コラボス、独自サービスの販売拡大が本格化し収益増加へ貢献　新たな収益基盤を確立し上昇トレンドへの転換を図る

存在意義

茂木貴雄氏（以下、茂木）：代表取締役社長の茂木です。当社は、コールセンターシステムやマーケティングシステムを開発し、クラウドサービスとして提供している会社です。

Agenda

スライドのアジェンダに沿って、2026年3月期第2四半期の決算概況と2026年3月期の業績予想についてご説明します。

決算概況_損益計算書（サマリー）

まずは、2026年3月期第2四半期の決算概況をご説明します。「VLOOM」「UZ」の新規顧客への販売拡大が進んだ一方で、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」の大口顧客の業務縮小や大幅なコスト削減により、売上高は前年同期比で9,800万円減少し、8億8,500万円となりました。

一方、人件費の増加はあるものの、システム構成の最適化に伴うホスティング等の固定費削減や、生産性および効率性を考慮した業務の見直し、自動化の推進によりコスト削減が進み、営業利益は前年同期比で2,100万円増加し、5,800万円となりました。

中間純利益は、新株予約権失効に伴う新株予約権戻入益2,400万円の特別利益を計上したことで、5,600万円となっています。

決算概況_売上高の増減要因（サービス別）

売上高の要因分析についてご説明します。「@nyplace」「COLLABOS PHONE」では、通信売上の増加や既存顧客からの案件紹介による新規獲得があった一方、大口顧客の業務縮小や大幅なコスト削減により、契約数が減少しました。

一方で、独自サービスの「VLOOM」や、「業務効率化等を実現する付加的サービス」は、AI、音声認識、VoCの活用、コールセンター業務のDX化といった業務効率化やマーケティング活動のニーズの高まりを背景に増加しています。

また、独自サービスについては、リリース遅延による受注の遅れがあったものの、協業企業や既存顧客からの紹介を通じた新規案件の獲得により増加しており、現有サービスから独自サービスへの売上高の入れ替わりが進んでいます。この結果、前年同期比で9,800万円減の8億8,500万円で着地しました。

決算概況_サービス別分析（独自サービス）

独自サービスである「VLOOM」と、「業務効率化等を実現する付加的サービス」の増加要因についてご説明します。

自社開発のAIコールセンターシステム「VLOOM」は、AI、音声認識、自動要約、拡張性ニーズの増加、コスト削減が顧客ニーズに合致したことによる新規案件の獲得に加えて、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」からの切り替えもあり、売上高が伸長しています。初期費用無料キャンペーンや展示会、SEOからの新規案件、既存顧客からの紹介などを通じて案件を獲得しています。

品質確保を優先したことで約1年間のリリース遅延が発生し、売上貢献の遅れも生じましたが、直近では生成AIとの連携や処理速度向上に向けたバージョンアップ、導入実績の増加により、売上貢献が進んでいます。

「業務効率化等を実現する付加的サービス」については、主に「UZ」「GOLDEN LIST」で売上高が増加しています。AIマーケティングシステム「UZ」は、市区町村のDX促進、オペレーター評価の自動化、VoC活用、コンテンツ自動生成によるDX化の推進により、受注が増加しています。

一方、AI顧客分析・予測ツール「GOLDEN LIST」は、保険業界、美容業界、通販業界において、購買顧客の動向分析やアウトバウンドコールでの費用対効果向上の提案により案件を受注し、成長しています。具体的な事例としては、美容業界での解約や離脱顧客の分析ツールとしての利用や、保険営業における見込み顧客の可視化およびターゲティングのための業務効率化ツールとしてご活用いただいています。

これらのAI・DX・VoC領域を強みとする「業務効率化等を実現する付加的サービス」は、コールセンター業務の効率化と品質向上に対するニーズの高まりを背景に、顧客企業からの引き合いが増加しており、着実に売上を伸ばしています。

決算概況_サービス別分析（現有サービス）

一方、売上高が減少している現有サービスの減少要因について説明します。「@nyplace」については、特定の大口顧客における業務縮小や既存顧客企業内での全社的なコストダウンなどが重なり、減少しています。

