共立メンテナンス、大阪・関西万博による宿泊需要拡大や訪日旅行人気を背景に、2Qとして2期連続最高益を更新

2026年3月期第2四半期決算説明会

共立メンテナンスの髙久です。

今年の夏も引き続き厳しい猛暑となりましたが、大阪・関西万博による宿泊需要の高まりや、訪日外客数が10月まで21ヶ月連続で同月過去最高を更新し、最速で3,500万人を突破するなど、継続的な訪日旅行人気の高まりが見受けられました。なお、一方で、アジアの一部にて「7月5日に日本で大災害が発生する」という誤情報の拡散もあり、フライトが減便になるという事態もありました。また、直近では政治的な日中関係問題に起因した動向にも注視していく必要があると認識しています。

そのような中、今回の決算説明会では、第2四半期として2期連続で過去最高益を更新した2026年3月期第2四半期の決算概要と、現時点での宿泊予約状況を織り込んだ2026年3月期の通期業績予想をご報告させていただきます。

目次

それでは、まず私、髙久より第2四半期の決算概要についてご説明し、その後、社長の中村より、通期業績予想についてご説明します。

第2四半期（中間期） 決算ハイライト

まず始めに、2026年3月期第2四半期の決算ハイライトになります。

当期は、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、物価上昇や米国関税政策の影響懸念から市場の変動性が一層高まっており、依然として先行き不透明な状況が継続しました。

そのような中、当期の連結業績は、食材費や人件費などのコスト上昇の影響を受けたものの、大阪・関西万博による宿泊需要の拡大や、継続的な訪日旅行人気の高まりを背景に、第2四半期として2期連続で最高益を更新しました。

事業別の主なポイントとしては、まず、寮事業ですが、地方国公立大学周辺ニーズの開拓や、雇用環境の改善を背景に学生・社員の長期契約室数が増加し増収となったものの、コストの増加もあり減益となりました。

次に、ホテル事業ですが、7月5日災害予言の誤情報拡散により、一部アジア地域からの訪日旅行のキャンセルが発生したものの、需要の変化に対応した販売活動やレベニューマネジメントの徹底により、コスト増を吸収し増収増益となりました。なお、自社予約比率向上のキーとなるメンバーシッププログラム「Dormy‘s」の会員数と、インバウンド比率はご覧のとおり順調に推移しています。

そのほかでは、不動産流動化の実行による投資資金の早期回収や、2026年1月に償還期限を迎えるCBの転換行使などがありました。

連結業績と主要経営指標

続いては、連結業績と主要な経営指標についてご説明します。売上高は前期比7.4パーセント増の1,195億円、営業利益は前期比6.1パーセント増の112億円となり、最高益更新となりました。

また、中間純利益においては、経常利益の増益に加え、災害損失の減少や、税効果会計による実効税率の影響もあり、前期比13.6パーセント増の87億円となりました。

EPS一株当たり利益については、下段に注意書きをさせていただきましたが、2025年9月末までに約65パーセント転換行使されたCBの影響を考慮して算出しており、前期比11パーセント増の109円93銭となりました。ちなみに転換前ベースでは、112円41銭となっていました。

売上高および営業利益の事業セグメント別内訳

続いてのスライドでは、売上高および営業利益の事業セグメント別内訳を、前期との比較でお示ししています。

デベロップメント事業の大幅な増益については、不動産流動化を実行したことによるものであり、下期にさらに実行していく予定です。

寮事業 売上高および営業利益

それではここからは、セグメントごとにご説明します。

まず、寮事業についてです。

KPIとなる期初稼働率は、前期比0.4ポイント増となる97.4パーセントでのスタートとなり、販売価格の適正化や、当期開業の12棟1,364室の増室効果等もあり、売上高は、前期から5.6パーセント増となる289億8,000万円となりました。

営業利益については、増収による増益効果があったものの、食材費等のコストインフレや本部費用の増加等もあり、前期から1億3,000万円減益となる30億7,000万円となりましたが、概ね計画どおりでの推移となっています。

