チノー、脱炭素関連やセンサセグメントの需要増により受注高は前年比2桁増、 上限13億円の自己株式取得を実施中

2026年3月期第2四半期決算説明

豊田三喜男氏：社長の豊田です。

みなさま、こんばんは。本日は、みなさまには、当社のセミナーにご参加いただき、誠にありがとうございます。

それではさっそくになりますが、これから当社の事業内容と2026年3月期第2四半期の決算についてご説明しますが、当社の事業をご理解いただくための簡単な動画を用意しましたのでご覧ください。

目次

それでは、ここから、この目次に沿ってご説明していきます。

1. チノーグループの概要

最初に、先ほどの動画と重複しますが、当社グループの概要についてご説明します。

会社概要

当社は、温度を軸とした計測・制御・監視に関わるセンサや機器と、それらを組み合わせてお客さまの課題を解決するためのシステムや装置の開発・設計・製造・販売をしているメーカーです。

創業が1913年、株式会社として設立したのが1936年で、今年で創業112年、設立89年になる会社です。

当社の生産拠点・販売拠点

国内の生産拠点は、群馬県の藤岡市、埼玉県の久喜市、山形県の天童市にあります。

国内の販売拠点としては、全国に16の営業所と1つの出張所、1つの分室を設けています。

国内グループ会社（6社）

また、ご覧のように、国内には6つのグループ会社があります。左上のチノーソフテックスは当社製品の組み込みソフトウェアやPCアプリなどの開発を、またその下の浅川レンズ製作所は放射温度計用のレンズの生産などを担っています。

他の4社は、独立系のグループ会社になります。左下の三基計装はクリーンルームなどの空調設備の設計・施工や植物工場の管理機器などの提供が主なビジネスになります。

右側に移って、上段のアーズは小規模ながら受託のソフトウェア開発やセンサネットワーク技術に強みがあります。

またアドバンス理工は主に金属材料などの熱物性分析装置などに強みを持っています。

右下の明陽電機は船舶関係のセンサや機器などの生産・販売を主な事業としており、チノーともセンサで協業している関係でもあります。

海外グループ会社（6社）

次に、海外のグループ会社ですが、このスライドにあるように中国には当社製品の販売会社と生産工場の2社の他、韓国、インド、タイ、アメリカと合計6社あります。また欧米・台湾・アセアン地域にも代理店があり、世界に向けても当社の製品や技術をお届けしています。

沿革

このスライドは、当社の沿革になります。冒頭にもお話ししましたが、1913年に創業し、徐々に事業を拡大しながら、今日に至っています。

1986年の設立50周年のタイミングで、社名を千野製作所からチノーへと変更しています。

また、2011年には藤岡事業所に生物多様性の保全を目指したビオトープを開設しました。そして2022年4月には、東証市場第一部よりプライム市場に移行しています。

また、今年4月には、長年にわたるビオトープなどの工場緑化推進活動や、地域社会への貢献などが評価され、「緑化推進運動功労者内閣総理大臣表彰」という最高賞を受賞しています。

企業理念と経営ビジョン

当社の事業ドメインとしては、企業理念で示しているように、計測・制御・監視の分野で、お客さまにおける課題や問題の解決を支援しながら、産業の発展に寄与し、社会に貢献していくことです。

この経営ビジョンは、2021年度から2026年度に向けて推進している中期経営計画において策定したものになります。共創・特長・信頼のコアバリューを経営ビジョンで示して活動しているところです。

2. 事業の概要

次に、当社の事業の概要についてご説明します。温度計測というと、身近なところでは体温計などがありますが、当社の扱っている製品は、ものづくりの現場や研究・開発用途向けのBtoBが主力となっています。

当社グループの事業セグメント

当社グループにおける事業セグメントとしては、ご覧のように計測制御機器、計装システム、センサ、その他の大きく4つに分類しています。

これから、各セグメントの製品についてご説明していきます。

＜計測制御機器＞

まず、計測制御機器ですが、このセグメントには、温度などを記録・監視する「記録計」、温度制御などに使われる「調節計」、調節計からの信号でヒータなどの熱源を操作する「電力調整器（サイリスタレギュレータ）」、そして温度などを収録するロガーなどのラインナップがあります。

＜計装システム＞

次に、計装システムです。当社は、お客さまのニーズに合わせて、機器やセンサをアプリケーションソフトも含めてコーディネートする計装システムをご提供しています。

特長ある技術を活かし、30年以上にわたって、車や次世代の電源などで使われている酸素と水素から電気を起こす燃料電池の性能を評価する試験装置をご提供してきました。

最近では、水から燃料電池で使われる水素を生成する装置を評価する水電解評価装置や、車や家電のエアコンで使われるコンプレッサの性能を試験する装置、また、ものづくりの現場における生産設備全体の温度制御や機械の稼働率、設備の異常などをモニタリングするシステムをはじめ、機器・センサなどを組み合わせてお客さま現場の課題を解決するためのシステムをご提供しています。

