OBC、業務クラウド国内No.1ブランド「奉行シリーズ」を展開　業務効率化に貢献するクラウドサービスを提供

会社概要

小泉明大氏（以下、小泉）：みなさま、本日はお忙しい中、当社の会社説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。株式会社オービックビジネスコンサルタント（以下、OBC）執行役員管理本部管理部部長の小泉明大です。

本日の会社説明会を機に、ぜひ当社に関心をお持ちいただければ幸いです。

「奉行クラウドにおまかせあれ！」と、最後に歌舞伎役者が締めて終わるテレビCMをご記憶の方はいらっしゃいますでしょうか。このCMの提供会社が当社です。

今年は映画『国宝』の大ヒットをきっかけに、歌舞伎が非常に人気を集め注目されていますが、当社は30年以上にわたり「歌舞伎をモチーフにした奉行」というコンセプトのもと、伝統と革新を大切にするもの作りの精神をブランドイメージとしてきました。

当社の製品はすべて「奉行」というブランドで統一しています。また、スライド下部にある「OBC」とアルファベット3文字をデザイン化したものが会社ロゴです。

社名に「コンサルタント」と入っていますが、当社はコンサルティング会社ではなく、業務用パッケージソフトの開発メーカーです。

はじめに – OBCとは

小泉：はじめに、OBCの特徴的なポイントをダイジェスト形式でお伝えします。このスライドに、3つの段に計9つの項目が並んでいますが、まず1段目から順番に、左から右へと触れていきます。

株主還元については、創業以来、長期安定配当を方針としており、これまで一度も配当額を減額したことがありません。

また、クラウドサービスが中心となるにつれ、毎年の収益の変動も抑えられ、安定収益を実現する事業モデルとなっています。

さらに、「進化し続ける奉行シリーズ」とあります。「Windows 95」が登場する前の時代から続く「奉行シリーズ」は、常に先の時代を見据えて、新しいテクノロジーに対応した製品へと形を変えながら進化を続けてきました。

こうした歴史の中でも、選択と集中にこだわり続けてきた会社です。2段目は、OBCがブレずに徹底し続けている取り組みを示しています。

ターゲットは一貫して、中小中堅企業の会計・人事・給与といった基幹業務、いわゆるバックオフィス業務にイノベーションを起こすことに注力しています。

また、「奉行」製品はすべてMicrosoftのテクノロジーに準拠して開発されており、クラウド基盤はすべて「Microsoft Azure」を利用しています。このためインフラの安定性が極めて高く、MicrosoftのAI技術の活用という点でも製品優位性に繋がっています。

右側に「100パーセントパートナー戦略」とあります。OBCでは製品の直販を一切行わず、全国約3,000のパートナー企業を通じて販売する方針を貫いています。この結果、パートナー企業との厚い信頼関係を築き、それがOBCの競争優位性の1つとなっています。

次に、一番下の段についてです。OBCの開発部門は全員が本社勤務のワンチームです。ゼロからOBCオリジナルの教育プログラムで育成されたメンバーにより、すべての製品が統一的な開発ストラクチャーに基づいて製作されています。

