プロパティデータバンク、2Q進捗率はほぼ計画どおり　減価償却費等が増加もクラウドサービス・新規サービスにより増収

2026年3月期第2四半期 業績サマリー（連結）

武野貞久氏：本日はお忙しいところ、プロパティデータバンクの決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。私は代表取締役社長の武野です。それでは、さっそく資料に基づいて2026年3月期第2四半期の決算説明を始めます。

まず、決算概要です。中間期ということもあり、特段大きな動きはありません。売上高は15億8,900万円で、前期比プラス1.7パーセントとなりました。経常利益は4億600万円で前期比マイナス6パーセント、営業利益は3億7,500万円で前期比マイナス12.7パーセント、当期純利益は2億6,700万円で前期比マイナス7.7パーセントとなっています。

内訳についてはこの後のページでご説明します。大きな見方としては、売上高はクラウドサービスおよび新規サービスが増収となり伸びています。

利益については、減価償却費などのコストが増加しています。昨年や一昨年に開発したものがだいぶ完成に近づいていることが、利益を押し下げる要因となっています。

2026年3月期第2四半期 業績ハイライト（前期比）

業績ハイライトについてご説明します。売上高は前述のとおりです。内訳としては、プロパティデータバンクのクラウドサービスは、一昨年から「原点継承」という取り組みでしっかり盛り上げていくことを目指しており、その成果が出てきています。前期比プラス9.4パーセントの成長を記録しました。

一方で、ソリューションサービスは前期比マイナス25.7パーセントとなりました。これは昨年度に期ずれの影響で成績が良かった反動があり、比較するとマイナスに見えますが、数字は悪い内容ではありません。

プロパティデータテクノスは、前期比マイナス22.8パーセントとなりました。印刷業および印刷物のデジタル化を行っていますが、印刷業が衰退している影響を受けており、衰退部分と成長部分のバランスにより若干のマイナスとなっています。

プロパティデータサイエンスは、前期比でプラスです。新規サービスについては、昨年買収した会社が展開しているサービス関連で、こちらも前年を上回る伸びを示しています。

利益については、先ほどお伝えしたとおり、前期比でマイナスとなっています。

通期業績予想に対する進捗率

通期業績予想に対する進捗率です。当社の場合、クラウドサービス以外の部分は下期に売上が上がる傾向があります。そのため、この段階では進捗率が50パーセントに届かないのが例年の状況です。

これを踏まえると、昨年と大きな差はないと考えています。連結ベースでの売上高の進捗率は39.7パーセントです。一方で、クラウドサービスはこの段階で47.6パーセントと、かなり順調に進捗していると読み取れます。

ソリューションサービスやその他の事業は、先ほどお伝えしたとおり、下期に売上が上がります。そのため、例年どおり、この段階では進捗率がおよそ3割となっています。

2026年3月期第2四半期 サマリー

第2四半期の各社のサマリーについてご説明します。プロパティデータバンクについては、ソリューションサービスにおいて大型案件の下期受注に向けて動いており、しっかりと成果を挙げています。この部分を獲得し、実績を積み上げていくことを考えています。

新サービス体系については、後ほど資料でご説明しますが、我々が25年間続けてきた「@property」のサービス体系や料金体系を変更しており、順調に移行が進んでいます。

また、最近ようやく世の中でも新リース会計基準の適用が進み、多くの会計ベンダーなどで宣伝が行われています。当社もIFRS第16号に対応しており、すでに利用していただいている金融機関もあります。新リース会計基準対応に力を入れ、プロモーション活動を行いながら開発を進めているところです。

続いて、プロパティデータテクノスについてです。不動産文書管理サービスの提供と印刷業を展開しています。今後の主軸として取り組んでいく不動産文書管理サービスは、企業内の紙媒体に記載された情報をデジタル化し、そこに付加価値を与えるものです。

こちらは、受注ができないというよりも、処理量が多く、処理が滞っているため遅れが生じています。その結果、売上の伸びがやや鈍化していますが、現在は増強を図り、この課題を解消する取り組みを進めています。

