【QAあり】Fast Fitness Japan、既存事業の強化と各事業への投資・育成の両輪により、持続的な成長の実現を目指す

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山部清明氏（以下、山部）：株式会社Fast Fitness Japan代表取締役社長の山部です。本日は当社の個人投資家向けIRセミナーに多数ご参加いただき、誠にありがとうございます。本日はスライドに記載の構成でお話しします。

会社概要

山部：はじめに、株式会社Fast Fitness Japanについてご説明します。

当社はエニタイムフィットネスというジムを、直営店とFC店を含めて全国で1,200店舗近く運営している会社です。東証プライム証券コードは7092、来週（5月21日）には設立から15周年を迎えます。

グループ体制図

山部：当社はもともと株式会社Fast Fitness Japanと直接の子会社であるAFJ Projectの2社体制でしたが、今年4月にドイツとシンガポールの会社、さらにドイツの統括会社であったオランダの会社を買収し、現在は7社体制で運営しています。

企業理念（PMVV）

山部：2025年4月には、当社が目指している存在意義をあらためて明文化した「パーパス・ミッション・ビジョン・バリュー（PMVV）」を制定しました。

当社の存在意義や価値観をより明確にして全社に浸透させるため、全社員が策定プロセスに関わりました。十数回におよぶワークショップを開催した上で、全社員の意見を反映させて策定しています。

今後も当社のパーパス「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」の実現に向けて、成長戦略を加速させていきます。

株主還元 / 配当

山部：配当についてです。連結配当性向40パーセントを配当の目安とし、DOE4.5パーセントを下限に設定することで、より高水準かつ安定的な配当額を決定することを基本方針としています。

2025年3月期の余剰金配当を1株当たり25円とし、中間配当20円と合わせて45円としました。その結果、連結の配当性向は41.6パーセントとなっています。

株主還元 / 株主優待制度

山部：当社は株主優待を導入しています。後ほどご説明しますが、当社はオンラインストア「A PROP（ア プロップ）」にて多数の商品を販売しており、そのお買い物にご利用いただける株主さま限定優待券を保有株式数に応じて進呈しています。

ESG活動 ～社会貢献活動：地域とつながりすべての人に健康と笑顔を～

山部：当社はESG活動にも非常に力を入れています。社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指し、「ヘルシアプレイスをすべての人々へ」の実現に向けて、健康、福祉、地域共生に貢献するための活動を、さまざまな地方において多方面で推進しています。

ESG活動 ～脱炭素社会への対応と取り組み～

山部：脱炭素社会への対応と取り組みも、非常に積極的に展開しています。

事業概要

山部：当社グループの事業概要について、スライドに記載した2つの軸でご説明したいと思います。

まず、中核事業である既存事業については、国内のエニタイムフィットネス事業の一層の拡大と強化による成長の維持と加速という側面があります。

新たな成長領域については、海外のエニタイムフィットネス事業の展開、新ブランドであるThe Bar Method（ザ・バーメソッド）事業、さらにEC・物販事業など、各事業への投資と育成の2つの両輪で持続的成長を実現していきたいと思っています。

中期経営計画：方針

山部：中長期の成長戦略と直近の業績についてご説明します。2024年5月に、中期経営計画を3年間の枠で公表しています。本中期経営計画期間において、国内のエニタイムフィットネスの事業の拡大と強化だけでなく、新しい成長分野を切り開いていくことを目標に掲げています。

新たな成長領域として、エニタイムフィットネスの基盤を通じ、エニタイムフィットネスの会員さま、そしてFCオーナーへの付加価値を提供することを見据えて、EC・物販事業を開始しました。

また、日本でのノウハウを活かしながら、海外でもエニタイムフィットネスの展開を始めることになりました。さらに昨年には、エニタイムとはまったく違うスタジオプログラムである「The Bar Method」という新しいブランドをローンチしました。