寮事業 期初稼働率および契約別室数推移

このスライドでは、寮事業のKPIである期初稼働率と契約室数をお示ししています。

ご覧のとおり、当期の期初稼働率は97.4パーセントでのスタートとなりました。

期初稼働室数については、積極的な販売活動が奏功し、学生寮室数は前期より777室増の2万3,032室となり、社員寮室数は前期より559室増の1万2,154室、留学生やドミールを含めた合計で、前期より1,458室増の4万5,082室となりました。

ドーミーイン事業 売上高および営業利益

続いて、ドーミーイン事業です。

当期は、7月5日の災害予言の誤情報による影響もありましたが、大阪・関西万博による宿泊需要の高まりや、需要を捉えた積極的な販売活動およびレベニューマネジメントを徹底してきました。

右上に記載のとおり、自社予約比率は前期比4.9ポイント増の27.5パーセント、インバウンド比率は前期比0.5ポイント増の22.7パーセントとなりました。

その結果、既存棟においては、RevPARが前年同期に比べて1,086円、8.1パーセント上昇し、25億8,000万円の増収となり、利益ベースでもランニングコストの上昇を吸収して14億8,000万円の増益となりました。

またそのほかでは、大規模リニューアル工事は減少したものの、本部費用の増加もあり、利益影響額は前期比マイナス1億4,000万円となっています。

この結果ドーミーイン事業全体では、売上高は前期比8.4パーセント増となる448億6,000万円となり、営業利益は、前期比14.8パーセント増となる99億6,000万円と大幅な増益となりました。

ドーミーイン事業 稼働率、客室単価およびRevPARの月別推移

続いては、ドーミーイン事業のKPIである稼働率、客室単価およびRevPARを月別にお示ししています。

当期は、前期と比較して稼働率はプラス2.3ポイント、客室単価はプラス828円となり、掛け合わせたRevPARは前期比プラス1,086円の1万4,477円となりました。7月5日の災害予言の誤情報拡散によるアジア需要の急減を、大阪・関西万博やその他の国内ニーズを捉えて販売したことにより、稼働率は上昇しましたが、客室単価はマーケット価格の一時的な低下に引っ張られた結果、伸び率は鈍化しました。

なお、10月の状況は赤色でお示ししているとおり順調に推移しています。また、足元11月の状況は、11月18日時点で稼働率は93.4パーセント、客室単価は1万8,060円、RevPARは1万6,860円での推移となっており、第2四半期期間での伸び率の鈍化から大幅な回復傾向にて推移しています。

リゾート事業 売上高および営業利益

続いて、リゾート事業です。

リゾート事業についても、ドーミーイン事業と同様に積極的な販売活動およびレベニューマネジメントを徹底してきました。右上に記載のとおり、自社予約比率は前期比3.3ポイント増の23.7パーセント、インバウンド比率は前期比1.9ポイント増の12.6パーセントとなりました。

既存棟においては、RevPARが前年同期に比べて1,179円・3.2パーセント上昇し、4億8,000万円の増収となりましたが、利益ベースではコストインフレを吸収しきれず、1億2,000万円の減益となりました。

その他では、前期大規模リニューアル工事による休館からの回復影響により増収となったものの、償却費用や本部コストの増加等もあり、利益影響額は前期比マイナス3億円となりました。

以上の結果、リゾート事業全体では、売上高は前期比2.8パーセント増となる272億5,000万円となり、営業利益は前期から4億1,000万円減益となる3億6,000万円となりました。

リゾート事業 稼働率、客室単価およびRevPARの月別推移

次のスライドでは、リゾート事業のKPIである、稼働率、客室単価およびRevPARを月別にお示ししています。

当期はドーミーイン同様、7月5日の災害予言の誤情報拡散によるアジア需要の急減を、その他の国内外ニーズを捉えて販売したことにより、稼働率は前期比4.3ポイント上昇しました。一方で客室単価は、マーケットプライスの一時的な低下に引っ張られた結果、前期に比べ1,131円低下しました。

