2026年3月期第1四半期決算説明
早川良太郎氏：みなさま、こんにちは。株式会社ストライダーズの代表の早川です。本日は、2026年3月期第1四半期の決算概要についてご報告します。
今回は説明会の開催はありませんが、こちらの資料と読み原稿を通じて、当社の業績や今後の展望について、丁寧にお伝えできればと存じます。
2026年3月期 1Q連結ハイライト
連結業績の概要です。当第1四半期の連結売上高は19億4,000万円となり、前年同期比ではわずかに増加しました。2025年3月期に実施した組織再編に伴い連結子会社が減少した影響があるものの、主要セグメントである不動産事業およびホテル事業がそれぞれ堅調に推移したことが、全体の売上高を下支えしました。
営業利益は4,600万円となり、前年同期比で約13倍と大幅な改善を達成しました。不動産セグメントでの収益性改善に加え、ホテルセグメントも黒字転換を果たし、全体の収益を大きく押し上げています。
EBITDAは7,400万円、ROEは3.63パーセント、自己資本比率は45.9パーセント、DEレシオは0.79倍と、全体として安定的かつ健全な財務状態を維持しています。
2026年3月期 1Q連結貸借対照表推移
財政状態の推移です。総資産は57億円と、前期末から約2.3億円増加しています。これは、6月に実施した第三者割当増資により、現預金が約3.8億円増加したことが主因です。一方で、長期貸付金や棚卸資産の減少により固定資産が減少しており、資産効率の改善に向けた取り組みが進んでいます。
負債合計は31億円で、流動負債の減少があった一方、長期借入金の増加により固定負債が増加しました。引き続き、借入余力を確保した上で、成長投資に向けた資金調達を行っています。
純資産は26億円まで増加し、自己資本比率も44.8パーセントから45.9パーセントへと改善しました。増資と四半期純利益の計上が主な要因です。
2026年3月期1Q概況｜不動産事業
セグメント別の概況です。
不動産セグメントは、売上高が16億1,200万円（前年同期比プラス2.0パーセント）、営業利益が8,200万円（前年同期比プラス62.2パーセント）と、3セグメントの中で最も安定的な成長を記録しました。
2026年3月期1Q事業別売上｜不動産事業
特に不動産売買事業は、2024年3月期第1四半期と比較すると約3倍にあたる売上を計上し、セグメントの増収増益に貢献しました。
2026年3月期1Q KPI｜不動産事業
レジデンス事業においては、借上管理戸数4,201戸、稼働率は99.5パーセントと、高水準を維持しています。
2026年3月期1Q 外部環境｜不動産事業
一都三県の賃料上昇、転入超過の加速、不動産価格指数の上昇など、外部環境も引き続きポジティブに推移しており、今後の安定収益基盤としての役割を強めていきたいと考えています。
2026年3月期1Q概況｜ホテル事業
ホテルセグメントの売上は3億2,800万円（前年同期比プラス16.0パーセント）、営業利益は2,900万円と、前年の赤字から黒字転換を果たしました。
成田ゲートウェイホテルでは、再開から2年が経過し、徐々に稼働率と団体需要の回復が進んでいます。倉敷ロイヤルアートホテルでは、インバウンド需要や国内観光の復調を受け、稼働率・客単価ともに大きく改善しました。
2026年3月期1Q NGWH KPI｜ホテル事業
平均客室単価（ADR）、稼働率（OCC）、販売可能客室1室あたり売上（RevPAR）すべての指標で前年を上回っており、レベニューマネジメントの強化と団体営業の強化が奏功しています。
2026年3月期1Q ホテル事業業績要因｜外部環境
加えて、外部環境の追い風として、訪日外客数が2025年1-4月で1,444万人と過去最高を記録するなど、コロナ禍以前を上回る回復がみられたことも、当社ホテルの業績に大きく寄与しました。特に地方観光地における需要の増加は、倉敷ロイヤルアートホテルの業績押し上げにつながっています。
2026年3月期1Q ホテル事業業績要因｜業務改善
また、オペレーショナル・エクセレンスの推進も収益性改善に貢献しています。具体的には、価格設定や販売戦略の最適化、団体営業の強化、スタッフ教育・業務効率化、AIや自動チェックインシステムなどのDX推進、部門間の連携強化など、多方面にわたる改善を進めていきました。これらの取り組みが、RevPARの向上や費用対効果の高い運営につながっています。
今後は、インキュベーションの場としてホテルを活用し、地域共創型の施設運営を進めるとともに、成田空港の拡張、関西万博・瀬戸内国際芸術祭などのイベント需要を取り込み、さらなる成長につなげていきます。
2026年3月期1Q概況｜投資事業
投資セグメントは、売上ゼロ、営業損失500万円と先行投資フェーズが継続しています。
一方で、国内の事業再生・M&A・スタートアップ投資をはじめ、アジア地域とのネットワークを活かしたクロスボーダー投資にも注力しており、将来的なファンド組成も視野に入れた事業構築を進めています。
2026年3月期1Qセグメント概略｜投資事業
2026年3月期第1四半期末時点では、東南アジア、南アジア、日本国内に多数のスタートアップ投資先を保有しており、これらのポートフォリオ企業との連携強化も継続していきます。
財務方針｜主要な方針に関して
財務方針です。当社は、財務の健全性と柔軟性を両立すべく、以下の財務方針を掲げています。
自己資本比率は40パーセント前後を目安に、長期的な企業価値向上と金融機関との信頼関係維持を目指します。
手元流動性比率は3倍を維持し、有事の資金需要や成長投資に迅速に対応可能な財務体制を整えています。
配当方針は、年間5円の配当継続を目指し、内部留保とのバランスを重視しつつ、安定的な株主還元に努めていきます。
経営体制
経営体制についてご説明します。当社の経営体制は、社内取締役3名、社外取締役（監査等委員）3名の計6名体制です。各取締役は、金融、コンサルティング、マーケティング等多様な専門性を持ち、経営の透明性と迅速な意思決定を両立しています。
2026年3月期1Q実施の第三者割当増資概要
第三者割当増資についてです。2026年3月期第1四半期において、約1.8億円の第三者割当増資を実施し、ヴィラ型宿泊施設への新規事業投資を開始しました。
2026年3月期1Q｜増資に係る新規事業構想
増資に係る新規事業構想についてご説明します。このプロジェクトは、地方観光地における1棟貸しヴィラを軸とした事業であり、インバウンド需要や愛犬旅行市場といった成長分野を取り込みます。既存ホテル事業や不動産事業とのシナジーが期待できるほか、多様なビジネスモデル（自社保有、売却、運営受託）を組み合わせることで、資産の回転率と収益性を高めていきます。
今後も、成長戦略と財務戦略を両輪とし、持続的な企業価値向上に努めていきます。
以上で、2026年3月期第1四半期のご説明を終わります。ご清聴ありがとうございました。