このように、スライドに記載のテーマに関して戦略的に投資を行うことで、新たな成長ステージへの変革を目指しています。

中期経営計画：同期間の位置づけと売上成長イメージ

山部：中期経営計画の位置づけと売上の成長イメージです。

持続的な成長を目指すために、既存事業の国内エニタイムフィットネスの一層の強化を図りながら、中期的には成長戦略を推進し、長期的には市場・商圏の拡大を視野に入れながら戦略的な投資を行い、持続的な成長を目指しています。

中期経営計画：数値計画

山部：スライドは2024年5月に発表した中期経営計画の数値目標です。こちらについては後ほど詳しくご説明します。

25/03期 ハイライト：連結業績

山部：2025年3月期ハイライトです。まず、連結業績です。売上高は前期比13.8パーセント増の180億円となりました。営業利益以下の各段階利益は減益となっていますが、こちらは計画どおりであり、減益幅を抑制し、予想レンジ内で着地することができました。

25/03期 ハイライト：エニタイムフィットネス

山部：続いて、当社の一番中核のビジネスである、国内と海外のエニタイムフィットネスについてご説明します。

国内は売上・会員数ともに非常に順調に推移しており、店舗数は1,194店舗、会員数は97万4,000人で、前期比で13万3,000人ほど増加しています。

海外はドイツとシンガポールの2ヶ国で展開を開始しています。このうちドイツにおいては、日本と同様にマスター権を持っていますので、ドイツでのエニタイムフィットネス事業はすべて当社が行うこととなっています。現時点で海外は3店舗のみですが、後ほど最新の状況についてお話しします。

25/03期 ハイライト

山部：2025年3月期は、2024年5月に公表した中期経営計画の初年度に当たります。

当社では、既存の中核ビジネスである国内エニタイムフィットネスの一層の拡大・強化を図りながら成長を維持することと、新たな成長領域である海外や新ブランド、EC・物販への投資と育成の両輪で、持続的成長を目指しています。

2025年3月期は、新たな成長領域に向けた開拓のための投資を積極的、また戦略的に行っていることから、費用が先行するかたちとなり、減益の計画としていました。

スライドの図は当社の成長戦略に沿った売上のイメージです。2025年3月期は計画に則った成長投資を実行し、海外と新ブランドにおいてEC・物販などの施策をすべて開始することができました。

25/03期 ハイライト

山部：2025年3月期の売上高は、国内エニタイムフィットネス事業の強い成長が全体を牽引し、各四半期において前四半期を上回って推移しています。

営業利益については、成長投資をより多く実行した上半期は前四半期比では減益で推移していますが、第3四半期以降は増益となっています。

25/03期 ハイライト

山部：2025年3月期のハイライトです。スライドには詳細な数字を示しています。

先ほど、既存事業である国内エニタイムフィットネス事業と、新たな成長領域である海外、新ブランドにおけるEC・物販の両輪で回しているとお話ししましたが、中期的に成長戦略を推進し、長期的には市場の商圏の拡大も視野に入れながら投資を行っていきます。

スライドの表では、既存事業と新たな成長領域の状況や、前期実績比、期首計画比を見てご判断いただけるようになっています。

国内エニタイムフィットネス事業は、期初に非常に高い目標を掲げていたことから計画比では99.9パーセントと若干未達でしたが、前期比ではプラス11.9パーセントと引き続き2桁成長が続いています。

新たな成長領域分野ではいずれも計画どおりに開始できたものの、準備期間に時間を要してしまったことからスタートが後ろ倒しになりました。その結果、業績は大きく未達となっています。

スライドからも営業利益の面では、国内エニタイムフィットネス事業が全体を牽引していることがお分かりいただけると思います。

成長に向けて新たに開始したものに関しては、今期以降は成長に向けた育成に重きを置いていく考えです。開始させるだけではなく、しっかりと育成し、大きな柱に育てていく方針にシフトしている段階です。

25/03期 サマリー

山部：2025年3月期のサマリーです。冒頭にお話ししたとおり、中期経営計画に沿ったかたちで成長投資を進めています。そのため費用先行とはなりますが、国内エニタイムフィットネス事業が非常に好調であり、引き続き業績を牽引した結果、売上高は全体として前期比で大きく伸長しました。