その他、前期に大型顧客の移転作業などによる一時的な売上高が計上されていたため、現在はその影響で一時的な売上減少が生じています。また、AI、音声認識、自動要約、拡張性ニーズの増加、コスト削減要望等、顧客ニーズの変化に伴い、「VLOOM」への切り替えが進む企業が一部見られることも要因となっています。

「COLLABOS PHONE」は、低コスト・短納期を特徴とする自社開発ソフトフォン型コールセンターシステムです。こちらも顧客ニーズが変化しており、シンプルかつ低コスト志向から、AI、音声認識、自動要約等の機能を重視する方向へ、ニーズが変化しており、高機能な「VLOOM」への切り替える企業が一部見られます。

さらに、特定の大口顧客であるテレマーケティング会社やBPO企業において、人件費高騰に伴う業務委託費用の上昇や、コールセンターの内製化へのシフトが進む影響で受託業務量が減少し、その結果、売上高も減少しています。

「@nyplace」「COLLABOS PHONE」ともに、生成AIや音声認識、自動要約などのニーズにより、高機能な「VLOOM」へ切り替える企業が発生しています。

決算概況_営業利益の増減要因

営業利益の要因分析です。売上高が9,800万円減少した一方で、売上見合いの通信原価の減少、システム構成の最適化、データセンターのラックや回線の整理に伴う保守費およびホスティング費用などの固定費の削減、さらには前事業年度における全社的なコスト改善施策の影響などもあり、売上原価は、1億1,800万円のコスト圧縮を実現しています。

また、販管費においては、人件費の増加はありましたが、生産性や効率性を考慮した業務の見直しや自動化の推進により、100万円のコスト圧縮を実現しました。

これにより、営業利益は前年度の3,600万円から2,100万円増加し、5,800万円となっています。

決算概況_貸借対照表（サマリー）

こちらのスライドは、前期末と比較した貸借対照表です。総資産は2,900万円減少し、17億500万円となっています。リース資産の増加があった一方で、現預金の減少、売掛金の減少、減価償却に伴う有形固定資産の減少がありました。

負債については、主に長期借入金の返済により6,200万円減少し、3億8,100万円となっています。

純資産は3,200万円増加し、13億2,300万円となっています。利益剰余金の増加があった一方で、新株予約権の減少がありました。

決算概況_キャッシュ・フロー計算書（サマリー）

こちらのスライドは、キャッシュ・フロー計算書です。簡単にご説明します。

営業活動の結果、得られた資金は7,200万円となりました。投資活動の結果、支出した資金は1,500万円となりました。主な要因は、独自サービスの追加開発などに伴う支出です。これにより、当社のフリーキャッシュ・フローは順調に推移しています。

財務活動の結果、支出した資金は7,000万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済によるものです。これにより、現金等の期末残高は12億9,300万円となっています。

2026年3月期 業績予想

2026年3月期の業績予想についてご説明します。上期の業績予想について、2025年8月1日に着地見通しの修正を行いました。

現有サービス「@nyplace」「COLLABOS PHONE」の通信利用料の増加やエンジニア工数の下振れによる一部人件費の減少により、営業利益・経常利益ともに前回発表予想を上回る結果となりました。さらに、新株予約権戻入益の計上により、中間純利益も前回発表予想を上回っています。

通期の業績予想については、最近の業績動向を踏まえ、2025年5月8日に公表した期初の業績予想を上方修正しました。修正理由としては、「@nyplace」「COLLABOS PHONE」の既存顧客の契約延長、「COLLABOS PHONE」の既存顧客の業務拡大などが挙げられます。この結果、前回発表予想を上回り、売上高は17億円となる見通しです。

営業利益についても、営業の販促施策やIR関連施策による広告費および業務委託費の増加、人員拡充に伴う業務委託費や人件費の増加等のコストの増加を見込むものの、前回発表予想を上回り、5,000万円を見込んでいます。これらの要因に加え、第2四半期に発生した新株予約権戻入益の計上により、当期純利益も前回発表を上回る見込みです。