中央に「顧客満足度No.1」と記載しています。「奉行」を利用するユーザーに感動を与えることにこだわり続けています。

最後に右下には「企業文化としての『チームOBC』」と記載しています。信頼できる仲間と支え合い、チームで価値を届けるという価値観を好む人間が集まっている会社です。

以上がダイジェストです。本日の説明を通じて、OBCの魅力や強みについてさらに深くご理解いただけると幸いです。

Index

小泉：ここからのご説明は、会社概要、OBCの特徴（強み）、製品・サービスのご紹介、成長戦略、そして株主還元の順番で進めていきます。

会社概要 - 基本情報

小泉：まずは会社の基本情報です。1980年の設立から、今期は第47期となります。代表は創業時から変わらず、スライド右側の写真にあります和田成史です。

当社はお客さまの業務効率化に貢献するための「奉行シリーズ」というシステム、業務用のパッケージソフトを開発するメーカーです。

事業所はすべて日本国内にあり、東京本社と全国に11事業所があります。

従業員は約1,300名、そのうち正社員は1,100名弱の規模となりました。

その他の関係会社として記載している株式会社オービックは、当社の大株主であり、一方でオービック社から見た当社はグループ関連会社の1つという関係にあります。

その下に記載されている株式会社オービックオフィスオートメーションは、オービック社の子会社であり、当社にとっては販売パートナーの1社です。

会社概要 – 当社のご提供するサービス

小泉：OBCの「奉行シリーズ」は、国内の中小中堅企業の基幹業務を支えるシステムとして、No.1ブランドとなっています。

小規模・中小企業が便利に利用できるシンプルな機能をパッケージ化した「奉行iクラウド」と、中堅上場企業向けに大規模データの処理や階層的な承認機能やグループ会社の管理機能を標準搭載した「奉行V ERPクラウド」の、2つのブランドに分けて展開しています。

さらに、その下にある「奉行クラウドEdge」は、勤怠記録や労務手続きを効率的に行うなど、企業の全従業員の生産性向上に貢献するソリューションをシリーズ化して展開しているものです。

これらについては後ほど詳しくご説明します。

坂本慎太郎氏（以下、坂本）：ご説明ありがとうございます。質問を挟みながら進めていきたいと思います。

今ご説明いただいたのは、御社の主力商品である主要3シリーズについてです。これらが売上全体に占める割合について教えていただけると、イメージが湧きやすいと思いますので、よろしくお願いします。

小泉：現在、当社の売上全体の約6割を、主要3シリーズ、いわゆるクラウドソリューションによる売上が占めています。

残り40パーセントの内訳は、25パーセントがオンプレミス保守サービスの売上、10パーセントが関連製品の売上、5パーセントが製品インストラクターによる指導サービスの売上で構成されています。

会社概要 – 業績・財政、株主構成

小泉：こちらは業績の概要です。前期の実績数値は、売上高が約469億円、経常利益が約230億円、当期利益が約161億円です。また、総資産や株主資本についてはスライドをご覧ください。

スライドの右側には、株主構成を円グラフで示しています。

また、OBCの「奉行」はすべて内製であり自社開発です。自社で登録した特許件数は累計107件であり、そのうち現在有効な特許は86件です。

会社概要 – 売上高および営業利益率の推移

小泉：スライドの棒グラフは売上高、折れ線グラフは営業利益率の過去からの推移を表しています。

売上高は2000年度前後の約100億円から、今期は5倍となる500億円を超える見込みまで成長を続けています。また、営業利益率はおおむね45パーセントという高い水準を維持しています。

会社概要 – 継続収益比率および継続収益の推移

小泉：売上高全体に占める継続収益の割合は、スライドのグラフ左側の2018年頃は半分程度に過ぎませんでしたが、現在では8割を超えています。

これは、以前は、売り切り型のオンプレミス製品が主流でしたので、たくさん売れた年には売上が増加する一方で、あまり売れなかった年には売上高が減少するという構造でした。

一方で、クラウドサービスの場合には、お客さまが使い続けてくださる限り、毎年継続して利用料をいただくため、売上高はその年に売れた量に比例するのではなく、現在お使いいただいているサービス量に比例するかたちとなります。

このように、当社はビジネスモデルの変化を通じて収益の安定化を図ってきました。

坂本：スライド9ページの説明についてですが、売上が非常に右肩上がりとなっており、特にこの2年、進行期の途中までの部分も非常に良い状況となっています。

本年度を含めた直近3年間で売上が増加している理由について、先に申し上げると、クラウド分野の成長も要因の1つと考えられます。そうした背景も含めて教えていただけると幸いです。

小泉：事業年度で2期前にあたる2024年3月期には特需がありました。これは、インボイス制度の導入と改正電子帳簿保存法という二大制度改正により、あらゆる企業が対応を迫られた、10年に一度と言われる大改正が重なった年度でした。