一方、利益面では計画どおりの減益となっていますが、減益幅は抑制される結果となりました。

売上高内訳

山部：売上高内訳です。当社はロイヤリティと直営店の会費収入から構成されるストック型の安定的な収益モデルであることが特徴です。全体の85.9パーセントがストック収入となります。

FC売上の一部は前期比で減収となっていますが、これはエニタイムフィットネスアプリのリリースに伴い、「アクセスパス」を選択される方の売上を、商品売上からロイヤリティ収入に変更しているためです。したがって、FC売上全体では前期比プラス11.8パーセント増と引き続き伸びている状況です。

中期経営計画期間内の投資計画と進捗

山部：中期経営計画期間内の投資計画と進捗です。中期経営計画期間の3年間における投資額は96億円を計画しており、2025年3月期の実績は37億円となっています。

内訳としては、国内エニタイムフィットネス事業のさらなる成長に向けた投資が大部分を占めていますが、新たな成長領域への投資も着実に実施しています。

エニタイムフィットネスについて

山部：エニタイムフィットネスについてお話しします。

エニタイムフィットネスは2002年に、アメリカのミネアポリスで始まりました。アメリカ国内だけでも10年間で2,000店舗の出展を達成し、非常に順調に拡大しています。現在は全世界において、店舗数No.1のフィットネスジムブランドとなっています。

我々は充実した高品質のジム設備とスタッフを配置することにより、サービスの向上や会員満足度向上を図る価値訴求型モデルであることが特徴です。価格ではなく、価値を訴求するモデルを追求しています。

現在、グローバルで5,600店舗近く展開していますが、そのうち21.7パーセントに当たる1,194店舗が日本国内で展開されており、全世界の約2割以上を日本のエニタイムフィットネスが占めています。

また、これも非常に特徴的なのですが、エニタイムフィットネスの会員さまは、世界中のどのエニタイムフィットネスも利用できます。海外の出張先や旅行先でもエニタイムフィットネスを自由に使えるメリットがあります。

国内フィットネスの市場環境

山部：国内フィットネスの市場環境についてです。新型コロナウイルスの影響で一時は2割ほど縮小したものの、その後は健康志向の高まりもあり、順調に回復しています。

我々は国内で一番最初に24時間型ジムを開始しましたが、現在は多くの似たような形態のブランドがたくさん出てきています。中には価格をメインで訴えているようなモデルもありますが、エニタイムフィットネスは徹底した価値訴求型で競合との差別化を図りつつ、優位性を確立できているのではないかと思います。

国内フィットネスの市場規模は約4,886億円といわれています。エニタイムフィットネスブランドの売上を計算すると、そのうち約823億円がエニタイムフィットネスの売上となり、売上高シェアは16.8パーセントとなります。

国内エニタイムフィットネスの店舗ネットワーク

山部：我々は2010年10月、調布に第1号店を出店し、24時間ジムのパイオニアとしてローンチしました。その後FC展開も順調に進み、2025年3月末時点で1,194店舗に到達することができ、1,200店舗までもう間もなくとなっています。現在は47都道府県すべてに展開しています。

国内エニタイムフィットネスのビジネスモデル

山部：国内エニタイムフィットネスのビジネスモデルです。当社はエニタイムフィットネスの日本におけるマスターフランチャイジーとしての権利を保有しています。さらにサブ・フランチャイジーの方々にもFCオーナーとして参画いただいています。

当社はロイヤリティが固定である点が特長です。非常に収益率が高いことから複数店舗の展開につながりやすく、1FCオーナーが5店舗、10店舗、30店舗と展開していくことも非常に多くみられます。

FC展開及び店舗拡大における特長

山部：我々がFCでパートナーを組む場合は法人に限定しています。経営や財務基盤がしっかりしたFCオーナーとともに事業に取り組んでいきたいことがその理由です。FCオーナーに複数店舗を展開していただきますが、ロイヤリティは固定で納めていただきますので、非常に収益が上がりやすい構造になっています。