2026年3月期 業績予想_進捗状況

2026年3月期は、マーケットや顧客のニーズに沿って開発した独自サービス「VLOOM」「GROWCE」「GOLDEN LIST」「UZ」の販売拡大が本格化し、「@nyplace」に続く新たな収益基盤を確立する重要な時期となります。

これらの独自サービスは、生成AIや音声認識技術へのニーズの高まりを背景に、前年同期比で売上高が約1億円増加する見込みです。これにより、売上構成比率は全体の約20パーセントを占めるサービスへと成長し、収益増加に貢献しています。

一方、現有サービスである「@nyplace」「COLLABOS PHONE」は、売上高が前年同期比で減少する見込みですが、これに見合った売上原価については、サービスの提供状況に応じたコスト改善施策やコスト最適化施策を推進したことで、安定した収益基盤を維持できています。

なお、現有サービスにおける減少傾向は概ね下げ止まりと考えており、独自サービスの収益拡大により、収益の上昇トレンドへの転換を図ってまいります。

2026年3月期 業績予想_営業戦略施策

当事業年度は「@nyplace」に続く新たな収益基盤の確立期であり、独自サービスによる収益基盤を築くため、業績予想の必達に向けて以下の営業戦略を引き続き推進していきます。

1つ目は、市場ニーズや顧客要望を反映した機能開発によるサービス力の強化です。今期上期は「VLOOM」「UZ」の独自サービス連携において、顧客要望に基づいた機能開発を実施しています。

今後も、成長領域である独自サービスをタイムリーにバージョンアップし、市場の要望に応えるとともに、コールセンターシステムで収集した音声データをAIで解析することで、VoC分析やマーケティング活動を促進し、コールセンターのプロフィットセンター化に貢献します。

2つ目は、「@nyplace」の顧客に対するDX提案と、新交換機への移行によるリテンション活動です。上期においては、リテンション活動の効果もあり、業績予想を上回る見通しとなりますが、コールセンター各社が抱える深刻な人手不足の解消や業務効率化のため、AIの活用やDX提案を行い、アップセル・クロスセルに努めていきます。

また、基盤強化となる新交換機への移行計画や、コールセンターのレポーティング・マネジメント・オペレーションの機能を強化する統計管理ツールの提供開始により、重要顧客のリテンションを図ります。

3つ目は、オンライン集客の強化です。サービスサイトへのブログの定期投稿、他社との共催オンラインセミナーの実施、SEOおよびリスティング広告を強化します。また、製品比較サイトへの掲載、オンラインリードの獲得、導入事例の獲得による訴求ポイントの明確化を通じて、サービス認知度を向上させ、新規案件の獲得を進めていきます。

4つ目は、オフラインイベントからの新規顧客獲得の強化です。DXやAIに特化した比較的小規模なオフラインイベントに参加し、顧客に実際のサービスデモ画面を見ていただくことで、独自サービスの販売拡大を加速させていきます。

これらの施策を通じて、業績予想の必達に向けて多角的にアプローチし、業績予想を超える売上高を目指します。

中期経営計画の進捗状況

2023年5月10日に開示した中期経営計画についてご報告します。売上高および営業利益の目標と実績はスライドのとおりです。

本中期経営計画は今年度が最終年度となりますが、売上高・営業利益ともに業績予想と乖離がある状況です。この点については、後ほどご説明します。

一方で、市場のニーズに応じて開発してきた独自サービスの販売拡大が本格化しており、当社の収益基盤は徐々に転換し始めています。そのため、当社は「@nyplace」の安定成長と独自サービスの飛躍成長という2つの柱からなる成長戦略を引き続き推進し、収益化と販売活動の促進を進めていきます。