この結果、掛け合わせたRevPARは前期比プラス1,179円の3万7,676円となりました。

なお、10月の状況は赤色でお示ししているとおり順調に推移しており、足元11月の状況は、11月18日時点で稼働率は89.7パーセント、客室単価は5万651円、RevPARは4万5,432円と順調な推移となっています。

財務指標

それでは次に連結貸借対照表と、ネットD/Eレシオについてご説明します。

9月末の総資産は、前期末に比べ158億円増の3,173億円となりました。主な増加要因は、当期開業予定のラビスタ熱海テラスなど、ホテル開発に伴う建築資産の増加によるものとなります。

また、負債・純資産では、開発に伴う短期借入金の増加等がありましたが、CBの転換により、負債が減少したこともあり純資産が前期末からプラス269億円、27.1パーセントの増加となりました。

この結果、ネット有利子負債は1,326億円、ネットDEレシオは1.05倍、自己資本比率は前期末から6.8ポイントプラスの39.8パーセントとなりました。

なお、コロナ前からの当社の財務指針である、ネットDEレシオ1倍以下の実現に向け、引き続き業績のさらなる改善を図るとともに、不動産流動化などによる資金調達も活用して、有利子負債のコントロールにも努めていきます。

株主還元

それでは私から最後に、配当と株主優待についてご説明します。

まず、配当金についてご説明します。

現時点における当期の配当金は、前期から一株あたり8円増の年46円・配当性向21.2パーセント、前期比プラス21.1パーセントの増配を予定しています。

次に、株主優待制度についてご説明します。

まず、優待金額については記載のとおり株式数・保有期間に応じた内容となっており、優待の利用可能期間は12ヶ月間、また配布方法は電子チケットのため1円単位でご利用いただけます。ちなみに現在一株3,000円で100株取得した場合の株主優待利回りは、1.33パーセント、3年保有株主は2.0パーセント、当期の配当予想と合わせると年率2.86パーセント、3年保有3.53パーセントの実質投資利回りとなっています。

なお株主優待制度は、2025年3月末の株主さまより拡充した内容となっており、今後も株主のみなさまの利便性向上と、当社サービスをご利用いただく個人投資家層への投資魅力の向上に務めていきます。

以上をもちまして、2026年3月期第2四半期の決算概要のご説明を終わらせていただきます。

続いて、社長の中村より2026年3月期通期業績予想についてご説明します。

連結業績予想ハイライト

社長の中村です。それでは、通期の業績予想についてご説明します。

まず、通期の業績予想です。

営業利益の250億円については、期初のとおりで変更はありません。

この上半期については、先ほどの説明のとおり、一過性の風評問題でホテル事業の未達が生じていますが、足元の向こう6ヶ月間の先行予約データは、ADR、RevPARともに回復し、前期比、計画比も上回って推移しています。

そのため上期のショートを、ホテルセグメントの第3四半期、第4四半期、下半期の上振れでリカバーできると予想して、据え置きとさせていただきました。

また、先日の高市首相発言による中国インバウンドへの影響ですが、11月19日までで一定のキャンセルが出ていますが需要は旺盛で、中国を除く海外、また国内のお客さまで充分にリカバーできており、現時点での影響は軽微にとどまると判断しています。

ちなみに、ホテルセグメントの国内外の全売上に占める中国からのお客さまのシェアは約4パーセントです。インバウンドが急増し始めた2012年以降、ポリティカルリスクによって中国や韓国からの訪日客が大きく増減した時期も経験しましたが、コロナ期間を除いたインバウンドトータルでは一貫して増加してきたという背景があります。円安に伴うコスト増なども含めて、今後の動きを注視の上、適切な対応をしていきます。

連結業績予想：主要経営指標

次に通期予想について、特殊要因をご説明します。

まず売上高と営業利益ですが、前期の大規模リニューアル工事の反動増、開業費の増減差額、また、コロナ後に再開した不動産流動化による影響がご覧のとおりとなっています。

これら特殊要因を除いた巡航速度下での営業利益については、前期実績の204億円に、補正値19億円を加算した223億円がその実力値とみています。

連結業績予想：事業セグメント別内訳 Ⅰ

次にセグメントごとに、売上高、営業利益について、前期実績、期初予想、今回の修正予想を3段階で比較したものです。

通期予想について、連結計での変更はありませんが、セグメント間で若干の修正を加えていまして、その要因の詳細について後ほどご説明します。

特殊要因でも触れましたが、四角い枠で囲んだデベロップメント事業で、285億円の増収と15億円の増益を見込んでいます。これは再開した不動産流動化事業によるもので、ホテル事業所4案件の合計です。