その収益性の高さの証明にもなりますが、現在1FCオーナー当たり平均5.71店舗を展開しています。10店舗以上経営されているFCオーナーは24社、50店舗や60店舗を展開するFCオーナーも数社あります。

売上高の構成

山部：売上高の構成についてです。先ほどお話ししたとおり、85.9パーセントがストック収入であり、店舗拡大や会員数増加に伴い、安定性とともに非常に高い収益性も高いビジネスモデルを展開しています。

国内エニタイムフィットネス事業の売上高・営業利益の推移

山部：参考資料として国内エニタイムフィットネス事業の売上高と営業利益の推移を掲載しています。

2025年3月期より、新たな成長領域として位置づけている各事業を開始していますが、費用先行となることから、中核の国内エニタイムフィットネス事業の貢献度がわかりづらくなっています。そのため、2025年3月期からは一番肝心な国内エニタイムフィットネス事業だけを切り出した資料を作成しています。

スライドをご覧いただくと、2025年3月期の国内のエニタイム事業は、増収増益かつ過去最高益を叩き出しており、引き続き力強く成長しています。

全国プロモーション展開（CM、web広告、SNSCP）

山部：現在、定期的に全国プロモーションを展開しています。大きな投資ではありましたが、約2年前に全国でTVCMを打った際には非常に大きな反響がありました。

我々は日本中に1,200店舗展開していますが、どの地域にどのようなプロモーションをすればどれだけの反応があるのか、集まったデータを基に分析しています。今後については、そのようなデータを活用しながら、ブランド力と規模感を活用した戦略的なプロモーションを積極的に展開していく予定です。

1店舗当たりの会員数が増加すれば、それに伴いFCオーナーの収入も上がっていきますので、それをベースとしてFCオーナーがさらに店舗を増やすといった、好循環のサイクルを生み出すことに貢献できていると思います。

全国プロモーション展開 振り返り①

山部：2025年3月期は全国プロモーションを2回実施しました。新規の会員さまも大幅に増加し、非常にインパクトの高い成果を出すことができました。店舗当たり平均会員数もコロナ禍前を超え、現在は818名まで伸びてきています。

全国プロモーション展開 振り返り②

山部：2025年3月期は夏季と冬季で計2回の全国プロモーションを実施し、ノウハウと分析をした結果、さまざまな知見を習得することができました。現在は地域特性に応じて最適化したマーケティングの施策を展開できる状況となっており、マーケティング投資を効果的に投下し、知名度と新規顧客を獲得しています。

スライド右側の円グラフは国内エニタイムフィットネス会員の年齢構成比を示したものです。ここからもお分かりいただけるように、我々のコアターゲット層である20代から40代の方が、相変わらず会員全体の84.1パーセントを占めています。

AFアプリの利活用促進

山部：エニタイムフィットネスアプリの利活用促進についてです。

エニタイムフィットネスアプリ「アクセスパス」は、スマートフォンにダウンロードするとアプリでドアを解錠できる仕組みになっており、利用数も増えてきています。

同時にアプリの中身も充実させており、コミュニケーションの活性化による顧客満足度の向上や退会抑制につながる方向を目指しています。他にも、アプリを通じた予約や、パーソナルトレーニングなどの店舗の有料サービスの促進など、付加価値を提供する使い方をどんどん推し進めていきたいと思います。

会員数100万人突破へ「エニタイム YEAR」スペシャルキャンペーン

山部：足元の会員数については、今年5月下旬に100万人を突破する勢いであり、これを記念した特別キャンペーンも実施する予定です。また、それとは別に今年度を「エニタイム YEAR」として位置づけ、年間を通じてこれまでの感謝の気持ちを込めたスペシャルキャンペーンを展開する予定です。

海外事業：ドイツ

山部：ここからは新たな成長領域についてご説明します。

こちらのスライドには、海外事業のドイツの状況をまとめています。ドイツ国内では、事業を引き継いだ当初は直営店1店舗のみでしたが、人材採用を行った上で店舗開発部隊やFC開拓部隊を新たに作るなど、準備をかなり入念に行ってきました。