中期経営計画の進捗状況_売上高目標値と業績予想との乖離理由

中期経営計画における売上高目標との乖離についてご説明します。乖離の要因としては、市況によるものと当社の事由によるものに分けられます。

まず、市況の変化によるものとして、主に2点あります。1点目は、計画を策定した際に、コロナ特需案件の終了後に起こるマイナスの反動を正確に予測できなかったことです。

当社の売上高目標は、主にコロナ禍における特定の需要や「@nyplace」の安定成長を前提として策定しました。しかし、計画策定時に織り込んでいた以上の規模で特需案件が早期に終了し、マイナスの反動を正確に予測できなかったことが要因です。

2点目は、計画策定後に生成AI技術が急速に進化し、顧客のIT投資の方向性が劇的に変化したことです。これに伴い、顧客の需要は、当社の売上主軸であった「@nyplace」から、AIや生成AIとの連携を強みとする他社サービスや当社の「VLOOM」へ想定以上のスピードでシフトしています。

次に、当社事由によるものも2点あります。1点目は、当社の売上を支えていただいていた特定の大口顧客において、業務縮小や全社的なコスト削減要望が想定外に発生したことです。

2点目は、「VLOOM」のリリースが約1年間遅延したため、売上貢献が遅れていることです。この結果、市場で急増するAI関連サービスの需要を取り込むタイミングを逸し、売上貢献と全体的な成長が想定より遅れる主要因となっています。

なお、今後の戦略については、「@nyplace」の安定成長と独自サービスの飛躍成長という2本柱から変更することなく、収益基盤の転換を加速させ、収益拡大を推進していきます。

中期経営計画の進捗状況_「@nyplace」の安定成長

成長戦略の進捗状況をご説明します。まずは「@nyplace」の安定成長についてです。

バージョンアップ後の新交換機をご利用いただくことで、より安定した基盤でサービスを利用できるほか、顧客企業で利用可能な機能が増えるなど、既存顧客の高付加価値化と安定提供の実現を推進しています。移行作業については、コールセンターのインフラを担うサービスであることから、顧客との調整を慎重に重ねながら進めています。

さらに、音声認識「AmiVoice」などの周辺サービスと組み合わせたクロスセルやアップセルによる収益機会の拡大を図り、着実に売上を積み上げていきます。

また、自動化・効率化の追求により体制を最適化し、利益の最大化を進めています。顧客が自ら交換機の各種設定変更を行えるツールのバージョンアップリリースや、関連ドキュメント類のWeb化などにより、当社エンジニアの作業自動化および効率化を実現しました。この結果、「@nyplace」の粗利率は前年同期比で2.8パーセント改善しました。

データセンター機器などのリソースを最適化することで、保守費やホスティング費用といった固定費の削減も実現しています。

中期経営計画の進捗状況_独自サービスの飛躍成長

次に、コールセンターシステムのAI化およびマーケティング活動を強みとした独自サービスの飛躍成長の進捗状況についてです。今後のコールセンターシステムでは、AIの活用と蓄積されたデータをマーケティング活動に活用する動きが一層加速する見込みです。

そのため、これらの強みを持った成長期のサービスである「VLOOM」「UZ」「GROWCE」「GOLDEN LIST」を用いて、マーケットの深耕および開拓を進め、売上の最大化を目指しています。

「VLOOM」は、AI音声認識および自動要約機能を搭載したAIコールセンターシステムです。売上高は好調で、前年同期比で約60パーセントの成長となっています。AIや音声認識技術などのニーズが高まる中、初期費用無料キャンペーンや展示会への出展、SEOを活用したオンライン経由での新規案件獲得、既存のお客さまからの紹介による引き合いが増加しています。

しかし、インフラ関連のサービスであるため、立ち上がりに若干時間がかかっている状況です。そのため、今期はさらなる成長が急務と考えています。

マーケティングサービスである「UZ」「GROWCE」「GOLDEN LIST」については、AIやVoCを活用したコールセンター業務の効率化と品質向上のニーズから、引き続き成長が見込まれています。

