日立建機、27年にランドクロスへ商号変更、第2の創業へ　世界33万台搭載の「ConSite」を基盤にソリューション拡大

目次

小俣貴之氏（以下、小俣）：日立建機株式会社ブランド・コミュニケーション本部広報・IR部長の小俣です。よろしくお願いします。本日ご説明するのは、スライドに記載の3点です。

豊かな大地・街づくりに貢献して75年

小俣：会社の概要をご説明します。当社は「豊かな大地、豊かな街を未来へ　安全で持続可能な社会の実現に貢献します」をビジョンに掲げ、事業を通じて世界中のインフラ整備や都市開発に貢献し、みなさまの生活をより便利で快適にする経営を行っています。

日立建機グループの沿革①

小俣：当社の歴史は、日立製作所で初めて機械式ショベルを開発し、量産を開始した1950年にさかのぼります。その後、1970年に日立製作所から分離独立しました。

これを当社の「第1の創業」と位置づけています。ここであえて「第1」としているのは、続く「第2の創業」が控えているためです。

日立建機グループの沿革② 第2の創業

小俣：2022年、当社には2つの大きな変化がありました。1つ目は、米州における独自の事業展開を開始したことです。それまで米州では、農業機械メーカーのディア社との合弁事業を行っていましたが、この提携関係を自らの意思で解消しました。さらに、同年8月に日立製作所が保有していた当社株式の約半分を売却し、当社は日立グループから独立しました。

この2つは別々の事象ですが、どちらも当社にとって非常に大きな変化です。さらに、2025年11月には日立製作所が当社株式の7パーセントを譲渡し、当社は持分法適用会社ではなくなりました。2027年4月1日には、ランドクロス株式会社へ商号を変更する予定であり、新たなコーポレートブランドは「LANDCROS」となります。

商号・ブランドの変更について

小俣：「LANDCROS」は、私たちのビジョンである「豊かな大地、豊かな街を未来へ」を示す「LAND」と、大切にしている「Customer」「Reliable」「Open」「Solutions」を組み合わせたものです。

こうした2022年以降の一連の変化を「第2の創業」として、さらなる成長に向けた戦略を展開しています。

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：個人投資家の1UP投資部屋Kenです。もともと御社は非常に高いネームバリューをお持ちだったと思います。その上でランドクロスへの変更を決断されたというのは、大きな決断だったように感じます。この背景を教えていただけますか？　

小俣：まず製品についてですが、「LANDCROS」というブランドに変わります。これは単なるブランドの切り替えではありません。私たちはこれまで建設機械メーカーとして物を製造し、サービスを提供してきました。しかしこれからは、お客さまに「もっと良い使い方を提案できないか」あるいは「他メーカーの機械も含めてより安全な作業ができないか」などのソリューションを提供していきたいという意思の表れとして、商号とブランドを変更しました。

Ken：それでは、社内的にもそのような戦略の変化があり、それに合わせて社名変更につながったということですね。

小俣：おっしゃるとおりです。

事業ポートフォリオ ①新車販売

小俣：事業ポートフォリオをご紹介します。当社の事業は新車販売事業と、それ以外のバリューチェーン事業に大きく区分されます。

まずは新車販売事業です。当社の製品は、大きさによって3つに分類されます。コンパクトは小型機、コンストラクションは工事現場などで活躍する中型・大型機、そしてマイニングは海外の鉱山などで使用される超大型機が含まれます。

主な製品として、油圧ショベル、ホイールローダ、大型ダンプトラックを取り扱っています。同業他社に比べて、得意な製品領域に集中している点が特徴です。特に小型から超大型まで、フルラインで取り揃えた油圧ショベルが当社の最大の強みです。

事業ポートフォリオ ①新車販売

小俣：当社の製品は、世界中のさまざまな場所で活躍しています。道路や建物の工事、除雪で使われる場面は、みなさまにもおなじみかと思います。また、それ以外にも農業や林業、解体、資源のリサイクル、鉱山開発などで活用されています。