これまでは、不動産文書管理をデジタル化し、それをお客さまに納品して終了というかたちでした。

現在では、プロパティデータバンクで運営している「@knowledge」というストレージサービスに格納していただくことで、お客さまにデータをさらに活用していただけるサービスを提供しています。この取り組みは、プロパティデータテクノスが主体となって進めています。

また、グループ間シナジーを生み出すために、プロパティデータバンクとプロパティデータテクノスの営業が連携する体制を構築しました。これが第2四半期までの実績です。

続いて、プロパティデータサイエンスについてです。こちらは、蓄積したデータを解析することにより、売上予測や出店予測など、さまざまなデータサイエンスサービスを行う会社です。

最近ではデータセンターの案件を受注し、データセンター内の機器などを分析しています。現在、AIの普及に伴い、いろいろな企業がデータセンターの開発を進めています。

我々の取り組みが成功すれば、より効率的な維持管理を支援することができ、大いに貢献できる可能性があると考えています。現在、非常に規模の大きなデータセンター事業者から業務を受注している状況です。

また、「@commerce」というデータサイエンスの分析プラットフォームに関する展示会などにも参加しています。

次に、新規サービスへの取り組みについてです。新規サービスは、各社でさまざまに検討すべき重要な課題です。スライドに、グループ間のシナジー効果を生み出していく必要があるという内容を記載しています。

これまで買収した会社は、印刷会社やスマホアプリの開発・コンサルティング会社などがありますが、クラウドとは直接関係のない分野もありました。そのため、当社が現在開発を進めている「PDB-Platform」というプラットフォーム上で、各社が共同で事業を展開できるよう、協力体制を整えることを検討しています。当然ながら、開発にも一緒に参加しています。

その中で、特に先ほどの数字に関連して言えば、昨年買収したリーボ社では、大型案件を順調に受注しています。特に大手企業のコンサルティング系の案件も受注しており、受注消化が増収に寄与していることは、数字をご覧いただいてもおわかりいただけると思います。

以上が第2四半期のサマリーです。

営業利益の増減要因

営業利益の増減要因を示した図になります。一言で言うと、ソリューションサービスの売上高減少により、利益も減少しているかたちです。また、減価償却費の増加も影響し、売上・利益は昨年の中間期と比較して少なくなっています。

@property シェア

こちらは、不動産アセットマネジメント分野におけるシェアについてです。数年来開示している資料になります。月刊『プロパティマネジメント』という雑誌で毎年実施しているアンケート調査で今回も2位となり、44パーセントのシェアを獲得しました。業務管理システムとしては、Excelに次ぐシェアを維持しています。

@property 解約率

解約率についてご説明します。当社のクラウドサービスはBtoCではなくBtoBであり、企業向けに提供しています。したがって、他のサービスと比べて解約率はそれほど高くありません。

第1四半期の1.54パーセントから第2四半期は1.25パーセントとなり、横ばいもしくは下落傾向にあります。当社では創業以来、解約率はおおむね2パーセント以下で推移しており、その数値を維持できているとご理解いただければと思います。

クラウドサービス月額利用料（Q平均）

クラウドサービスの月額利用料の四半期平均についてです。月額利用料は、順調に少しずつ拡大しています。

値上げを行わずに運用を続けており、お客さまにたくさん利用していただいています。管理棟数も増加していることから、利用料は着実に伸びていると考えています。この流れを止めることなく、期末、そして来期以降も維持していけるように活動を続けています。

1社当たりのクラウドサービス月額利用料単価

1社当たりのクラウドサービス月額利用料単価についてです。ゆっくりではありますが、単価は順調に伸びています。

当社は創業以来一度も値上げをしてこなかった会社ですが、その中でお客さまに評価され、多くの機能を利用していただき、管理棟数が増加することで単価が上がっていると考えています。これは、みなさまにしっかりと評価されている成果と言えると思います。