これを契機にシステム入れ替え検討の機運が一気に高まり、この時期に当社の「奉行クラウド」を新規導入いただく件数が大きく成長しました。

以降、解約率も低位で安定しているため、稼働システム数が積み上がった状態で維持されており、それが現在の売上拡大に反映されている状況です。

会社概要 – 代表メッセージ

小泉：それでは、ここで約6分の動画をご覧いただきます。代表の和田が創業から現在まで、OBCをどのように成長させたのか、経営理念や大切にしてきたことについて想いを込めたメッセージ動画となっています。ぜひご覧いただき、OBCの雰囲気を感じてください。

（動画流れる）

坂本：動画を拝見しましたが、御社の成り立ちやビジネスについて非常によく理解できたと思います。

ここで1点ご質問します。大株主がオービック社というかたちになっていますが、この関係は現在どのように成り立っているのでしょうか？　例えば、両社で営業や開発を一緒に行うことがあるのかなど、教えていただけると幸いです。

小泉：オービック社はOBCの大株主、OBCはオービック社のグループ関連会社の1つという関係です。オービック社とOBCでは、ターゲット市場、製品、販売手法がいずれも異なり、従業員レベルでの出向や派遣などもありません。それぞれ独立した事業を展開しています。

オービック社は大企業をターゲットとし、統合型ERPソフトを直販で受託開発するという形態でビジネスを行っています。一方で、OBCは中小中堅企業向けにノンカスタマイズのパッケージソフトを全国3,000の販売パートナーを通じて販売しています。このような違いがあります。

会社概要 – 経営理念・ミッション

小泉：毎日社内で接している代表の和田は、先ほどの動画の雰囲気そのままに、常に社内で一貫したメッセージを発信し続けています。この代表の姿勢が、社内外の隅々にまで強い信頼の輪を広げています。私も日々その影響を実感しています。

こちらのスライドには、山型の頂上に当社のミッションを示しています。「業務にイノベーションを　お客様に感動を」ということで、お客さまの業務を圧倒的に効率化する、そのことに貢献をするクラウドサービスを開発・提供することを自らの存在意義・使命と考えています。

会社概要 – 当社の社風・企業文化

小泉：毎年社内で実施している従業員満足度調査のアンケートは、外部の専門調査会社を利用しています。

先日、その専門会社からいただいたフィードバックの一部をご紹介します。例えば「仕事の難易度やプレッシャー」といった項目の評点は、世間並みに多少低めでしたが、「同僚や上司からのサポートが受けられやすいか」といった項目の評点がすべての部署、すべての階層で圧倒的に高く、これに引っ張られるかたちで、総合的な社員満足度も非常に高い水準にあるとのことでした。

「企業文化としてのチームOBC」が、実際に組織に浸透していることが確認できる結果だと感じました。

会社概要 – 当社の社風・企業文化

小泉：OBCは「健康経営優良法人」の認定を6年連続で受けていますが、今年はその中での上位法人となる「ホワイト500」に初めて認定されました。

大きな特色の1つとして、3年前より医師が常駐する「OBC社内診療所」を開設しています。これは従来のいわゆる健康管理室とはまったく異なるものです。

クリニックとしての機能を持っていることに加え、大学病院の地域医療連携協力機関としても登録されています。緊急時には大学病院への紹介・連携が迅速に行われ、社員ならびにその家族が高度で専門的な治療を受けることができる体制となっています。

当社の特徴（強み）

小泉：ここまでが会社概要のご紹介でした。次に、OBCのビジネスの特徴・強みについてお話しします。

スライドに掲げた5つの強みは、先ほどご覧いただいた代表メッセージの動画内でも「OBCのコアコンピタンス」として触れられていましたので、要点を絞ってご説明します。

①企業業務（会計・人事・給与）の業務サービス及び Edgeサービスにフォーカス（注力）する

小泉：1つ目の「企業業務（会計・人事・給与）の業務サービス及びEdgeサービスにフォーカス（注力）する」ですが、会計や人事、給与などの業務は、頻繁に改正される法令等に基づいて、正確に対応することが求められる領域です。