事業ポートフォリオ ②バリューチェーン

小俣：バリューチェーン事業をご説明します。バリューチェーン事業とは、新車の販売以外の事業を指します。部品・サービスやレンタル・中古車事業、マイニングの部品再生事業、そしてアフターサービスを担うスペシャライズド・パーツ・サービスが該当します。

バリューチェーン事業は、新車販売に比べて需要が比較的安定しており、高い収益が期待できる事業です。

事業規模の推移

小俣：事業規模の推移をご説明します。2000年代頃からグローバル展開を本格化し、売上を伸ばしてきました。海外比率は現在80パーセントを超えるまでに上昇しています。

2017年以降は、バリューチェーン事業へ舵を切り、新車の販売以外に注力することで収益性の向上に取り組んでいます。

売上比率

小俣：売上を事業別・地域別で見ると、スライドの円グラフのとおりです。事業別では、新車販売事業が6割、バリューチェーン事業が4割を占めています。

バリューチェーン事業は収益性が高く、継続的に利益を得られるため、この比率をさらに高め、高収益で市況に左右されにくい事業構成を構築することが重要だと考えています。

地域別では、グローバルに展開することで、バランスの良い売上比率を実現しています。

グローバルネットワーク

小俣：グローバルネットワークについてです。当社は、地産地消を基本理念として、各地域に開発・生産・販売拠点を展開しています。

地域ごとに求められる製品の品質や機能が多様化していることから、それに対応するために開発拠点と生産拠点をグローバルに拡大しています。

成長戦略

小俣：成長戦略をご説明します。成長戦略はスライドに記載の「米州事業」「マイニング事業」「バリューチェーン事業」の3つのキーワードでご説明します。

ディア社との提携の歴史と市場ニーズの変化

小俣：1点目は、米州事業です。米州では、40年以上にわたりディア社と事業を展開してきました。しかし、市場のお客さまからは新車の販売だけではなく、アフターサービスや遠隔での機械管理など、幅広いソリューションを求められるようになっていました。

当時の合弁体制では、販売やサービスをディア社に委ねていたため、このようなお客さまのニーズに十分応えられないという課題がありました。

米州事業の再構築

小俣：アメリカという最大の市場において、販売およびサービスを独自で行うことを決断しました。お客さまの声や代理店のニーズを直接把握し、製品開発やサービスの拡充に努めることが、日立建機の成長には欠かせないと考えています。

当社ブランドの最新技術を搭載した機械の販売を本格的に開始するとともに、部品サービス事業やレンタルなどのバリューチェーン事業の強化も進めています。

Ken：ディア社向けのOEMはまだ継続されているとのお話だったと思います。ただ、このOEMの売上が徐々に減少しているのではないかと感じています。そのあたりの今後について教えていただけますでしょうか？　

小俣：ディア社は、小型機械について当社ではない他社との提携を開始したと報道されています。また、一般サイズの油圧ショベルも、自社での開発に成功されたとうかがっています。

したがって、当社からディア社へのOEMは、今後徐々に縮小していきます。ただ、ディア社との提携を解消した際、OEMの期間を5年から6年程度と見込んでいましたので、おおむね計画どおりの流れだと考えています。

米州独自展開事業の進捗

小俣：アメリカを含む米州での独自事業を開始して約4年が経過しましたが、ここまでの成果は順調です。独自展開を開始した2022年の売上は、それまでと比べて2倍以上に成長しています。

2025年に相互関税が導入されたことで売上は一時的に落ち込みましたが、当社の稼働台数は着実に増加しています。この成長の背景には、当社の機械への高い信頼性、代理店網やサポート体制を早期に構築できたこと、さらに伊藤忠商事との協業が寄与しています。

米州事業拡大の背景

小俣：当社はディア社と提携していた時から、製品の信頼性について高い評価をいただいていました。その基盤をもとに独自展開を始めた後も、代理店網を着実に拡大することができました。

現在では、北米で27社、南米で11社と契約し、市場の約90パーセントをカバーする体制を構築しています。また、伊藤忠商事、東京センチュリー、当社の3社が出資してファイナンスの合弁会社、ZAXIS Financeを設立し北米における金融サービス体制を拡充しました。