「UZ」は、生成AIとの連携などのバージョンアップにより商品価値が向上し、お客さまの声の見える化やオペレーターの自動評価機能を通じて、引き合いが増加しています。

「GROWCE」は、CRMとしての利用、業務効率化、複数拠点のシステムの統一が可能である点や、他社CRMからの切り替えなどにより、受注が増加しています。

「GOLDEN LIST」は、購買顧客の動向分析やアウトバウンドコールなど、費用対効果向上の提案によって案件が増加しています。

Topics1 AIマーケティングシステム「UZ」のアップデート情報

最近のトピックスを6つ紹介します。1つ目のトピックスは、2025年4月と8月の2回にわたり、「UZ」の大型バージョンアップを実施したことです。バージョンアップの内容としては3つあります。

1つ目は、Google社の生成AIモデル「Gemini」と連携し、コンテンツ自動生成機能を追加しました。音声認識から抽出した顧客の興味関心ワードやフレーズをもとに、顧客満足度の測定、問い合わせ内容の傾向分析、顧客満足度が低い顧客への解決方法の提示、効果的なFAQの作成などのコンテンツを自動生成できるようになり、アウトプットの質とスピードが向上しています。

2つ目に、ユーザーの手間や時間を大幅に軽減しています。音声認識結果のファイルを一括でダウンロードできるようになったほか、テキストでの分析や管理、電話対応の振り返りもストレスなく実施することが可能になりました。

3つ目は、AIコールセンターシステム「VLOOM」との連携です。当社のAI音声認識や自動要約機能を搭載したAIコールセンターシステム「VLOOM」と、マーケティングシステム「UZ」との連携により、音声データの取り込み作業時間を短縮しました。

また、音声データからFAQやトークスクリプトをAIで自動生成することが容易になり、顧客の興味関心ワードを抽出することで、お客さまの声をマーケティングに活用するなど、VoC分析をさらに促進させ、コールセンターを稼ぐ拠点へと変革させます。

これにより、「UZ」をご利用いただいている企業では、音声データの活用が進み、潜在的な顧客ニーズの把握やマーケットインアプローチの分析、顧客の不満や要望の改善、リスク分析といったVoC分析の強化が図られ、マーケティング戦略の加速に貢献しています。

Topics2 AIコールセンターシステム「VLOOM」のアップデート情報

2つ目のトピックスは、AIコールセンターシステム「VLOOM」のアップデート情報です。バージョンアップの内容としては3つあります。

1つ目は、コールセンターでの顧客との会話内容の文字起こし速度を従来比で約2倍に高速化したことです。会話内容がリアルタイムで「VLOOM」の画面に表示される速度を大幅に向上させました。これにより、現場の運用負荷を軽減するとともに、応対品質の向上にも貢献しています。

2つ目は、「Gemini」の活用により、「VLOOM」上の通話の自動要約の精度を向上させたことです。これにより、コールセンターでの通話記録の作成にかかる工数が削減され、記録内容の標準化にも寄与しています。

3つ目は、「VLOOM」のUIを改善したことで、通話後の記録確認や要約内容へのアクセスがスムーズになりました。これにより、管理者は対応状況の把握がしやすくなり、記録業務の導線が改善され、アクセス性が向上しています。

これらの音声認識処理の高速化と生成AI「Gemini」による記録処理の精度向上により、「VLOOM」を利用する企業のコールセンター業務の効率化と対応品質の向上に貢献しています。

Topics3 市の公共窓口業務での当社サービス「UZ」の採用

3つ目のトピックスは、市の公共窓口業務における「UZ」の採用事例のご紹介です。AI活用の研究・開発やコンサルティングを行う、佐賀県に本社を置く木村情報技術株式会社の支援の下、市庁舎の窓口業務において、市民からの電話問い合わせの通話分析やデータ化を目的として、「UZ」を導入いただきました。

「UZ」に取り込んだデータは、24時間対応可能な市民からの問い合わせ窓口「AIチャットボット」の構築で使用する予定とのことです。また、電話対応を行う職員のナレッジやノウハウを「UZ」で可視化することで、職員業務の標準化や効率化、さらに市民サービスの向上にも活用する予定との声をいただいています。