連結業績予想：事業セグメント別内訳 Ⅱ

次に、下期の回復をどのように見込んでいるかということで、セグメントごとに売上高、営業利益について、上期実績、下期計画の内訳を示しています。

ご覧のとおり寮事業、ホテル事業、デベロップメント事業で、下期での増益を見込んでいます。

連結業績予想 下半期増収増益計画サマリー

それでは、下期回復計画のブレイクダウンについてご説明します。

まず寮事業です。

販売価格適正化および増室効果に加え、期末、第4四半期に計上する新規契約の入室料売上の増加を織り込み、下期は15億円の増収、3億8,000万円の増益を計画しています。

またホテル事業は、既存事業所のRevPAR上昇により、前期から53億円の増収、ランニングコストの増加を吸収して25億2,000万円の増益に加えて、ホテル開業費用の増加によるマイナス7億4,000万円を見込む一方で、大規模リニューアル工事の減少による14億6,000万円の増益など、ホテルセグメントトータルで32億4,000万円の利益増を見込みます。

そして不動産流動化事業については、上半期に実施済みの野乃熊本に続いて、下期は3物件を予定しており、下期だけで前期比258億円の増収、14億1,000万円の増益を計画しています。

寮事業 連結業績予想 売上高および営業利益

それではここから、セグメントごとの売上・利益の増減要因について、通期ベースであらためてご説明します。

まず、寮事業です。

売上高は、当期開業の12棟、1,364室の増室による16億5,000万円の増収効果に加え、販売価格の適正化による増収効果10億5,000万円が寄与し、前期比5.6パーセント増収の580億円、また営業利益については変動費の増加を織り込み、前期比4.1パーセント増、期初計画比2パーセント増の63億2,000万円を見込んでいます。

新規開業 寮事業・シニア事業

こちらは、寮事業とシニアライフ事業の当期オープンの事業所です。

寮事業では、首都圏をはじめとして、学校法人さま・事業法人さまが集積する全国の政令指定都市に、継続的かつ重点的に出店を重ねています。そして、今回の中期計画より地方中核都市に立地する国公立大学さま向けにも出店エリアを拡大し、当期は新たに岡山・香川高松・徳島に開業し、大学さま・学生さまのご要望に幅広くお応えする体制が進展しています。

シニアライフ事業については、許認可型の新規出店を当期までで計画的かつ一時的に凍結し、事業の黒字化を優先させるとともに、新たに多世代共生型の高齢者向けレジデンスの開発に着手していきます。

ドーミーイン事業 連結業績予想 売上高および営業利益

次に、ドーミーイン事業です。

まず既存事業所は、RevPARを前期比1,077円（期初計画比プラス324円）の上昇と設定、売上高は58億2,000万円の増収、営業利益は39億1,000万円の増益を見込みます。

前期開業の「global cabin横浜中華街」は、8,000万円の増収、1,000万円の増益を見込み、当期開業のドーミーイン敦賀、ドーミーインEXPRESS雲南、野乃熊本、野乃福井の4棟637室の合計で、売上高9億8,000万円、開業費用2億5,000万円を織り込みます。

また、大規模リニューアル工事の減少に伴う増益18億2,000万円、開業費用の減少による2億4,000万円の増益、本部費用等でマイナス9億9,000万円、あわせて合計10億7,000万円の利益増を織り込んでいます。

その結果ドーミーイン事業全体では、売上高は11.0パーセント増収の930億1,000万円、営業利益は30.8パーセント増益となる201億7,000万円と予想しています。