＜センサ＞

続いてセンサです。当社のセンサには、物体に接触して温度を測定するセンサと、物体から放射している赤外線エネルギーを捉えて温度に変換する非接触の放射温度計や熱を2次元で捉えて温度分布を画像化する熱画像装置（サーモグラフィ）、また赤外線によるセンシング技術を利用した水分計や成分計、その他に、湿度計、CO2濃度計、水素濃度計などがあります。

また、センサの測定値の正しさを検査・確認・補正するためのスライド右側にあるような校正装置なども取り揃えています。

セグメント別売上高

この円グラフは、今ご説明した各セグメント別の2024年度の売上状況です。年度によって多少の変動はありますが、それぞれが約30パーセントずつを占めています。

地域別売上高

15ページの円グラフは、2024年度の地域別の売上高ですが、海外売上高は約20パーセントで、主な販売エリアは中国と韓国になっています。

3. チノーの強み

続いて、事業を展開する上での当社の強みについてご説明します。

事業の特長 ループソリューションによる顧客価値の創造

当社は、1936年の設立以来、計測・制御・監視の領域において事業を展開し、あらゆる産業分野に関わり、その発展に貢献してきました。

また、当社グループの事業としても、主に温度を軸に、さまざまな産業のお客さまの課題解決をご支援しています。

あらゆるものづくりや研究・開発の現場では、温度を正しく計測・制御・監視することは、品質や性能、安全性の向上に不可欠です。

私たちは、こうしたニーズに応えるため、温度に関する製品・技術・システムを通じて、最適なループソリューションをご提供しています。

ループソリューションとは

そのループソリューションについて少し補足すると、このスライドは、産業のさまざまな分野で使われる電気炉という装置で、材料の熱処理をしている様子を示しています。

こうした現場では、単に温度を測るだけでなく、品質を保つための温度制御や、正しく処理できているかを確認するための監視・管理も必要です。つまり、計測・制御・監視が一体となった温度のループで、お客さまは操業されています。

当社はこのように、温度に関わる一連の機能を提供するソリューションをループソリューションと呼んでいます。

ちなみに“ループソリューション”は当社の登録商標になります。

校正事業、標準温度センサ（世界29か国で採用）

また、海外においても、当社の温度技術は高く評価されています。正確な計測結果を担保するための温度標準として、当社のセンサ機器が、世界29ヶ国の国研や企業で標準温度センサとして採用されています。

このように、信頼される温度技術も、当社の大きな強みの1つになっていると思います。

当社の強み

まとめると、当社の強みは、あらゆる産業で不可欠な温度管理の分野にあります。マイナス269度の極低温から3,500度の超高温まで、計測・制御・監視が可能なセンサや機器のご提供、それらを組み合わせたシステムのご提案、さらに先ほどのスライドでご紹介した標準温度センサのご提供、そして昨今のGX（グリーントランスフォーメーション）の分野では、燃料電池や水電解の研究開発用評価試験装置のご提供など、幅広い温度領域への対応力、技術力、高い信頼性が、当社の強みであると思っています。

4. ソリューション事例

それでは、どのような場面で当社の製品が使われているかについて、いくつか事例をご紹介します。

産業別ソリューション

先ほどお話ししたように、温度はさまざまな現場で管理されますので、当社のお客さまは多岐にわたっています。温度に関しては、それぞれの現場でそれぞれの課題があります。

温度帯別ソリューション

このスライドは、温度帯別に見たソリューション事例を示したものになります。ご覧のとおり、必要とされる温度帯は産業分野ごとに、かつ、お客さまごとに大きく異なります。

当社は、極低温から超高温までの幅広い温度領域に対応可能な製品や技術を有していますので、さまざまな現場での温度管理を支援しています。

ここでは7つほど、事例をご紹介します。

半導体関連（人工ダイヤモンド生成時の温度監視）

まず、24ページです。これは、人工ダイヤモンドを生成する時の温度管理に当社の放射温度計が利用されている例です。

人工ダイヤモンドは、宝飾用や工業用で使われますが、そのダイヤモンドの結晶を成長させる装置において、その結晶を品質良く成長させる過程では、温度管理が非常に重要です。