「奉行」製品は、安心でミスのない運用を実現し、感動的に使いやすく、革新的に生産性が向上するといった価値を社会に提供し続けています。

スライドの二重円の内側にある小さな円は、オンプレミス製品の時代から磨き上げてきた基幹業務システムの領域を示しています。「会計税務」「人事労務」「販売管理」という3つの大きな領域のシステムがあります。

その外側の円は周辺業務システムの領域で、「Edge領域」という名称でクラウド時代において拡大させた領域を表現しています。基幹業務の周辺からデータを収集する作業を自動化したり、基幹業務から出力されたデータを自動配信したりするサービス群です。

②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする

小泉：2つ目は「中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする」です。標準仕様のノンカスタマイズのパッケージソフトが採用・導入されやすく、またパートナー戦略が強みとなるのが中小中堅企業の市場です。

従業員数をおおむね20名から1,000名の規模の会社を中小中堅企業と定義していますが、その中でも300名を境として、20名から300名規模の中小企業向けに「奉行iクラウド」を、300名から1,000名規模の中堅・上場企業向けに「奉行V ERPクラウド」を、それぞれ展開しています。

③Microsoft Azureにフォーカスする

小泉：3つ目は、Microsoftテクノロジーへのフォーカスです。OBCは、長年にわたるクラウド製品の開発過程における試行錯誤の結果、日々の入力業務が多い基幹業務システムについては、Windowsベースのネイティブアプリでなければ、従来のオンプレミス製品と同等以上のデータ処理速度や操作の安定性を実現することは不可能であるとの結論に至りました。

スライドでは台形の図で示していますが、「Microsoft Azure（Azure SQL Database）」を共通のプラットフォームとしつつ、高速データ処理を可能とする基幹業務システムにはWindowsアプリケーションを使用しています。

一方で、「Edge」システムではスマートフォンなどデバイスによる操作の利便性を重視し、Webアプリケーションを採用したハイブリッド型のアプリケーション製品となっている点が、「奉行」の製品優位性を生む特徴の一つです。

坂本：特定のプラットフォームである「Microsoft Azure」を使用されている点についておうかがいします。

このように「Microsoft Azure」に寄せるかたちで採用されていますが、おそらく他にも、例えばAmazonやGoogleが運営しているプラットフォームなどの選択肢があるかと思います。「Microsoft Azure」にロックインすることによるリスクはあるのか、この点を教えていただきたいと思います。

「Microsoft Azure」に寄せることによる使いやすさについても触れられていましたが、それを含めてご説明いただけると幸いです。よろしくお願いします。

小泉：「Microsoft Azure」に寄せる理由や根拠とリスクについてのご質問だと理解しました。まず、理由ですが、Microsoftの信頼性、セキュリティ、そしてコンプライアンス対応に優れている点を高く評価しています。

また、Microsoftによる支援体制が非常に充実しており、AI技術を含め継続的に技術進化を当社の開発に取り込めることが大きなメリットであると考えています。

加えて、リスクに関してですが、現時点では移行計画が必要になるようなリスクはないと考えています。

ただし、SaaSで製品を開発する以上、プラットフォームの選定は必須です。ある意味では一定のベンダーにロックインすることは、SaaSである限り避けられないと言えます。

その場合のリスクとして考えられるのは、無茶な値上げや事業の終焉といった点が考えられますが、Microsoftとの長年のパートナーシップにより、しっかりとした信頼関係が築けているため、こうしたリスクは十分に低減できていると考えています。

④パートナー戦略にフォーカスする

小泉：4つ目は、「パートナー戦略にフォーカスする」です。

日本の中小中堅企業のみなさまが、OA機器からソフトウェア、DXやAXといった課題を日常的に相談する相手は、マルチベンダーの販売店やシステムインテグレーター、いわゆるSIerと呼ばれる企業です。「奉行」製品は、こうした販売店の方々に取り扱っていただいています。

OBC自社にも営業部門がありますが、その営業部門のメンバーは、全国の販売パートナーのみなさまがいかにして「奉行」を活用し、商売を拡大できるかをとことん考え抜くことを日々の活動としています。