このファイナンス会社は、代理店やお客さまに対して建設機械の導入を支える金融サービスを提供しています。リテール業界のお客さまのうち約9割がこのサービスをご活用いただいており、競争力向上の面でも非常に大きく貢献しています。

マイニング需要

小俣：成長戦略の2点目はマイニング事業です。マイニングとは、地中にある鉱物、鉄鉱石や銅などの資源を採掘することを指します。

特に、地表から掘り進めることを「露天掘り」と呼びます。スライド右上の写真にあるように、超大型のショベルで地面を掘削し、その資源を超大型のトラックに積み込んで運搬します。

世界中でさまざまな資源が採掘されていますが、銅や鉄鉱石など、「ハードロック」と呼ばれる鉱物は、電動化やインフラ整備において必要不可欠であり、今後も持続的な成長が見込まれています。

当社の最新動向

小俣：マイニング事業における各地域の最新動向です。世界各地でマイニング事業の強化が進んでおり、多くの注文をいただいています。このように、世界中での実績や強みを活かし、次にご紹介する米州での成長を目指しています。

米州マイニング事業の成長ポテンシャル

小俣：マイニング事業において鍵となるのは米州です。特に中南米はチリやペルーなど、世界で最も多くの銅が産出されている地域であり、巨大なマイニング市場となっています。しかし、スライド左上の円グラフが示すように、当社の販売規模は依然として低い状況が続いています。

この背景には、サービス体制の課題があります。ディア社との合弁事業では、販売やサービスをディア社に任せていたため、当社が直接鉱山のお客さまと接触することが難しく、修理やメンテナンスの提案が十分に行えませんでした。特に鉱山現場では24時間365日機械が稼働し続けるため、サービス体制が最も重要視されます。

独自展開事業の開始以降、当社は自社のサービスを展開しています。その例として、2023年に総合商社の丸紅と協業し、ブラジルにマイニング製品の販売・サービス会社を設立しました。また、昨年はチリで南米地域の統括会社を立ち上げています。このように、現地でのサポート体制の強化を着実に進めています。

Ken：直近で金や銅の価格は、非常にボラティリティが高い状況だと思いますが、市況の影響をどのようなかたちで受けているのか教えていただけますか？　

小俣：現在、南米での受注はまだですが、資料にも示していますように、例えばアフリカで銅を採掘しているお客さまから、一度に40台以上のダンプトラックを注文いただくケースがあります。また、オセアニアや中央アジアで金を採掘しているお客さまからも、ダンプトラックをまとめて注文いただく事例が直近で発生しています。

これらは新車販売事業だけでなく、その後のアフターサービス事業にもつながりますので、当社として非常にポジティブに捉えています。

Ken：今、アフターサービスについてもお話しいただきましたが、スペシャライズド・パーツ・サービス事業は、回復傾向にあるとのことですね。特にマイニングでは消耗品が多い印象がありますが、その点も関係しているのでしょうか？　

小俣：おっしゃるとおりです。スペシャライズド・パーツ・サービス事業は、当社製品だけでなく、他社のマイニング製品や採掘後の粉砕工程などで使われる機械のメンテナンスや消耗部品の交換も対象としています。

したがって、銅や鉄鉱石が多く採掘されればされるほど、当社の収益につながります。加えて、2024年にはダンプトラックに使われている部品を再生して再利用いただく事業を行っている、ブレーキサプライ社を買収しており、これも業績の向上に貢献しています。

Ken：このアフターサービスについて投資家として注目すべき点は、稼働台数が伸びると消耗品を含め、不具合があった場合の対応需要が増えるといったところでよろしいのでしょうか？

小俣：おっしゃるとおりです。マイニングの機械は24時間365日稼働しているものがほとんどです。そのため、鉱山現場が稼働すればするほど、当社の収益につながるとお考えいただいてかまいません。