新規開業 ドーミーイン事業

こちらは、ドーミーイン事業の当期オープンの事業所です。

コロナ対応で抑制したホテルの開発出店の再開ということで、当期を「開発・開業・元年」と位置付けています。

当期のドーミーインの新店開業は4棟、637室です。

北陸新幹線延伸でビジネス・レジャー、両ニーズを取り込むドーミーイン敦賀、そして新たな展開地域のクライテリアとしたロードサイドのEXPRESS雲南、また既存のドーミーインとのドミナント効果を狙った野乃熊本と野乃福井、これらの出店によって、従来のビジネス利用に加えて、国内外で増加しているレジャー利用のお客さまにも、しっかりと当社のユニークなホテルサービスをお届けして、ますますブランドバリューを高めていきます。

ドーミーイン事業 連結業績予想 KPI推移

次に、ご覧の資料はドーミーインのKPIである稼働率、客室単価、RevPARについて、時系列に示したものです。

また、右の表に前期実績、期初計画、赤枠内に今回の修正予想、右下に上・下の内訳を記載しています。

今回の修正予想は、前期比、稼働率がプラス2.6ポイント、客室単価はプラス700円の1万6,600円、この結果RevPARは7.8パーセント増の1万4,800円を見込んでいます。

期初計画に対しては稼働率1.6ポイントの上昇、客室単価100円程度の上昇、RevPARを300円のアップとしています。

なお、直近の10月、11月においても、これらのKPIは計画をやや上回って、順調に推移しています。

リゾート事業 連結業績予想 売上高および営業利益

次に、リゾート事業です。

まず既存事業所は、RevPARを前期比2,043円の上昇と設定し、売上高は19億4,000万円の増収、営業利益は7億1,000万円の改善を見込みます。

来年3月に開業予定のラビスタ熱海テラスは、客室数239室、売上高は1億6,000万円、開業費用は4億5,000万円と織り込んでいます。なお、期初計画で予定していた京都仁和寺門前の御室花伝抄は、開業準備の関係によりオープンは来期となりました。

次にコスト要因ですが、大規模リニューアルで2億円のコスト増や開業費用で2億1,000万円、本部費用4億8,000万円の増加などを織り込んだ結果、リゾート事業全体では、売上高は4.6パーセントの増収となる580億円、営業利益は6.2億円の減益を見込みます。

新規開業 リゾート事業

こちらのスライドは、来年3月に開業予定のラビスタ熱海テラスの概要です。

熱海駅から徒歩7分で、「寛一・お宮の像」で有名な熱海サンビーチの目の前に位置する、大型かつシンボリックなヨーロピアンスタイルのホテルで、当社のリゾート事業を代表する事業所の開業となり、グループをあげて万全の体制で、事業開始に取り組む計画です。

すでに9月末より、自社予約サイトにて先行予約の受付を開始していますが、おかげさまで順調な滑り出しとなっています。

リゾート事業 連結業績予想 KPI推移

こちらは、リゾート事業のKPIの推移です。

今回の修正予想値は、前期比、稼働率がプラス3.9ポイント、客室単価はプラス100円の4万9,000円、この結果RevPARは5.3パーセント増の4万300円を見込んでいます。

これにより期初計画に対しては、稼働率は1.6ポイントの上昇となりますが、客室単価は2,900円、RevPARは1,500円のダウンとなります。

寮事業およびホテル事業の開業見込み

最後にご覧の資料は、中期経営計画期間における、寮・ホテルの新規開業の予定をまとめたものです。

当期2026年3月期については、先ほどの説明のとおり、寮事業は12棟、1,364室を期初の4月に開業し、ホテルについては、ドーミーイン4棟637室、リゾート1棟239室の開業を予定しています。

現時点での中期計画の進捗状況は、定員数ベースで、寮事業は計画5万室に対して4万9,200室、ドーミーイン事業は概ね計画どおりの2万室、リゾート事業は5,500室に対して4,800室の見込みとなっています。

建築費用の高止まりなど、不透明な外部環境は継続していますが、リブランド案件の活用などあらたな手法も取り入れて、持続的な成長力を確保していきます。

以上、外部成長と内部成長により環境変化に対応し、計画を実現していきますので、ご助言、ご支援、どうぞよろしくお願いします。