また、OBCは、「奉行」では不足している機能については、他社のソリューションと連携させることで、お客さまの業務実現に貢献する方針をとっています。

坂本：「販売はパートナーに」という話でしたが、御社の営業の方々は、どちらかというとパートナー営業や、ユーザーの方々へのヒアリングを行い、情報収集するなど、どちらかというとコミュニケーションが中心のように思います。

この販売形態は、パートナーを100パーセント経由するかたちになるのでしょうか？　つまり、自社直販ではないという理解でよろしいでしょうか？　

小泉：ここはむしろ一貫しており、一切直販は行っていません。もちろん、直接製品に関するお問い合わせをいただくケースもあります。

坂本：つまり、新規のご相談やカスタマーに対して、直接対応される部門も存在するということですね。

小泉：そのとおりです。新規でのご相談を直接受ける機会はありますが、契約に進む段階では、販売店をご紹介するケースも含めて、100パーセント間接販売の体制を整えています。

⑤ブランド戦略にフォーカスする

小泉：最後に、ブランド戦略についてです。OBCは、「奉行シリーズ」のブランドイメージとお客さまへの認知度を高めることで、販売パートナーのみなさまがこれまで以上に「奉行」を販売しやすい環境作りを引き続き目指していきます。

当社の特徴 - 強みの相乗効果で利益拡大

小泉：これら5つのコアコンピタンスをそれぞれ徹底することで、相乗効果が生まれ、顧客満足をさらに向上させる好循環が実現できると考えています。

製品・サービスのご紹介 – 奉行クラウドの業務網羅性／拡張性

小泉：製品・サービスのご紹介に移ります。「奉行シリーズ」は、多くの機能が一体化された統合型ERPシステムとは異なり、個別のモジュール単位で採用・導入が可能ないわゆる疎結合型システムです。

こちらに並んでいる製品の中から、必要なものを1つだけ選んで導入いただくことも可能です。

製品・サービスのご紹介 – 企業のステージに最適化

小泉：「奉行シリーズ」は、企業の成長段階に応じて最適なコストパフォーマンスでご利用いただけるよう設計されており、長期的に使い続けていただけるサービスです。

製品・サービスのご紹介 – 奉行クラウドと奉行クラウドEdgeの5つの強み

小泉：「奉行クラウド」にすることによる5つの強みとメリットについてお伝えします。

製品・サービスのご紹介 – 奉行クラウドと奉行クラウドEdgeの5つの強み

小泉：「奉行クラウド」は、機能性、品質、スピードのすべてにおいて、従来のオンプレミス製品を超えるものです。また、いつでもどこでも、24時間365日利用できる、多様な働き方にマッチする製品です。

製品・サービスのご紹介 – 奉行クラウドと奉行クラウドEdgeの5つの強み

小泉：「奉行クラウド」と「奉行クラウドEdge」の連携性の高さはもちろん、他のシステムやソリューションともクラウドで接続することで、自動化がさらに進んでいきます。

さらに、職業専門家用のライセンスIDを標準提供していることも大きな特徴の1つです。これにより、顧問税理士や社労士の先生方などの職業専門家が、離れた場所からでも直接データを確認できるようになります。

製品・サービスのご紹介 – 奉行クラウドと奉行クラウドEdgeの5つの強み

小泉：最も強調したい点はセキュリティです。OBCが提供する3つの安全・安心についてです。

まず、左上の①「Microsoft Azure」+「Azure SQL Database」が提供するセキュリティ（プラットフォーム）です。「Microsoft Azure」のクラウド環境は、世界トップレベルのセキュリティを実現し、日本政府公認のクラウド環境に選定されています。

データはすべて国内法が適用される日本国内のデータセンターにのみ保管されています。東日本で3重化し、それを西日本で複製化することで計6重化を実現し、お客さまの事業継続性に貢献しています。また、月間稼働率は99.9パーセントを保証しています。ここまでが「Microsoft Azure」による保障内容とセキュリティです。