このスライドは、そのような装置に、当社の放射温度計を組み込んで監視・管理している概略を示しています。

特に、インドや中国で人工ダイヤモンド産業が動いており、そこでのソリューション事例となります。

自動車関連（塗装ムラ防止）

次に、自動車の塗装工程における、塗装ムラ防止のソリューションになります。塗装ムラは、塗料の不均一性やブース内の温度・湿度の環境要因などから発生します。この例は、当社の温湿度計で、ブース内の温湿度を管理しながら塗装している様子です。

このような現場では、塗料の不均一性を防止するために、当社の赤外線を用いた成分計で、溶剤濃度をあらかじめ計測・管理して塗装したり、また、塗装中、塗装後に放射温度計や熱画像装置を用いて塗装ムラを確認したりするなど、自動車製造における歩留まり改善、不良削減に貢献しています。

医薬品関連（血液保管庫の温度監視）

次に、健康や人命に関するソリューションの事例として、血液保管庫の温度監視システムがあります。

医療・医薬品関連の保管管理では当然のことですが、確実にかつ正確に行うことが必要で、特に血液や血液製剤などの温度管理には、このような当社の温度をモニタリングするシステムが重宝されており、血液センターの血液保管庫などで数多くご採用いただいています。

確実に、所定の温度範囲内で保管されているか、保管していたかを確認したりするシステムですが、万が一、保管庫が故障したり、保管庫の扉が開けっ放しになって温度が高くなるような場合には、警報やメールを発信して、速やかに対処できるといったようなシステムになります。

また、コロナワクチンの保管・管理にも、このようなシステムをご利用いただいています。

水素関連①（水素を｢使う｣）

27ページです。これは、水素社会実現に貢献するシステム例で、燃料電池評価試験装置になります。

燃料電池は、水素と酸素を化学反応させることで電気と水に変換する電池であり、温室効果ガスを出さずに発電する有効な手段として以前より注目されています。

燃料電池は近年、自家用車のみならずフォークリフトや鉄道・バス、エネファームなどでも利用されていますが、この装置は、燃料電池が効率よく電気を起こしているかどうか、また耐久性はどうか等を評価する装置になります。スライドはコンパクトですが、実際にはもっと大きなシステムになります。

燃料電池を利用した脱炭素の動きは、グローバル規模で今後ますます加速されるものと思われます。

水素関連②（水素を｢作る｣）

次ですが、これは水電解評価装置です。水の電気分解は、中学校の時にやった理科の実験と同じように、水に電気を流すことで水を水素と酸素に分解する化学反応で、前のスライドでご説明した水素と酸素から電気を起こす燃料電池とは逆の流れになります。

このスライドにある水電解評価装置は、水を水素と酸素に分解する時に効率よく水素を取り出す条件を、いろいろな触媒やパラメータを変えながら評価する基本的な装置で、水素を作る上での試験・研究で多くの企業さまにご利用いただいています。これも、実際にはもっと大きなシステムになります。

エネルギー関連 （核融合発電時の温度監視）

次は29ページです。みなさまも聞かれたことはあると思いますが、核融合発電とは、核融合を人工的に起こすことによってエネルギーを生じさせる発電方法になります。

この発電方法は、次世代エネルギーとして注目されており、また、ご案内のとおり、高市政権の「17の戦略分野」の1つにされ、今後の産業化に向けた取組みが進められています。

当社の高温計測技術は、この核融合炉の炉壁の温度監視などにも活用されており、こうした分野での技術的な貢献が評価されています。

今後も、当社の高温計測技術で、次世代エネルギーの実現に貢献していきます。

エネルギー関連 （バイオエタノール製造）

これは、バイオエタノール製造時のソリューションです。バイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシなど、植物を原料としたカーボンニュートラルな燃料として、国内外で注目されています。

この製造工程では、水分量のわずかな変化が燃焼効率や品質に大きく影響します。製造工程で、当社の赤外線水分計を用いて高精度に水分量を管理することで、エネルギーの有効利用と安定した品質の両立が可能となっています。

再生可能エネルギーの分野でも、私たちの計測技術が確かな価値をご提供している事例になります。

その他のソリューション事例

その他さまざまなお客さまに当社が提供しているソリューション事例については、Appendixや、当社ホームページに掲載していますので、ぜひご覧いただければと思います。

5. 決算概要

32ページからになりますが、ここから2026年3月期第2四半期の決算についてご説明します。

当上期の経済環境は、世界的なインフレの継続、長期金利の高止まり、中国経済の成長鈍化に加え、アメリカの関税政策による世界経済全般への影響など、不透明な状況が続きました。

決算ハイライト

そのような状況の中での当期の連結業績ですが、受注高は、脱炭素関連の需要継続とともにセンサセグメントの受注増により143億7,800万円（前年同期比11.2パーセント増）となりました。