今後は、より多くのお客さまにさまざまな機能やサービスを使っていただくことで、単価を向上させていく取り組みを進めていきます。

四半期毎の進捗率

四半期ごとの進捗率についてです。以前はソリューションサービスが全体の売上の6割から7割を占めていましたが、クラウドサービスの売上が徐々に増加し、現在は逆転しています。その結果、売上が安定し、四半期ごとの変動が少なくなってきました。

26期も昨年と同様に、前半はフラットで後半は予定どおりやや伸びていますが、大きな変動はなくなっています。

株主還元:株式分割

7月に実施した株式分割についてです。普通株式1株に対して2株の割合で分割しました。

2026年3月期 アクションプラン

ここからは、2026年3月期のアクションプランの進捗状況についてお伝えします。これまで発表している内容を変更する必要があるという認識はありません。基本的にはこれまでの方針を継続し、今期も予定どおりの着地を見込んでいます。そのため、大きく変更があるわけではありませんが、念のため、あらためて確認します。

1つ目は、「ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大」です。「原点継承」でクラウドを伸ばしていきます。先ほどお伝えした新リース会計基準への対応や大型ソリューション案件の推進も継続しつつ、クラウドサービスのさらなる成長を目指して強化を進めているところです。

2つ目は、「新リース会計基準への対応オプションの開発・販売」です。先ほどお話ししたとおり、国際的な新リース会計基準のIFRS第16号についてはすでに対応しています。金融機関を含む大手のお客さまにもご利用いただいている実績があります。

こちらについて、国内基準の新リース会計基準への対応オプションを開発して利用していただくことを考えています。すでに契約を結んでいる大手のお客さまもいらっしゃいます。今後もしっかりと開発を進め、多くのお客さまに利用していただくことで、売上拡大を目指していきます。

また、賃借契約においては新リース会計基準が大きく影響します。当社は、賃貸と賃借の両方に対応しているシステムを提供してきましたが、借りているものに対してコストをかけることは、多くの方にとって難しいと思います。

これまで、オーナーのみなさまは賃貸において、より多くの利益を出すための管理に注力してきました。一方で、自身が借りているものを管理するために、さらにシステムを導入するという考え方はこれまであまり普及せず、機能は持っていてもなかなか活用されてきませんでした。

賃貸業務を行うお客さまの中で「あるなら使おうか」というレベルにとどまっていましたが、今回の新リース会計基準により、対象となる企業は必然的に対応しなければならなくなります。

その中で、賃借契約の管理もしっかり行われることになりますので、我々がこれまでなかなかつかめなかったニーズをしっかりと捉えられるのではないかと考えています。

3つ目は、「PDB-Platformの拡充」です。システムのお話になりますが、我々は25年間使い続けてきたシステムから、新しいプラットフォームへ移行することを考えています。約4年前からプラットフォーム構想を進めており、新しいプラットフォーム上でさまざまなサービスを融合させていきたいと思っています。

開発は着実に進んでおり、「@cmms」「@iwms」「@commerce」「@knowledge」など、新しいサービス群をこのプラットフォームでリリースしていくことを始めています。

4つ目は、先ほどからお話ししている「グループ間シナジーの強化」です。シナジー強化なくして、プロパティデータバンクグループの成長はないと考えています。そのため、これをしっかりと推進していきたいと考えています。

①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大

アクションプランをそれぞれご説明します。まず、1つ目の「ソリューションビジネスの強化、クラウド収入の拡大」についてです。こちらは特に大きな変化はありませんが、「大型案件の受注ストック14億円とは何ですか？」というご質問を多くいただいています。

当社は、特に大きなプロジェクトの場合、一括で契約を結ぶのではなく、フェーズごとに契約を結んでいます。例えば、5億円規模のプロジェクトであれば、最初に設計フェーズで5,000万円の契約を結び、次に製作フェーズで数億円という契約が進むという流れです。

そのため、売上としては5億円規模のプロジェクトであっても、最初の契約が3,000万円であれば3,000万円の売上を見込むといったかたちになります。

ただし、最後まで契約が継続する前提で考えると、2025年4月末現在で14億円規模のプロジェクトの受注ストックがあるということです。営業案件の手持ちというよりは、プロジェクトをきちんと進めることで最終的に14億円の売上が見込めるということであり、これを受注ストックと呼んでいます。