次に、右上の②「奉行クラウド」が提供する独自のセキュリティ（サービス）です。IDによるアクセス認証やデータそのものの暗号化による完全保護、24時間365日の運用を自動監視する体制を整えています。また、WebアプリケーションレベルではWAF（Web Application Firewall）、ネットワークレベルでは「Microsoft Azure」におけるファイアウォールを活用し、両方のレイヤーでセキュリティを確保しています。

これにより、ランサムウェアなどによる攻撃を受けても、お客さまのデータは確実に保護される仕組みとなっています。また、システムの脆弱性診断も毎年実施しています。

さらに、ページ下段の③についてです。まず国際基準に基づく第三者監査として、「SOC1/SOC2」のレポートを毎年継続して取得しています。お客さまのご要望があれば、これらのレポートを無償で提供しています。また今年6月には、政府情報システムのためのセキュリティ評価であるISMAPへの登録を完了しました。国内最高レベルの開発・管理・運用体制を構築しています。

外部機関評価

小泉：「奉行シリーズ」は、『日経コンピュータ』が実施する顧客満足度調査のERP（統合基幹業務システム）部門において、7年連続、通算18回目の第1位を獲得しました。また、今年初めて実施された人事・HRテックソフトというカテゴリの調査においても第1位を獲得しました。

外部機関評価

小泉：販売パートナーの満足度調査においても、5年連続、通算13回目の第1位を獲得しました。 さらに、中小中堅企業における導入シェアなど、さまざまなタイトルをいただいています。

また、この資料への反映が間に合いませんでしたが、先月末にはAI技術を活用したアプリケーション開発や、その進化において顕著な成果を上げた企業として、Microsoft社よりアワードを受賞しました。

坂本：契約の継続率が99パーセントを超えるという部分は、非常に驚異的な数字だと思います。 これを実現できている具体的な理由を教えていただきたいと思います。

また、『日経コンピュータ』の顧客満足度調査でERP部門7年連続1位という支持についても、その理由をあわせてお聞かせいただければと思います。

小泉：顧客第一主義に愚直に向き合い続けていることが理由ではないかと考えています。

やはり、ユーザーの声にきちんと向き合うことが重要です。常設のサポートセンターで受ける声や、製品の使い方を指導する現場でのお困りの声を、開発部門が積極的にキャッチし、それを製品開発に反映するというサイクルを40年間磨き上げ続けてきました。この取り組みが、お客さまからの評価につながっていると考えています。

成長戦略 – 成長戦略（5つの戦略）

小泉：成長戦略についてお話しします。OBCは現在、5つの成長戦略に着実に取り組んでいます。

次のページから順番に内容を説明します。

成長戦略 – ①奉行11シリーズ Up to Cloud

小泉：1つ目は、「『奉行』11シリーズ Up to Cloud」という戦略です。おかげさまで、オンプレミスの「奉行」が非常に使いやすいという評価を受け、長年にわたってご利用いただいているヘビーユーザーの方々をはじめ、日本全国で約11万システムにおいて、オンプレミスの「奉行」をご活用いただいています。

OBCではすでにオンプレミス製品の新規出荷を終了しており、今後数年間をかけて製品サポートを終了していきます。

「奉行」のオンプレミスユーザーには、順次、「奉行クラウド」へのアップグレードを選択していただくためのさまざまな施策を展開しています。

まず、アップグレードに際してIT導入補助金をご活用いただくことについて、OBCはコンソーシアムを設立し、申請手続きに関する丁寧な情報提供など、できる限りの支援を行っています。

また、「奉行クラウド」のユーザー同士が「奉行」の使いこなし方法などについて情報交換できるコミュニティや、「Thanks Day」といったオンラインイベントがあります。今年のこのイベントには、「奉行」のオンプレユーザーからも多くご参加いただき、「奉行クラウド」の魅力をライブで実感していただける機会となりました。