Topics4 損害保険会社のBPO業務での当社サービス「UZ」の採用

4つ目のトピックスは、損害保険会社のBPO業務において当社サービスを導入いただいたお客さまの活用事例です。

保険関連のコールセンターを運営する株式会社アイカムにおいて、「UZ」によるコールセンターのオペレーター評価の自動化を実現しました。これにより、属人的な評価から脱却し、フィードバック時間を75パーセント短縮されています。

導入前は評価が属人化しており、1名あたりの通話録音の聞き起こしと分析にもかなりの時間がかかっていたようですが、導入後は、評価の属人性を排除しつつ、教育・指導のスピードと質を大幅に向上させることに成功されています。

また、「AIが抽出した客観的なデータをもとに、具体的なフィードバックが可能になったことで、オペレーターの納得感が高まった」「フィードバック資料の作成時間を75パーセント削減できたことで、タイムリーな指導が実現し、教育により力を入れられるようになった」といううれしい声もいただいています。

Topics5 株主還元策の充実（配当）

5つ目のトピックスとして、当社はこのたび、株主のみなさまへの利益還元を最重要課題の1つと位置づけ、2026年3月期から年1回の期末配当を実施する予定です。

当社は、株主のみなさまに対する利益還元を経営の最重要課題と認識しつつ、中長期的な視点から財務体質の強化や持続的な事業拡大のための内部留保の充実も重視しており、これまで配当の実施を見合わせていました。このたび、従来の方針を維持しながらも、事業環境や財務状況などを総合的に勘案した結果、株主のみなさまへの利益還元の姿勢をより明確にするため、配当方針の変更を決定しました。

配当の内容については、スライド右側に記載のとおりです。各期の配当は、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としながら、経営成績および財務状態、ならびに配当性向などを総合的に勘案し、株主への利益還元を行う方針です。

Topics6 東証グロースの上場維持基準の適合状況に向けた取り組み

6つ目のトピックスは、東証グロース市場の上場維持基準への適合状況に向けた取り組みについてのご報告です。現在、当社は東証グロース市場の上場維持基準のうち、時価総額基準のみ不適合の状態にあり、2026年3月31日までの改善期間内での達成に向けて、以下の取り組みを進めています。

1つ目は収益力の向上です。生成AIや音声認識技術へのニーズの高まりを追い風に、業績予想値を超える売上および利益の拡大を目指します。

2つ目はIRおよびPR活動の強化です。フェア・ディスクロージャーを考慮し、年2回のオンライン決算説明会、その書き起こし記事の掲載および動画配信に加え、プレスリリースや媒体への掲載を通じて、より多くのみなさまに当社の事業状況や取り組みについて情報発信していきます。

3つ目は株主還元の実施です。2025年11月6日に開示したとおり、配当の開始を予定しているほか、株主優待等についても引き続き検討しています。

4つ目はスタンダード市場および他取引所への上場です。東京証券取引所スタンダード市場へのステップアップ上場に加え、国内の他の取引所への上場も視野に入れ、企業価値の向上に取り組んでいきます。

以降のスライドには、Appendixとして、サービス概要、導入企業実績、外部環境、サステナビリティへの取り組みについてまとめていますので、よろしければご覧ください。私からのご説明は以上です。

質疑応答：三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の原状回復措置による影響について

司会者：「三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社による、不正アクセス被害に対する原状回復措置に伴う一連の株式売買は、御社になんらかの影響がありましたか？」というご質問です。

青本真人氏（以下、青本）：代表取締役副社長の青本からご回答します。三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の一連の件における原状回復措置について、当社においては際立った影響はありませんでした。

原状回復措置の対象となった株式については、すでに市場での売却が終了していますが、その株式数が非常に多かったことは事実であり、その期間内においては、株価への一定の影響があったものと推測しています。ただ、それらを定量的に測定することは難しいため、当社固有の状況としては、影響は特段なかったものと考えています。

質疑応答：競合について

司会者：「御社の競合会社を教えてください」というご質問です。

茂木：当社のサービスは複数ありますが、大きく3つに分類できると考えています。1つ目は創業以来提供しているサービス分野で、比較的インフラに近い電話系のサービスとして「VLOOM」や「COLLABOS PHONE」、そして、いまだ売上の約60パーセントを占める「@nyplace」が該当します。

