目次
涌本宜央氏：本日はDAIWA CYCLE株式会社決算説明会をご視聴くださり、ありがとうございます。代表取締役社長の涌本宜央です。よろしくお願いします。
それでは、2025年1月期の決算説明を始めます。こちらのスライドの目次どおり進めていきます。
会社概要
会社概要と事業概要についてご説明します。まず、会社概要です。1980年に大阪の近鉄八尾駅前にて、駐輪場経営を開始したのが当社の始まりです。その後、駐輪場のお客さまから修理もしてくれないかという相談を受け、自転車の修理を行ったことをきっかけに、自転車の販売に業務を拡張していきました。
そして1999年に自転車専門大型チェーン店を目指し、大阪の八尾市に1号店となる青山店を出店しました。その後、関東、中部エリアに出店を拡大し続けており、2025年1月末時点で134店舗となっています。
DAIWA CYCLEの経営理念
当社の経営理念は、「自転車の『新しいアタリマエ』を創る」です。これまでの「アタリマエ」に満足することなく、さらに次の満足を目指します。効率化が求められる時代だからこそ、人にしかできない真心のこもったサービスの提供が、DAIWA CYCLEの目指す道だと考えています。
店舗の状況
店舗の状況です。東名阪に134店舗を展開しており、関西エリアで79店舗、関東エリアで52店舗、中部エリアで3店舗となっています。
当社は3つの形態の店舗を展開しています。主な店舗は、郊外ロードサイド店のDAIWA CYCLEです。売り場面積が約200坪、自転車展示台数が約500台の大型店です。
その他に、ショッピングモールや都心部の駅近くの立地にDAIWA CYCLE STYLEを展開しています。DAIWA CYCLE STYLEは、売り場面積が40坪から100坪と少し小ぶりですが、立地を活かして、購買心理をかき立てるようなさまざまな提案を行っています。
店舗数の推移
店舗数の推移です。まず、最初の5年間は基盤構築期となります。この時点で10店舗、次の第一次成長期の6年間で30店舗となりました。2012年、このタイミングでさらに成長するためには組織強化が急務であると判断し、評価制度や教育制度などの内部管理体制を構築しました。
そして、2018年より200店舗計画を掲げ、年間十数店舗の出店で推移しています。
主軸となる実店舗の特徴
実店舗の特徴をもう少し詳しくご説明します。先ほど、主な店舗はロードサイド店と申し上げましたが、当社は国道のような主幹線道路ではなく、自転車や歩行者が多く、日常生活で使用される生活道路に出店しています。店舗レイアウトも立地に合わせ、気軽に空気を補充したり修理を頼んだりできるよう、入口にピットと呼ばれる修理場を設置しています。
このような店舗をドミナント展開しています。大阪では、切れ目ない体制で知名度とさらなるサービスの向上に努めています。
事業内容
事業内容です。当社は、店舗にて自転車および自転車パーツ、アクセサリーなどの商品販売と、自転車の整備および修理サービスを提供しています。
主な商品は当社が企画、開発し、協力工場にて生産しています。その商品を、当社の実店舗とオンラインストアにて販売しています。このようなPB（プライベートブランド）商品以外にも、国内・海外のNB（ナショナルブランド）商品も取り扱っています。
商品・サービス一覧、売上高の内訳
売上高の内訳です。売上高の約74パーセントが自転車販売です。すべてのカテゴリを取り扱っており、特に近年は電動アシスト車が伸び続けています。そして、パーツ・アクセサリーが約15パーセント、修理代やその他のサービス商品の売上が約11パーセントとなっています。
当社の主力商品である代表的な自転車
当社の一般車は大半がPBです。逆に、電動アシスト車はNBが大半を占めます。現在、電動アシスト車、スポーツ車のPB化を進めています。
顧客満足度を高める手厚いアフターフォロー ～出張修理サービス～
サービスについてご説明します。当社の代表的なサービスに出張修理があります。お電話いただければバイクで駆けつけてその場で修理を行う、創業当時から続けてきた当社の代名詞とも言えるサービスです。お客さまの「困った」を1分1秒でも短くしたい、このスタイルで出張修理を行っている自転車店は当社だけです。
大阪はすでに出張修理対応エリアで埋め尽くしていますが、首都圏でも同じように出店を進めて、他の企業には真似できない万全のアフターフォロー体制を作り上げたいと考えています。
高い成長を実現する当社の強み ～サービス力
自転車購入時に加入可能な、サポートパックという有料の総合アフターサービスパックがあります。自転車を購入したほとんどの方に加入いただいており、内容は盗難補償、無料点検、修理工賃割引、自転車損害賠償保険となります。
当社の売上構成比
当社の売上構成比です。現在、育児に使う自転車として主流なのが、電動アシスト車です。当社の最も強い客層の自転車でもあり、成長市場でもある、電動アシスト車の販売に注力しています。