フル電動ダンプトラック

小俣：米州におけるマイニング事業の拡大において重要となるのが、フル電動ダンプトラックです。動画を交えてご説明します。

（動画始まる）

フル電動ダンプトラックは、エンジンの代わりにバッテリを搭載しています。電車のように架線から電力を取り込む装置を備えています。この仕組みにより、走行しながらバッテリを充電し、架線がない場所ではバッテリの電力でモーターを駆動することが可能です。

ご覧いただいたように、電力を動力源としているため、現場でのCO2排出量はゼロとなります。

（動画終わる）

エンジン式ダンプトラックと比較すると、1台当たり年間で120万リットルのディーゼル燃料削減、さらには3,000トンのCO2削減が可能です。2027年度中の製品化を目標に、実証実験の結果を基に調整を進めています。

また当社では、フル電動化には至らないものの、ハイブリッドダンプトラックの設計にも着手しており、2027年からアフリカの鉱山で実証実験を開始し、2030年の実用化を目指しています。

いずれの製品も中南米のお客さまを中心に、持続可能なマイニングの未来を切り拓く重要な一歩として注目されています。

Ken：フル電動ダンプトラックについて質問ですが、将来性としてどの程度収益につながるのか、また、こちらの分野で御社が先行している度合いや優位性を教えていただけますか？　

小俣：先ほどご紹介したとおり、ディーゼル燃料を必要としない点が特徴です。世界の多くの地域では、燃料代より電気代が安い傾向があります。また、エンジンがないため、エンジンのオーバーホールや補機類の交換といったメンテナンスが不要となります。

アフリカのザンビアという地域では、おおよそ10年間で運用コストが半減するという試算があります。したがって、車体の価格が標準のダンプトラックより高い場合でも、数年間で十分に投資を回収できると考えています。

また、実際の鉱山でこの機械を稼働させた実証実験を行っているのは、当社だけです。

Ken：上から電力を取ってそれを動力にするというお話だと思いますが、このあたりのインフラ面は、わりとすぐに整備できるものなのでしょうか？　

小俣：たいていの鉱山のお客さまは、鉱山内に発電所をお持ちです。また、架線をどの位置に引けばよいかは非常に重要ですが、アフリカの鉱山での実証実験により、シミュレーション技術の精度が高められており、誤差を2パーセント以内に収めることができています。

そうすると、架線を引く際にどれくらいの長さが必要か、どの位置に設置すればよいか、実際に運用した際の電力使用量はどの程度か、といったことを細かく計算できます。このように、製品だけでなく、その後の電力マネジメントも含めてお客さまに提案できることが、当社の強みであると考えています。

ConSite

小俣：成長戦略の3点目として、バリューチェーン事業、特に部品サービス事業に焦点を当ててお伝えします。

当社は「ConSite」という、24時間365日機械を遠隔監視で見守るサービスソリューションを提供しています。最新のIoT技術やAIを活用し、機械の状態を解析・診断して、適切なタイミングで部品の交換やメンテナンスをご提案します。

また、定期レポートや緊急アラートはお客さまや代理店にも配信されるため、お客さまは機械の状態を常に把握でき、緊急のトラブルにも即時対応できます。

ConSiteとは

小俣：「ConSite」は現在、世界で稼働する30万台に搭載されています。契約率は86パーセントで、徐々に上昇傾向にあります。

今後も、この「ConSite」を通じて、世界中のお客さまが安定して機械を稼働できるよう貢献していきます。

Ken：「ConSite」についておうかがいします。あらためて強みや他社との差別化について教えていただけますでしょうか？　

小俣：先ほど、当社の歴史をご紹介しましたが、私たちは自社で機械を販売し、自社でサービスやメンテナンスを行う直接販売・直接サービスを大切にしてきました。

このような取り組みにより、「ここのお客さまは、このような修理を行いました」「ここのお客さまは、このような直し方をしました」といったサービスデータを長期間蓄積することができています。

この蓄積したデータと、現在世界中から集めている機械のデータを照らし合わせ、さらにAIの力を活用して、「今直すといくらで済みますが、あと何ヶ月で壊れますよ」といった提案をお客さまに行うことが可能です。これが当社の強みです。