この分野においては、クラウド型ではない従来の電話交換機を提供するメーカーや、クラウド型の比較的類似したサービスを提供する企業が存在します。以前から交換機を購入し、それを販売・提供している企業としては、アメリカのAVAYA社や、日本のNEC社や沖電気社といった企業が挙げられます。

クラウド型の競合企業としては、アメリカの「Genesys」や、Amazon社が提供するサービス「Amazon Connect」があります。また、日本のベンチャー企業では、リンク社が提供するサービス「BIZTEL」や、コムデザイン社のサービスなどが挙げられます。

2つ目は、CRMのサービスです。この分野では非常に多種多様な競合企業が存在します。大規模なものとしては、「Salesforce」やサイボウズ社が提供する「kintone」などがあります。また、テクマトリックス社が提供する「FastHelp」シリーズも競合の1つに挙げられます。

3つ目として、最近のDXやAIに関連した「UZ」や「GOLDEN LIST」などのサービスに関しては、直接的な競合はまだ少ないものの、いくつかの競合企業が存在している状況です。すべての競合企業について触れることは難しいですが、当社の強みとしては、38ページのAppendix「競合の状況と自社のポジショニング」にも一部記載のとおり、コールセンターやマーケティング会社向けにこれだけのサービスをワンストップ提供している点で、そのような企業としては、当社が唯一であると考えています。

質疑応答：コールセンター市場の現状について

司会者：「売上減少の要因として、大口顧客の業務縮小の影響が大きかったようですが、世の中のコールセンターはどんどん減ってきているということでしょうか？」というご質問です。

茂木：日本国内に限った話ですが、マクロ的な視点で見ると、人口とコールセンターは少なからず関わりがあります。残念ながら、日本の人口は減少しているため、コールセンターの数がどんどん増えているわけではないのは間違いないと思います。

ただし、どんどん減少しているかというと、現時点ではそのような状況にはなっていません。どちらかというと、コールセンターは日本人でなければ対応できない業務の比率が比較的多いこともあり、人件費の高騰も引き金に、減少傾向が見られる状況です。

また、問い合わせのインターフェイスが、電話からメール、さらにはメールからSNSなどに移行しており、インターフェイス自体は増えているものの、対応できる人員数には限界があり、現状では頭打ちの状態です。その結果、コールセンターの数は徐々に減少しており、代わりにチャットボットや音声ボットなどが活用されつつあります。

37ページのAppendix「外部環境_業界動向」にも一部記載していますが、人ではなくロボットで対応できる領域においては、逆にマーケットが広がっていると考えています。ここを的確に捉えるべく、取り組んでいるところです。売上として開示できる部分が出てきましたら、みなさまに順次お知らせできればと思います。

質疑応答：株価に対する評価について

司会者：「PERが20倍弱ですが、業界的に平均的な株価水準なのでしょうか？　現状の株価をどのように評価していますか？」というご質問です。

茂木：株価に関しては、マーケットの状況などもあり、当社だけで決められるものではありません。当社に対する評価を上げるためには、第一にトップラインを反転攻勢させ、利益率を上げる取り組みが必要だと認識しています。現在、経営陣と従業員がその点を共有し、仕事の内容を精査しつつタイムリーに進めています。

現在のPERは20倍を切っている状況ですが、売上高・利益が向上していけば、株価の評価にダイレクトに反映するのではないかと考えています。そのため、まずは業績の向上に注力していきます。

質疑応答：独自サービスの活用事例について

司会者：「『VLOOM』や『UZ』は好調なようですが、これらはどのようなコールセンターで使われているのでしょうか？　具体的な利用事例を教えてください」というご質問です。

茂木：「VLOOM」に関しては、コールを振り分ける特殊な機能や、一般的な電話にはあまり見られないコールの統計管理、音声通話録音といったコールセンターに必要な機能は、以前から搭載していました。