2025年3月期は1店舗のみでしたが、今年4月からの2026年3月期には、さっそく2号店がオープンしました。今後も3号店と4号店がそれぞれ今年8月と10月にオープン予定であり、すでに契約を終えて今工事に取りかかっている状況です。

直営店以外にもすでにFC加盟店1社と契約しており、その他にも面接を終えて「では一緒に進めましょう」という会社も6社ほど揃ってきています。このように、ドイツ国内の成長に向けた足場が固まりつつある状況になってきています。

海外事業：ドイツ直営第2号店

山部：スライドは2号店の画像です。前オーナーから引き継いだ店舗ですが、広くて立地も良く、非常に良い物件です。今年4月からスタートし、2,000名を超える会員を獲得していることから、こちらも幸先の良いスタートとなっています。

1階が理学療法のクリニックとなっており、その来院者が健康維持として筋力をつけるために2階にあるエニタイムフィットネスに入会されます。また、すぐ隣が大型スーパーマーケットということもあり、非常に良い物件です。非常に今後が楽しみな店舗です。

海外事業：シンガポール

山部：こちらはシンガポールの状況です。これまで2店舗でしたが、今年7月には新たに大学キャンパス内に大型店舗を展開します。こちらはすでに契約が終わり、着工しています。海外でのビジネスの習得や海外人材の育成を目的として3店舗を展開する予定です。

新ブランド：The Bar Methodの展開

山部：「The Bar Method」についてご説明します。昨年11月、自由が丘に直営第1号店をオープンしました。

「The Bar Method」はバレエのメソッドを利用した高反復・低負荷のトレーニングです。理学療法や解剖学、運動学、ピラティス、ヨガなどさまざまな要素が組み込まれた、非常に洗練されたプログラムが出来上がっています。

近い将来、FC展開も視野に入れており、多店舗運営のためのオペレーションのトライアルも必要であることから、今年6月には二子玉川に第2号店をオープンします。これにより相互利用ができるような仕組みを考えています。

EC・物販事業：公式オンラインストア「A PROP」オープン

山部：EC・物販事業です。公式オンラインストアは昨年10月にオープン予定でしたが、本部側との交渉がずれ込み、昨年12月のオープンとなりました。

それに伴い商品投入のタイミングがずれたことから、売上は初年度としては非常に少ないものでしたが、2026年3月期の上半期中にはプロテインやサプリなども充実させます。

また、サブスク商品をはじめとした商品ラインナップの構築や、店舗のお客さまにオンラインストアでご購入いただくことでそれをFCオーナーに還元できるような仕組みなど、さらなる強化を図っているところです。

EC・物販事業：公式オンラインストア「A PROP」オープン

山部：商品については、店舗でのポップアップ広告や店頭自動販売機での売れ筋商品の販売、法人向けの卸売販売なども検討しています。

特にFCオーナーの方々には、これらのアイテムを店舗スタッフにユニフォームとして着用させたいとかなりたくさんご購入いただいている状況です。

26/03期 通期業績計画

山部：最後に、2026年3月期の通期業績計画についてご説明します。

2026年3月期は、中期経営計画の2期目に当たります。2025年3月期は、既存事業である国内エニタイムフィットネス事業が引き続き堅調に推移し、海外事業では先ほどお話ししたようにドイツで拡大に向けた手応えも感じています。新たな成長領域に引き続き十分な投資を継続的に行い、各事業も育成に重きを置いた展開を進めていきたいと思います。

また、外的な要因も含めて短期的な業績の変動や影響も考慮すべきだと判断し、目標値をレンジで示しています。レンジ上限が中期経営計画2期目の数値目標となっています。

なお、配当に関しては引き続き45円としており、配当性向は41.7パーセントから42.9パーセントの水準となります。

駆け足となりましたが、ご説明をいったん終了したいと思います。ご清聴ありがとうございました。

質疑応答：海外展開における課題について

1UP投資部屋Ken氏（以下、Ken）：まず海外展開についてうかがいます。海外展開していく中での足元の課題や認識について教えてください。