営業利益120億円を見込んでいます。

通期に対する割合は、売上高47.8%、営業利益47.1%の設定です。製造ソリューションが上期は弱く推移することを考慮し、例年よりやや保守的な進捗率としています。

2026年12月期上期 報告セグメント/サービス品目別売上高予想

上期のセグメント別およびサービス品目別の予想はご覧のとおりです。以上で私からの説明を終わります。ありがとうございました。

中計進捗サマリ

岩本です。ここからは、中期経営計画の進捗について、ご説明します。

2025年は、中期経営計画の初年度として、期初の計画には届きませんでしたが、成⻑路線に着実に回帰できたと評価しています。

創立以来続いた事業部制を廃止し、営業と技術それぞれを一体化する本部制に移行したことで、全社を挙げて顧客に何を提供していくべきか、どこにリソースを優先的に配置すべきか、などの意識が社員に浸透し、事業展開に拡がりが出てきたと感じています。

一方で、グラフからもお分かりの通り、2027年の中計目標、そしてVision2030で掲げる2030年のゴールを達成するには、さらに成⻑力を高める必要があります。

やるべきことは沢山あり、1つ1つ丁寧に実践していきますが、今なにより重要なのは、独自ソリューションのさらなる差別化と、AIを活用した生産性改革、この2点に集約されると考えています。

成⻑の加速に向けた取り組み

この課題認識を踏まえ、今期、3つの重点施策に取り組みます。

1つ目が、ソフトウェア製品ビジネスの生産性を倍増させる改革です。当社には強いソフトウェア資産があります。このビジネスの成⻑力、収益力を高める改革を行います。

2つ目が、データとAIを駆使した新たな製品開発プロセスの確立です。製造業のものづくり領域における当社の強みをさらに盤石なものにする改革です。

3つ目が、金融業向けソリューションの強化と、プログラマブル決済市場への参入です。当社のもう1つのコア事業、金融業向けビジネスにおいても、成⻑にむけて改革を行います。

それぞれ、もう少し詳しく説明します。

①ソフトウェア製品ビジネスの生産性「倍増」に向けた改革

まず1つ目、ソフトウェア製品ビジネスの生産性改革です。

私たちには、人事のPOSITIVEや連結会計のSTRAVIS、一般会計のCi*Xといった、強いソフトウェア資産があります。

これらの強みの源泉は、製品としての力と、大企業の複雑な要件に合わせる開発力ですが、反面、大型の導入には一定の期間がかかっているのが現状です。

この、大型導入における要件定義から、設計、開発、設定、テストに至るすべての工程にAIを適用することで、製品導入期間を半減させることを目指します。導入期間半減により、一定期間の導入件数の倍増を狙います。

加えて、製品そのものの強化に向けて、新製品開発においてAI駆動開発を100%適用し、開発スピードと品質を同時に高めます。

この両輪で、製品ビジネスの成⻑率を19.5%まで高めることを狙います。

2030年のソフトウェア製品の売上目標はこれまで設定していませんでしたが、全体3,000億円のうち750億円を、ソフトウェア製品ビジネスで確立したいと考えています。

②データとAIを駆使する新たな製品開発プロセスの定義

次に、製造業向けビジネスの変革です。

昨今、電動化やソフトウェア制御など高度化する製品ニーズへの対応や、社会規制への対応などを背景に、ものづくりを取り巻く環境が大きく変化しています。自動車や半導体など先端分野で中国企業が台頭するなど、グローバル競争もますます厳しくなるばかりです。

こういった状況の中で、日本の製造業に求められているのは、デジタル技術やAIを駆使して高品質なプロダクトを、超短期に開発する力です。

当社は、10年以上前にモデルベース開発をいち早く提唱し、製造業のものづくりにおけるITビジネスをリードしてきました。このアドバンテージをさらに加速させるため、欧州最大級の応用研究機関であるFraunhofer IEMと連携し、AI時代に適した新しい設計・開発のプロセスのモデルと、デジタルプラットフォームを共同で開発します。

目指しているのは、市場から得られるデータをリアルタイムで開発に反映し、新しい体験価値を素早く形にして、お客さまに提供する、ものづくりを実現することです。製品開発のリードタイムを最小化するプロセスと、それを実現するためのデジタルプラットフォームを確立し、自動車をはじめ様々な製造業のお客様に提供していきます。

足下では製造ソリューションの事業が伸び悩んでいますが、この事業のポテンシャルに不安はありません。今回のこの投資を武器に、ふたたび高い成⻑を実現して参ります。

③金融業向けソリューション強化とプログラマブル決済の提供

3つ目が、金融向け事業の改革です。

金利上昇やステーブルコインの登場など、金融業界を取り巻く環境は大きく変化しています。

私たちはこれまでも、融資や決済の領域を強みに、金融機関向け事業を展開してきました。金利の上昇とともにこの分野の投資が再加熱していますので、当社独自の製品であるBANK・Rを中心に製品を強化し、金融機関のコア業務の支援力を高めます。

それに加えて、テクノロジーの進化で、金融機能が金融機関から事業会社へと拡がっていく変化にも対応してまいります。

昨今ステーブルコインの話題を聞かない日はありませんが、デジタル通貨の登場は、通貨や決済の概念を変えていきます。特にデジタル通貨は、単なる価値のやりとりだけでなく、決済の条件や実行そのものをプログラムできることも大きな価値になります。