昨今は、オペレーターの人件費が高騰する中で、「人の採用がしにくい」といった声が顧客の間でも非常に高まっています。そのような背景もあり、「1業務あたりにかける時間をなるべく短縮したい」という業務効率化ニーズやAI活用ニーズが高いのが現状です。

例えば、「VLOOM」と「UZ」を合わせて利用することで、音声認識を用いて顧客との通話内容を自動要約し、顧客情報管理システム（CRM）に自動で応対履歴を貼り付ける仕組みを整えることで、オペレーターの1コールにかかる時間を短縮させる事例があります。他には、CRMや通話録音データから次の売上につながるデータを収集したり、AIや生成AI連携により、通話録音データからFAQを自動生成したり、通話録音データからオペレーターの評価を自動で行うなどの事例があります。

「UZ」は通話録音データからアウトプットを行う基盤であり、「Gemini」と我々のRAGを組み込んだサービスです。従来のコールセンターのオペレーター評価は、非常に時間がかかる上、公平性の担保も難しいという課題がありましたが、先ほどのスライド24ページのアイカムさまの導入事例のとおり、「UZ」の自動評価機能で解決しています。

また、当社のお客さまにはBPO事業者やテレマーケティング事業者が含まれますが、それらの会社では、さらにその先に顧客企業が存在します。その顧客企業に対して定期的に提出する報告レポートをなるべく少ない工数で作成するために「UZ」を利用していただくなど、多種多様な用途で活用されています。単価は他のサービスと比べて低めですが、その分利用しやすく、好調を維持しています。

質疑応答：東証グロース市場の上場維持基準への見解について

司会者：「東証グロース市場の上場維持基準の達成について、御社の本気度はどれくらいなのでしょうか？　社長のお気持ちを教えてください」というご質問です。

茂木：スライド26ページのとおり、東証グロース市場の上場維持基準について、適合していないのは1項目だけですが、正直なところ、時価総額40億円という基準を満たすのは難しい状況です。この基準がさらに引き上げられる可能性がある中で、現時点では時価総額が20億円に届いていません。

誠に申し訳ありませんが、一般的に見ても非常に厳しい状況にあると考えています。そのため、東証スタンダード市場や東証以外の取引所への上場についても検討しています。

質疑応答：配当と自己株式取得の方針について

司会者：「株主優待ではなく、配当で還元する理由を教えてください。また、自己株式取得は今後も積極的に実施していきますか？」というご質問です。

青本：株主優待は配当を上回るようなものではなく、また、その逆もないと思います。ご存じのように、株主優待は設計によって「株主平等の原則に反する」と言われることもありますが、株主への還元という意味では配当が基本ではないかと考えています。

その中で、もちろん株主優待も検討しないわけではありません。26ページのスライド左下にも記載しているとおり、株主優待については引き続き検討していく方針です。

自己株式取得を積極的に実施するかどうかについては、足元の状況や株価、さまざまな上場基準を満たす必要があることなどを踏まえ、常に検討を行っています。条件がそろえば実施していくというスタンスは、これからも変わらないと認識しています。

質疑応答：製品の競合状況と競争優位性について

司会者：「ビーウィズが提供している『Omnia LINK』は、御社のどの製品と競合していますか？　また、競争優位性をどのように分析していますか？」というご質問です。

茂木：「Omnia LINK」自体はもちろん認識しています。当社のどの製品と競合しているかといえば、「Omnia LINK」は多様な機能をそろえていますので、「GOLDEN LIST」以外のすべてのサービスが該当するかと思います。「Omnia LINK」もワンストップ性が非常に高い製品だと認識しており、そのような意味では、どの他社製品よりも競合しやすいサービスと考えています。

我々は「GOLDEN LIST」も含めて、「お客さまの売上や利益に直結するようなサービスを作っていこう」という方針で、クライアント各社の声を聞きながらサービスを作っています。この点が他社と根本的に異なる部分かもしれません。その発想が我々のクライアントに受け入れられるのであれば、その点が競争優位性なのではないかと認識しています。

Appendix