売上高については、当社グループの事業全般に関係する製造業の設備投資が堅調に推移したことにより141億8,700万円（前年同期比7.8パーセント増）となりました。

利益面については、センサセグメントが大幅に増益となった一方で、個別案件の利益率下振れによる計装システムセグメントの減益により営業利益は9億1,700万円（前年同期比14.0パーセント減）、経常利益は9億6,000万円（同16.0パーセント減）、中間純利益（親会社株主に帰属）は4億6,800万円（同26.1パーセント減）となり、増収減益となりました。

セグメント別業績 計測制御機器

まず、計測制御機器セグメントの実績は、売上高は46億2,000万円、セグメント利益は6億9,900万円と減収減益となりました。

主に半導体・電子部品の製造設備や熱処理加工向けを中心に需要が堅調でしたが、中国における一時的な需要減少により、減収となりました。

利益面では、売上高が減少したことにより減益となりました。

セグメント別業績 計装システム

次に、計装システムですが、売上高は45億3,200万円、セグメント利益は2億1,300万円と増収減益となりました。

内容としては、脱炭素化関連として、コンプレッサ評価試験装置が自然冷媒対応エアコンの需要が拡大していることなどにより、増収となりましたが、利益面では、個別案件の利益率下振れ等により減益となりました。

セグメント別業績 センサ

続いてセンサセグメントです。売上高は45億200万円、セグメント利益が9億3,700万円と増収増益となっています。

内容としては、電子部品の製造装置や熱処理加工向けを中心に需要が堅調であったことやグループ会社の明陽電機の売上高が増えたことなどにより増収となりました。

また、利益面では、増収効果などにより増益となりました。

FY2025の業績予想（2025年5月13日発表）

次に、2025年度の業績予想についてですが、今年5月に発表した時からの変更はなく、売上高は前期比で2.3パーセントプラスの300億円、営業利益は同じく0.7パーセントプラスの29億円です。

6. 今後の取組み

38ページからになりますが、ここから、当社の今後に向けた事業活動における方針・方向性について簡単にご説明します。

事業環境認識

まず、ご案内のとおり、私たちを取り巻く事業環境は常に変化しており、政治・経済・技術・社会など、さまざまな分野での変化がランダムかつ加速的に進んでいます。

技術面ではDX（デジタルトランスフォーメーション）、環境面ではGX、そして社会面ではSX（サステナビリティトランスフォーメーション）といった大きな潮流が継続しており、社内外での対応が重要な課題となっています。

さらに今年度は、トランプ関税や中国問題など、経済安全保障に関わる動きも顕在化してきており、より一層の注視が必要となっています。

企業に要請される価値

そういった変化の中でのお客さまや社会からは、経済的な価値だけでなく、社会的な価値や、環境的な価値も要請されています。

当社としては、これらの価値をしっかりご提供していくことが、一層重要であると考えています。

2025年度の設備投資の状況

さまざまな変化がありますが、当社の業績は、お客さまの設備投資動向に大きく影響されます。

このスライドは、2025年度の設備投資の予想を示していますが、今年8月に公表された日本政策投資銀行さまの調査によると、大企業の全産業では前年比で14.3パーセント増の計画となっています。

2025年度の設備投資の特徴

2025年度の設備投資の特徴は、自動車の電動化対応による電池や電磁鋼板への投資拡大、AI需要増に伴うデータセンター向け投資等のデジタル化・効率化投資、それから脱炭素関連投資などになります。

自動車の電動化対応や脱炭素関連の投資拡大については、当社の貢献できる領域・分野が広がっています。

水素社会実現に向けた政策

設備投資の中味を見ていくと、世界的にGXの取組みが加速していますが、日本政府も「水素基本戦略」を策定し、2023年6月から15年間で官民合わせて15兆円を投資し、2040年には水素の利用量を2023年の6倍の約1,200万トンに拡大する方針になっています。

さらに、2024年10月には「水素社会推進法」が施行され、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、国が主導して水素の供給・利用・貯蔵を促進していくことになっています。

また、2025年5月に経済産業省が水素モビリティの導入を促進するため、燃料費の補助制度を開始すると発表しました。これにより、EV化や燃料電池車への転換も進んでいくと見られます。