以上が、ソリューション案件系のストックに関するお話です。それに伴い、月額利用料の推移も、スライド右側に示しているグラフのように伸びていくことを想定しています。

①ソリューションビジネスを強化、クラウド収入を拡大

こちらのスライドでお伝えしたいことは、当社はこれまで「@property」というサービスを機能ごとに分割して費用をいただいていました。

建物を管理するための機能、不動産の収益を管理する機能、日常の営繕管理やメンテナンス管理に使う機能など、機能ごとに費用をいただくかたちでサービスを提供していました。当初は、お客さまが必要な機能だけを利用し、それに応じた費用をいただくことで、双方にとってWin-Winの仕組みだと考えていました。

しかし、我々のソフトウェアおよびサービスの強みは、不動産に関するあらゆる業務を網羅する機能が含まれている点です。これらをすべて利用することで、業務改革が可能となります。例えば、今まで10人で進めていた仕事を1人でできるようになるということです。

一方で、機能を分割して提供していたため、「10人の機能は10人で運用します。この仕事が終わったら次の部署にお渡しします」というように、業務改革がなかなか進まないことが25年間運用していく中でわかってきました。

そこで、統合型のサービスに移行し、機能を分割せずに「不動産管理に関する我々のサービス全部を使ってください」というかたちで提供する方針にシフトしています。

これにより、お客さまは事業全体の業務改革を推進できるようになります。フロント業務を担う営業担当者、管理を担当するミドル層、経理などのバックオフィスも含め、すべてを1つのシステムで連携させ、業務改革を実現していきます。

新しいサービス提供体系にシフトすることに伴い、料金体系も変更しています。このような施策により、クラウドサービスの売上が伸びている側面もあります。

②新リース会計基準への対応オプションの開発・販売

アクションプランの2つ目の新リース会計基準に関する内容です。「どれくらいの市場がありますか？」というお問い合わせをいただいています。

一般的には、スライドに記載している「新リース会計基準に関わる市場規模イメージ」のとおり、2万3,400社程度の対象企業があると言われています。上場企業やその関連会社、子会社など、さまざまな企業が対象となりますが、推計ではおおよそこれくらいの市場規模があると考えています。

その中で、当社のお客さまであるターゲットをどのように絞り込んでいくかという点ですが、基本的には、スライドに示しているすべてが対象になると考えています。円が小さくなるほど、すでに当社がお付き合いしているお客さまや営業を進めているお客さまになり、確度が高いと言えます。

ただし、当社としては、これまでのお客さまも含め、より広い視野を持って、当社の強みを活かしていただけるよう努めたいと考えています。そのため、営業施策や広報施策についても、それに応じた新たな手法を導入し、一生懸命に取り組みを進めています。

③PDB-Platformの拡充 機能追加

アクションプランの3つ目の「PDB-Platformの拡充」についてです。こちらはすでにリリース済みです。WEB請求や財務会計といった、どちらかというと会計システムに近い領域もすべて対応可能となってきています。

ここ数年「不動産ERP」とご説明してきましたが、業務管理もERP的な財務会計も含めて全部できるシステムへと進化しています。

③PDB-Platformの拡充 workflow

こちらも特にご紹介したいものの1つとして挙げますが、プラットフォーム上に「workflow」という機能があります。みなさまも、社内で紙による稟議ではなく、電子決裁で利用していると思います。ただし、この「workflow」はこれまでと少し異なります。

これまでは、企業間の決裁を目的としたシステムとして提供しており、企業間をまたいで決裁を求め、承認を行うことに特化していました。企業内で細かな制御をかけないことを前提にシステムを構成していたところ、「企業内でも行いたい」と希望するお客さまが増えてきました。