成長戦略 – ②奉行V ERPクラウド拡販戦略

小泉：2つ目は、「奉行V ERPクラウド」の拡販戦略です。中小企業向けの「奉行iシリーズ」と、中堅・上場企業向けの「奉行Vシリーズ」の2つを展開していますが、数としては、いまだ「奉行iシリーズ」が圧倒的です。「奉行Vシリーズ」のお客さまを今後も増やしていきたいと考えています。

最近の制度改正のトピックの1つとして、「新リース会計基準の導入義務化」というテーマがあります。これは、日本の会計基準が国際会計基準に倣って徐々に改訂されていく流れの一環です。

オフィスやPC、車などのレンタル契約について、従来は支払いレンタル料をそのままPL費用処理するだけでした。

それが今後は、使用権資産とリース負債をBSで両建て計上した上で、償却計算が必要になります。

このような処理の義務化への対応を迫られるのは、監査法人の監査を受けている主に上場企業とそのグループ会社ですので、「奉行Vシリーズ」が適合する規模の企業になります。

現在、新リース会計基準に対応した機能を備える固定資産管理システムとして販売されているものは、「奉行」を含めて3社程度しかありません。その中で契約書の自動識別機能まで提供しているのは、OBCのみという状況です。

OBCでは、これまで全国で多くの新リース会計基準対応セミナーを開催しており、「奉行」をご利用になったことがない企業のご参加も非常に多く、ご好評をいただいています。また、「固定資産奉行」や「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」の引き合いも大変盛況です。

成長戦略 – ②奉行V ERPクラウド拡販戦略

小泉：オンプレミス製品の場合、ユーザー企業が自社でサーバーを立てて、そこにソフトをダウンロードして業務を行うかたちになります。そのため、業務に合わない場合は、システムの内部に手を加えてカスタマイズするしかないという技術的な制約がありました。

一方で、クラウドに移行するとサービス間の連携が容易になります。標準機能のクラウドサービスをうまくつなげる、組み合わせて使う、業務が合わない場合にはノーコード・ローコード開発ツールを活用して自社専用アプリを作成する、または別の連携ソリューションと組み合わせることでデータの自動連携を実現することが可能です。このようにして、業務全体の最適化が図れます。

成長戦略 – ③奉行クラウドEdgeによる周辺業務のデジタル化促進

小泉：3つ目の成長戦略は、「奉行クラウドEdge」による周辺業務のデジタル化推進です。OBCでは、基幹業務システムと複数の「Edge」システムをワンパックにした「奉行クラウド DX Suite」、特に人事労務領域の「奉行クラウドHR DX Suite」という製品の販売が拡大しています。

これらは、人事労務領域のあらゆる業務を網羅したシステム連携の優位性に加え、法改正への正確かつ迅速な対応という点で他社を大きく引き離していると言えます。

育児・介護休業法の改正に伴うさまざまな実務がシステムで自動的にアシストされます。また、いわゆる「103万円の壁」の廃止に伴い、複雑化する年末調整業務においても、標準機能に従って操作するだけで、間違いのない業務を安心して完結できます。

成長戦略 – ③奉行クラウドEdgeによる周辺業務のデジタル化促進

小泉：また、請求書を発行する業務や、請求書を受け取って支払いを行う業務のそれぞれについて、一気通貫でデジタル化・ペーパーレス化を可能にする「Edge」製品のご紹介にも力を入れています。

この製品は、デジタル庁が強力に推進しているデジタルインボイス、いわゆる「Peppol（ペポル）」にも対応済みです。この利用が今後広がることで、さらなる成長が期待できる部分だと考えています。

成長戦略 – ④BPaaS（BPO＋SaaS）戦略

小泉：4つ目はBPaaS戦略です。例えば、給与計算などの特定業務を外部の専門企業へアウトソーシングする、従来からあるBPOというサービスがあります。これがクラウドのSaaSと融合することで進化したものをBPaaSと表現します。

従来のBPOはヒト集約的な対応が主流でしたが、今後はSaaSクラウドを活用することで、圧倒的な効率化を図る新しい流れが生まれてきます。

また、大企業傘下のグループ業務をシェアードサービス化するケースでも、同様の流れがあります。

成長戦略 – ④BPaaS（BPO＋SaaS）戦略

小泉：「奉行クラウド」は、BPaaSの高度化推進に最適なシステムです。OBCは、攻めと守りの両面から、BPaaS市場の拡大に積極的に貢献していきたいと考えています。