当社の電動アシスト車の売上比率は、2023年1月期実績で59パーセントと、業界全体の39パーセントを上回っており、年平均成長率は業界全体が6パーセントであるのに対し、当社は20パーセントと大きく上回ります。
2025年1月期 ハイライト
次に、2025年1月期の業績について説明します。2025年1月期のハイライト情報です。売上高、営業利益ともに過去最高となりました。
売上高が183億4,000万円で前期比プラス19.6パーセント、営業利益が13億7,000万円で前期比プラス72.6パーセントです。店舗数は、前期末から10店舗増加し、134店舗となりました。PB比率は、前期累計と変わらず34.6パーセントでした。
これは、自転車売上高の中で電動アシスト車の割合が増加したことによります。PB自転車の販売台数および売上高は前期より増えているものの、PB電動アシスト車は他のカテゴリに比べてPB比率が低いため、電動アシスト車の販売割合が増えたことにより、自転車車体全体のPB比率は低下し、前期同様の数字となりました。
2025年1月期 業績（累計）
損益の状況については、コロナ禍から回復したことや、1年を通して好天に恵まれたこと、さらに電動アシスト車の販売が好調であったことから、前期比で増収増益となりました。
2025年1月期 売上高構成・売上総利益率
品目別では、自転車とその他の販売が好調でした。その他の内訳は修理サービスやサポートパック等となります。
また、今期10店舗を出店しました。退店はありません。前期の17店舗出店より7店舗下回る結果となりました。
売上総利益率は前期比で0.5ポイント上昇しています。円安の進行が売上総利益率の悪化要因となったものの、コスト低減活動や売上総利益率の高い収入割合の増加が利益率の上昇に貢献しました。
2025年1月期 売上高・客数・客単価の推移（既存店・対前年同月比）
既存店売上高についてです。既存店累計売上高は前期比で112.7パーセント、客数104.8パーセント、客単価107.5パーセントと客数・客単価ともに増加しました。
四半期業績推移 売上高・営業利益
四半期業績推移です。第4四半期の11月から1月においても、前年同期比で売上高、営業利益ともに増加しています。毎年気温の下がる冬場は売上が大きく下がりますが、その中でも売上、利益を確保することができました。
2025年1月期 営業利益の増減分析
営業利益の増減分析です。新規出店に伴う人員増および採用コスト増により人件費が増加するも、既存店売上が好調に推移したため、2025年1月期の営業利益率は7.5パーセントと、前期の5.2パーセントから2.3ポイント上昇しています。
貸借対照表
貸借対照表です。店舗の増加に伴い、各項目が増加しています。この他、特段のトピックはありません。
2025年1月期 第4四半期 出退店
当第4四半期の11月から1月において、新たに2店舗を出店しました。すべてDAIWA CYCLE店舗です。結果、当期の新規出店は、関東6店舗、関西4店舗となりました。
2025年1月期 第4四半期 プライベートブランド新商品
第4四半期の11月から1月において、3車種を新発売し、1車種をリニューアルしました。
2025年1月期 第4四半期 プライベートブランド新商品
新商品のご紹介のスライドの続きです。
2026年1月期 業績予想
2026年1月期の業績予想についてご説明します。2026年1月期の業績予想は、売上高205億8,600万円、営業利益13億8,900万円、経常利益14億800万円、当期純利益9億3,000万円としました。
2026年1月期 業績予想
売上高については205億8,600万円と、前期比12.2パーセント増を見込んでいます。既存店の増収および新店20店舗の出店を計画しています。新店は、すべて直営店の出店を予定しています。
営業利益については13億8,900万円と、1,300万円の増益を見込んでいます。これは、出店計画が2025年1月期の10店舗から20店舗へと大幅に増加したことで、新店の設備投資や広告宣伝費などの負担が増加することによるものです。
配当は、配当性向20パーセントの68円を想定しています。
季節変動について
季節変動についてです。当社の売上は、春の入学、入社シーズンである3月から5月に偏ります。そのため、上期の売上高の割合が下期に比べて高くなります。また、店舗の賃料や人件費などの固定費は、年間を通して変動が小さいため、営業利益はさらに上期に偏ります。決算説明は以上です。
続いて、投資家さまからいただくご質問などにお答えしながら、今後の展望をお話しします。
質疑応答：2025年1月期の評価について
「2025年1月期を振り返って、どのように評価しているのか？」というご質問です。
既に会員登録がお済みの方はログインして下さい。
登録することで、本サービスにおける利用規約、プライバシーポリシーに同意するものとします。