そこで、「企業内も企業間も全部対応できるようなシステムにしよう」ということで、新たに開発した製品になります。

こちらは「PDB-Platform」をベースに構築されています。そのため、当社が開発した「@knowledge」というドキュメント管理ソリューションと密接に連携しており、決裁文書を添付することも可能です。

また、「@knowledge」は電子帳簿保存法にも対応していますので、さまざまなドキュメントを電子帳簿保存法に基づいて管理しながら決裁を行うことができます。

当社が開発した他のアプリケーションとも連携しているため、アプリケーションごとに個別の決裁機能を構築するのではなく、当社が提供するアプリケーションすべてが「workflow」の機能と連携し、決裁機能を有する仕組みとなっています。

③PDB-Platformの拡充 workorder

「workorder」についてご紹介します。こちらはまだ世の中にあまりない機能で、社内外を問わず、さまざまな業務依頼をシステム上で効率的に管理できます。従来は電話、メール、チャットなどを用いて業務依頼を行うケースが多かったと思いますが、この機能によりシステムで管理することが可能です。

不動産業務において「5社に見積もりを取りたい」といった時、この機能では、発信者が依頼をかけたい会社を選択し、同一条件で見積もり依頼を行うことができます。依頼された方は、条件に基づいて回答します。不明点がある場合はチャットで対応することも可能です。

日本では、依然としてメールや電話でのやりとりが主流であり、これを変えるのは難しい部分もありますが、我々はこのシステムを活用することで、業務間や組織間の壁を取り払っていただきたいと考えています。

このシステムは10年以上前から運用しており、当初は「@property」の中だけで使用可能なものでしたが、現在は「PDB-Platform」を通じて多くのサービスと連携できるオーダー機能として提供しています。

現時点で、数千人から数万人規模のお客さまが使用を開始しています。大きな組織においては、組織内や組織間での連絡・依頼をシステムで管理するのは意外と難しい場合があります。

しかし、このような場面で当社のシステムがしっかりと威力を発揮することをお客さまの中で実証できていると思っています。今後、さらに力を注いでいきたいと考えているところです。

③PDB-Platformの拡充 dashboard

「dashboard」という機能も作っています。主にBI（ビジネスインテリジェンス）機能を取り込んだ可視化を行うものです。当然ながら、この裏にはAIが入っており、分析も行います。

我々は、これまでは「お客さまのデータを一切見ません」と標榜して取り組んできたため、お客さまのデータを可視化することには力を入れてきませんでした。どちらかというと、お客さまのデータを管理し、それを会計業務につなげることに注力してきました。

しかし、お客さまから「溜まったデータを分析したい」「そこから新たなことに活用したい」といったニーズを多くいただきました。それを受けて、お客さま自身がデータを可視化・分析するAIは許容されると認識し、これらを実現できる機能をリリースし始めています。

最近リリースしたばかりですので、今後さらなる拡張を予定しています。AIを活用して、お客さまが自分たちのデータを自ら分析・可視化して、さらなる発展を支援するプラットフォームを構築したということです。

④グループ間シナジーの強化

アクションプランの4つ目の「グループ間シナジーの強化」についてです。債権・債務の運用、運営、資産価値向上、購入・売却といった一連の流れにおいて、当社がそれぞれで優れたサービスを提供し、みなさまの不動産の一生涯を当社のシステムで管理していただく取り組みを進めています。

2026年3月期第3四半期以降の取組み

2026年3月期第3四半期以降の取り組みについてです。冒頭でお話ししたとおり、下期に何かを変える予定はありません。現状では着地も予定どおりです。そのため、ここで焦って特別なことを行うのではなく、これまでご説明した内容を計画どおりにしっかりと取り組んでいく方針です。

プロパティデータバンクグループロードマップ

最後に、いろいろ開発していることをロードマップで示しています。2024年から、さまざまなリリースが始まっています。単体機能を組み合わせて複合機能を作る取り組みも進んでおり、これに伴って償却も増えているというリリースも含めて展開してきています。

今後はこれらを活用し、販売および営業戦略を確立して、売上と利益を増やしていく段階に入っています。

以上で本日の説明を終了します。