BPaaSニーズの背景は、中堅・大企業と中小企業では、やや傾向に違いがあると捉えています。

成長戦略 – ④BPaaS（BPO＋SaaS）戦略

小泉：そこでOBCは、新たな取り組みの1つとして、「奉行クラウドBPaaS」という活動を展開しています。

OBCは、パートナー戦略を強みとする中で、多くの専門家やBPaaS事業者、販売パートナーと連携関係を築いています。OBCは、BPaaS事業者の特色を深く理解しています。それは、どの専門家がどのような領域や規模の業務を得意とされているかを把握しているためです。

そのうえで、BPaaSの利用を検討されているお客さまの現状の課題をOBCが詳細にヒアリングし、最適な専門家をご紹介することで、マッチングを支援する取り組みを行っています。

また、OBCはBPaaS市場の拡大に伴い、「奉行クラウド」の利用拡大を推進していくことを目指しています。

成長戦略 – ⑤AI・セキュリティ戦略

小泉：5つ目の成長戦略は、AIとセキュリティです。まず、AIについてです。当社のAI戦略は、「AIアシスタント」と「AIエージェント」の2軸で展開しています。

まず、こちらのページの左側に記載のAIアシスタント戦略は、「奉行」製品にAI機能を組み込むことを指しています。今後もAIの便利な機能を次々と追加して、お客さまの満足度を高めていきたいと考えています。

右側には、AIエージェント戦略について記載しています。こちらは、AI機能に特化した単品製品としてソリューションを展開する戦略です。

連携が「奉行」製品に限定されないため、パートナーはお客さまへの支援領域をさらに拡大することができ、より一層お客さまの業務に貢献できます。これによりパートナー満足度の向上にもつながると考えています。

右下に緑色で「サポートAIアシスタント」と記載されていますが、こちらはOBC社内でのAI活用の例を示しています。

OBCはサポートに強みを持っており、社内のナレッジ検索にAIを活用しています。AIが直接回答を出すのではなく、サポート担当者の回答を迅速に準備することで、毎日平均30分程度対応時間が短縮され、対応件数が1割以上増加するという成果を上げています。

成長戦略 – ⑤AI・セキュリティ戦略

小泉：こちらのページは割愛します。

成長戦略 – ⑤AI・セキュリティ戦略

小泉：AIエージェントの例です。「奉行AIエージェント 新リース会計識別クラウド」という契約書を素早く判定するソリューションを展開しています。

成長戦略 – ⑤AI・セキュリティ戦略

小泉：もう1つ、「奉行AIエージェント 連結会計支援クラウド」も先月発売しました。こちらは、月次の連結作業において、子会社データの収集や内部取引の照合に時間がかかりボトルネックになっている部分を、AIを活用して時間を短縮する支援ソフトです。

成長戦略 – ⑤AI・セキュリティ戦略 3つの安全・安心

小泉：セキュリティに関する部分は割愛します。

成長戦略 – ⑤AI・セキュリティ戦略

小泉：「奉行クラウド」がISMAPのクラウドサービスリストに登録されたことについてです。成長戦略という意味では、特に政府のISMAPリストに登録されたことにより、自治体、国・県・市に今後「奉行クラウド」をご利用いただけるようになりました。この結果、新たなマーケットへのさらなる販売拡大が期待できる内容となっています。

株主還元 – 長期安定還元方針

小泉：最後に、株主還元についてご説明します。配当額と配当性向の実績推移をご覧ください。

配当性向は徐々に増やしていきたいと考えており、利益成長に合わせた増配を今後も目指していきます。

株主還元 – 株主優待

小泉：株主優待として「QUOカード」を毎年6月に贈呈しています。

以上が私からの説明です。

質疑応答：次の成長ドライバーについて

坂本：「インボイス制度や電子帳簿保存法への対応が一巡した