このように、水素は今後、エネルギーとしての普及が一層進むと考えられます。

水素社会に向けた事業活動

水素社会の実現に向けては、国は「作る・運ぶ・貯める・使う」といった水素の活用に力を入れていますが、生産性・コスト・効率など、まだ多くの課題が残されています。

当社はこれまでも、水素のサプライチェーンの高度化を目指す研究機関や企業のイノベーションを支援し、各種システムやセンサ・機器を提供してきました。

今後も、脱炭素社会の要となる水素利用に対し、当社の知見や技術を活かして貢献していきたいと思います。

成長市場の開拓

水素以外にも成長が期待される市場があります。例えば、生成AIの進展により、半導体や電子部品の需要が拡大しています。

また、自動車の電動化に伴い、次世代電池の開発や、車体の強靭化・軽量化に向けた新素材の研究も活発化しています。これらの分野では、各企業の取組みが今後さらに進んでいくと見込まれます。

当社も、こうした成長分野に向けて、独自のソリューションをグローバルに提供していけるよう、引き続き取り組んでいきます。

7. トピックス

次にトピックス、みなさまへのお知らせになります。

株式分割

2025年4月に東京証券取引所から「株式の最低投資額」を10万円程度に引き下げる要請があったことを踏まえ、2025年10月1日付で当社は普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。

投資単位を引き下げ、投資しやすい環境を整備し、株式流動性の向上・投資家層の拡大を図っていきます。

自己株式の取得

また、株主さまへの還元を強化するとともに資本効率の向上を目的として、2025年11月の取締役会で自己株式の取得について決議しました。

その概要ですが、取得期間は2025年11月から2026年11月の1年間で、取得する株式は、上限として株数は86万株、発行済みの株式総数の約5パーセントになります。金額は、13億円となります。また、取得する自己株式は、消却を予定しています。

「チノーレポート2025」を発行

続いてのお知らせですが、2025年10月に年次統合報告書である「チノーレポート2025」を発行しました。

当社のホームページに掲載していますので、みなさまにも是非ご一読いただき、さらに当社グループについてご理解を賜ればと思います。

展示会への出展

その他として、当社はお客さまとのコミュニケーションの強化の取組みの一環として、積極的に展示会に出展しています。こちらに掲載している展示会は、最近実施した代表的なものになります。

この他にもさまざまな展示会に出展していますが、当社ホームページにも「オンライン展示会」がありますので、ぜひご覧ください。

8. 株主還元等

続いて、株主さまへの還元施策についてです。

配当方針

配当方針については、中計の最終年度である2026年度の配当性向を40パーセントまで引き上げていくことを目指し、持続的な利益成長を通じて増配を実現していくことを基本方針としています。

配当金推移（※株式分割後ベース）

このグラフは、配当金の推移を示しています。なお、このグラフは2025年10月1日付で実施した1株を2株に株式分割したベースとなっています。

2025年度の配当ですが、中間配当については1株当たりの配当金を12.5円としました。

なお、2025年度の年間配当は、配当方針に基づき、前期より2.5円増配し、1株当たり42.5円と予想しています。

株主優待制度①

そして現在実施している株主優待制度の概要ですが、株主さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を一層向上させ、より多くの株主さまに、中長期的に保有していただくことを目的として導入しています。

このスライドに記載のとおり、毎年3月末現在で300株以上を保有する株主さまを対象に保有株式数に応じてポイントを贈呈させていただき、Webサイト「チノー・プレミアム優待倶楽部」において、食品・電化製品等、5,000種類以上の商品と交換できるようになっています。

株主優待制度②

付与ポイントについては、先ほどご説明した10月1日付けの株式分割のタイミングで、株主優待制度の対象となる最少保有株式数を引き下げ、従来と比べて利用しやすい制度としました。

このスライドの株主優待ポイント表ですが、株式分割後のベースとなっています。この表の赤枠箇所の株主さまが、新たに株主優待制度の対象となり、従来と比べ、利用しやすくなっています。

株価推移（※株式分割後ベース）

こちらのグラフは当社株価の過去10年間の推移で、これも1株を2株に株式分割したベースとなっています。

当社の株式は11月28日終値の1,397円で計算すると、時価総額は258億円でPBRは1.07倍となっています。また、11月28日の終値ベースの売買最低代金は13万9,700円となっています。

ぜひ、当社株式の保有をご検討いただければと思います。

当社ホームページのご案内

最後に当社ホームページのご案内です。ホームページには、当社の事業紹介、サステナビリティに対する取組みのほか、トピックスやIR情報も随時開示していますので、お気軽にアクセスしていただければと思います。

Appendix

Appendixとして、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「中期経営計画」等を記載しています。

私からのご説明は以上となります。本日は、最後までご清聴いただき、ありがとうございました。

質疑応答：水素輸送時の製品活用について

質問：水素社会に向けた事業活動で、「水素を作る・使う」については、ソリューション事例でご説明がありましたが、水素を運ぶ場面でも、御社の製