Ken：契約率が86パーセントとなっていますが、年間でお客さまから料金をいただく契約というイメージで合っていますか？　

小俣：そうですね。ただし、月額で1,000円にも満たない程度ですので、ほぼ無償に近いかたちで提供している場合もあります。また、現在新車で生産している機械は、すでに初期段階で「ConSite」を搭載しています。

Ken：そうなのですね。

小俣：さらに、お客さまが「絶対に嫌です」と拒否しない限り、契約をいただける仕組みになっています。そのため、この契約率は今後さらに向上していく見込みです。

サービス部品の捕捉率

小俣：当社は「ConSite」により、適切なタイミングでの修理やメンテナンスのご提案を行っています。また、その成果を捕捉率として分析していますが、それは稼働中の機械に適用すべき交換部品のうち、実際にどの程度部品の販売ができたかを示すものです。

一部のお客さまでは、交換推奨時間を超えて部品を使用される場合や、当社以外の業者から購入された部品を使用される場合があります。それが図の青色で示している約40パーセントの部分です。

この図の青色の部分を減らし、当社が推奨する部品を使用していただく比率を増やすことで、機械を安定的に長期間ご使用いただけるようにしたいと考えています。この取り組みにより部品サービス事業の売上に貢献し、部品捕捉率を70パーセント、さらにはそれ以上に高めたいと考えています。

Ken：捕捉率を上げることで、御社の収益に大きく貢献するのではないかと思いますが、70パーセントを目指す上で、ボトルネックになりそうなことや課題はありますか？　

小俣：例えば、機械をご購入いただいたばかりの頃は当社の純正部品をお使いいただいたり、当社のサービス員にメンテナンスをご依頼いただいたりすることが多いのですが、機械の年式が古くなると、そのようなケースが減少する傾向にあります。

また、中古車で機械をご購入いただいたお客さまの場合、当社とのつながりがないため、当社にご要望をいただく機会が少なくなります。

当社では純正部品のほかに、価格を抑えつつ品質を保証できるブランド部品をご用意しています。油圧シリンダーや油圧モーターに関しては再生部品もご提供しています。

さらに、中古車をご購入いただいたお客さま向けに、QRコードを読み込むことで最寄りの代理店につながるシステムも構築しています。今後も「ConSite」を活用し、捕捉率のさらなる向上を目指していきたいと考えています。

LANDCROS Connectとは

小俣：昨年4月に当社は「LANDCROS Connect」というサービスを開始しました。「ConSite」との大きな違いは、自社製品に限らず、他社製品の稼働も管理できる点にあります。

複数の会社の製品を扱うお客さまにとっては、自社の機械の運用効率が改善するだけでなく、コスト削減にもつながります。当社は自社のみならずパートナー企業との協業を通じ、さらなる事業拡大に尽力していきます。

キャッシュフローの改善

小俣：株主還元をご説明します。当社は前中期経営計画期間と比較して、約4倍の営業キャッシュフローを創出できる見込みです。これは新車需要の変動に合わせた生産量の最適化により在庫を削減し、売掛債権の回収に努めた結果です。

配当実績

小俣：こうしたキャッシュの状況から、連結配当性向の目標は、以前は「30パーセント程度もしくはそれ以上」としていましたが、現在の中期経営計画では「30パーセントから40パーセントを目安に安定的かつ継続的に実施」に引き上げています。

市場環境は厳しい状況にありますが、キャッシュフローは堅調に推移しています。株主のみなさまの期待に応えるため、年間配当は昨年に続き、過去最高となる175円を目指しています。

日立建機からLANDCROSへ

小俣：日立建機は2027年4月より、ランドクロス株式会社に商号を変更します。次の100年を見据え、新たな一歩を踏み出します。これまで培ってきた製品やサポートの品質、株主のみなさまやお客さまとの関係は、なにひとつ変わることはありません。

その上で、時代の先端技術を活用し、挑戦を続けながら、新たな価値を届けるソリューションプロバイダーとして進化していきます。

質疑応答：社名変更に伴うコストと企業価値向上の効果について

荒井沙織氏（以下、荒井）：フ