当社はこの領域で実績のある英国ベンチャーQuant Network社との独占的な協業関係を結び、プログラマブル決済の分野に参入します。

将来的には、デジタル給与や企業間決済といった分野で、Ci*XやPOSITIVEと連携させ、金融機関だけでなく、事業会社の経営課題までセグメント横断で解決できるソリューションを提供していきます。

自己変革の軌跡と今後

最後に、自己変革の歩みです。

2024年の社名変更以来、ブランド力、採用力、顧客接点力の強化に繋がる、様々な自己変革を進めてきました。

2026年は、さきほど説明した3点の重点施策を全社を挙げて実施し、2027年や2030年に向けた成⻑に一定の目途を付けたいと考えています。

2028年には、3,000億円に向けた最後の中計が始まります。そしてこの年に、大手町に建設中のトーチタワーにオフィスを増床することとし、一昨日発表しました。

社員数が継続的に増えており、今の品川オフィスはいずれ足りなくなります。この近辺で増床ということも考えましたが、お客さまとの接点をさらに強化し、当社のブランドを効果的に発信していくためにも、日本一のオフィスビルとも言われるトーチタワーにオフィスを借りることにしました。すでに全社員が、士気を高めております。

そしてその先も、さらなる価値提供と成⻑を続ける企業として、変革を止めることなく前進していきます。

引き続き、ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。以上、ご清聴ありがとうございました。

質疑応答

Q：第4四半期のコンサルティングサービスの売上高と受注が弱い理由について、足元の需要環境を含めて説明してほしい。

A：主に製造ソリューションセグメントで減少した。半導体の供給制約等を背景に、輸送機器業を中心に一部の企業が投資抑制を行った影響を受けた。

一方で、案件の相談は数多くあり、投資抑制は一時的で、タイミングが2026年12月期にずれ込んでいるものと考えている。エンジニアリング領域のほか、会計やマーケティング、AI活用の領域でも多くの引き合いをいただいている。

Q：2026年12月期計画の売上総利益率は37.0%だが、もう少し向上できるのではないか？この目標値を設定した背景を教えてほしい。

A：受託システム開発およびソフトウェア製品の増収と収益性向上により、前期比で0.4ポイントの改善を見込んでいる。

前期から進めているAI駆動開発を当期はさらに推し進めていくが、当期については、これによる収益性向上を保守的に見積もっている。

Q：2026年12月期計画の販管費について、前期から43億円増とかなり増やす計画になっている。増加要因を教えてほしい。

A：欧州最大の応用研究機関傘下の研究所の一つであるフラウンホーファーIEMと進める製造業向けソリューションの共同開発をはじめとして、大型の研究開発投資をいくつか実施するほか、人員増に伴う人件費増を計画している。

Q：研究開発を積極的に行うとのことだが、事業も活況のようであり、研究開発の人員リソースは確保できるのか？

A：将来の成長に向けた投資として経営判断のうえ、人員リソースをすでに確保している。

Q：2026年12月期のセグメント別見通しについて、上期・下期のバランス、足元の受注残を踏まえて教えてください。

A：ビジネスソリューションとコミュニケーションITは前期の好調を引き継ぎ、期初から順調な立ち上がりを見込んでいる。

金融ソリューションについても、前期末に積み上がった受注を上期から売上に反映できると見ており、回復の確度は高いと考えている。一方、製造ソリューションは、SAPの反動減影響などにより上期はやや弱含むものの、下期は、ALMやPLM案件、AI活用案件などの立ち上がりを見込んでおり、回復を想定している。

Q：御社が考えるプログラマブル決済でのビジネスについて教えてほしい。

A：デジタル通貨は、価値のやり取りだけでなく、決済をする際の条件や実行方法をプログラムできることに大きなメリットがあり、ここに当社独自の付加価値を付けることを考えている。

将来的には、例えば、Ci*Xの資金管理ソリューションやPOSITIVEの給与機能をデジタル通貨に対応させるなどのソリューションも金融機関や事業会社に展開していきたい。

Q：トーチタワーの移転コストを教えてほしい。

A：2028年から賃貸コストが発生するが、現時点では非開示とさせていただく。トーチタワーの契約は、品川本社の継続利用を前提としたオフィス増床であり、それほど大規模なコスト増を見込んでいるわけではない。コストは今後の事業成長で吸収していく。

Q：マーケットではSIerがAIに代替されるのではないか、という懸念が広まっているが、御社の考えを教えてほしい。

A：生成AIの進展により、専門業務がAIに置き換わる可能性が意識され、IT産業全体に構造的な懸念が生じていると認識している。

一方で、AIは業務処理を代替することはあっても、企業のガバナンスや既存データの整備、既存システムとの統合までを自律的に完結できるものではないと考えている。今後のIT投資は、従来の業務効率化からAI前提の業務アーキテクチャ再設計へと進化していくと考えている。

どの業務をAIに任せ、どこに人の判断を残すかという設計は、当社の強みが発揮される領域であることから、AIは当社の付加価値を毀損するものではなく、むしろ価値を高める存在だと考えている。