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秋山弘明氏：みなさま、こんにちは。株式会社船場、取締役執行役員コーポレート担当の秋山です。当社の2024年12月期決算説明をご覧いただき、誠にありがとうございます。
本日は、2024年12月期決算の状況及び昨年が最終年度となる中期経営計画2024の振り返りを行った後、今年からスタートした中期経営計画2027の方針について、副社長執行役員の小田切よりご説明します。
業績ハイライト
2024年12月期決算の状況をご説明します。まずは、業績ハイライトです。当社を取り巻く事業環境は、社会経済活動の正常化に伴い、商業施設やオフィス、インフラ関係の施設など、各企業の投資動向が活発化しています。
この状況のもと、売上高は中期経営計画における各施策の推進の成果もあり、前期比16パーセント増の289億5,600万円と、増収となりました。
利益面では、売上高の増加による利幅拡大や付加価値の追求、生産性向上に向けた取り組みなどの効果により、営業利益は19億1,800万円、当期純利益は14億9,900万円と、前期比で大幅な増益となりました。
市場分野別 売上高推移
市場分野別の売上高の推移です。ご覧のとおり、各分野ともに伸長しています。大型店・複合商業施設においては新店は多くないものの、改装案件を中心に受注できました。また、注力分野も29.7パーセント伸ばすことができています。
注力分野 売上高の内訳
注力分野の売上高の内訳はご覧のとおりです。昨年に続き、オフィス・ショールームの需要がおう盛でした。
連結売上高 国内・海外売上内訳
国内と海外の売上高の内訳はご覧のとおりです。売上構成比は、国内が87.7パーセント、海外が12.3パーセントでした。
売上高は、国内が前期比24.5パーセント増加の253億9,900万円、海外が35億5,700万円となりました。一方、海外は市場環境の停滞が続く地域もあり苦戦しましたが、国内は需要増加により大幅な増収となっています。
海外連結子会社別売上高
スライド右側は、海外の売上高を地域別に示したグラフです。いずれのエリアでも受注獲得に苦戦し、海外売上の大半を占める台湾においても、継続的に大型開発案件の受注はできているものの、昨年ほどの水準には至りませんでした。
連結損益計算書
連結損益計算書です。売上高は、各分野での売上が拡大しています。特に中期経営計画で掲げていた新たな市場の開拓、注力分野での大型案件獲得もあり、前期比116.4パーセントの289億5,600万円となりました。
売上総利益は、売上高増加による利幅拡大、高付加価値の提供、継続的な工事原価低減への取り組みやDX推進などによる生産性の向上もあり、前期比127.7パーセントの57億5,500万円となりました。売上総利益率も19.9パーセントと、2023年と比較し1.8パーセント向上することができています。
販管費は、昇給や賞与などの人的資本への投資を増加したこともあり、前期比119.2パーセントの38億3,700万円となりました。
その結果、営業利益は19億1,800万円、経常利益は20億600万円、親会社株主に帰属する当期純利益は14億9,900万円と、前期から大幅な増益で着地しました。
連結貸借対照表
連結貸借対照表です。流動資産は前期末比32億6,900万円の増加、固定資産は4億7,600万円増加しています。資産合計は、前期末比で37億4,600万円増加し、233億2,000万円となりました。
流動負債は前期末比23億2,100万円の増加、固定負債は4,700万円増加しています。負債合計は、前期末比23億6,800万円の増加で、96億9,600万円となりました。
純資産は前期末比13億7,800万円増加の136億2,400万円となりました。自己資本比率は58パーセントです。
連結キャッシュ・フロー
連結キャッシュ・フローの状況です。営業活動によるキャッシュ・フローは、当期の収益増加に加え、前期は売上債権及び契約資産の増加があったことにより、41億8,300万円増加し、35億2,800万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払い戻しによる収入の減少により9,000万円減少し、200万円の収入となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い増加などにより1億3,400万円減少し、4億6,400万円の支出となりました。
現金及び現金同等物は、前期末から39億3,600万円増加し、期末残高119億4,900万円となりました。
期末受注残高 市場分野別
期末受注残高です。大型店・複合商業施設の分野では、2024年末に大型案件の売上計上があり、前期比で減少しましたが、その他の分野では積み増しができています。
全体では2023年12月期末比で6億4,400万円増加し、65億3,200万円となりました。
2025年も順調に受注を獲得し、積み上げができる想定です。
中期経営計画2024 重点施策
昨年が最終年度だった中期経営計画2024を振り返っていきます。中期経営計画2024は、「エシカルとデジタルの実装」「新たな市場の開拓」、海外事業戦略として「SEMBA One Asia」、「変化を支えるダイバーシティ戦略」の4つの戦略を柱として推進してきました。
中期経営計画2024 業績推移
3ヶ年の売上高・営業利益の推移です。毎年、順調に増収増益の結果を出し続けることができました。
中期経営計画2024 配当推移
3ヶ年の配当推移です。毎年、計画以上の配当を実施することができました。2024年には、中期経営計画2024における業績目標を達成しました。これを踏まえ、株主のみなさまの日頃のご支援に応えるとともに、将来の業績向上に向けた事業展開などを総合的に勘案し、普通配当60円に特別配当10円を加え、1株あたりの年間配当金を70円としています。
中期経営計画2024 達成目標
中期経営計画2024では業績目標のほかに、5つの達成目標を掲げていました。その結果はスライドのとおりです。達成できた目標については、当社提供サービスの付加価値向上に大きく貢献できたものと考えています。
また、残念ながら達成できなかった目標についても、取り組む過程で行った調査、分析、実行ノウハウは、次の戦略推進へ活かしていく考えです。
ETHICAL DESIGN WEEK 2024 船場×博展
昨年、当社が行ってきた活動や物件をご紹介します。
まずは、昨年12月に原宿で開催した「ETHICAL DESIGN WEEK 2024」についてです。当社の共創パートナーである博展と共同開催し、「ともに起こす、ブレイクスルー」をテーマに、来場されたみなさまに、エシカルについて多くの気づきを提供できました。
グランハマー
新橋駅のSL広場前に浜倉的商店製作所が開業した「グランハマー」についてです。地下1階から8階までのビル1棟を使用した施設で、当社は施設全体の内装施工の統括管理と、4フロアの実施設計及び施工を担当しました。
長崎スタジアムシティ
ジャパネットホールディングスが手がけた大型複合商業施設「長崎スタジアムシティ」についてです。その名のとおりサッカースタジアムを中心とし、アリーナ、ホテル、商業施設、オフィスの5つの施設から構成された、まるで町のような複合施設となっています。
当社は施設全体の共通サインやフードホール、温浴施設などの内装デザイン・設計を担当しました。
三井化学 共創空間「Creation Palette YAE」
三井化学が東京ミッドタウン八重洲内に開設した共創空間「Creation Palette YAE」についてです。当社は実施設計の助成から施工までを担当しました。
スライド左側の写真にあるような、滑らかな曲線で構成された難易度の高い造作を、BIMを活用することにより高いクオリティで実現することができました。
中期経営計画2027 スローガン
小田切潤氏：副社長執行役員の小田切です。私からは、今期よりスタートしている中期経営計画2027の方針についてご説明します。
まず、スローガンは「Create More Fun and More Fans!」です。これは、我々のアイデアや推進するビジネスを楽しくしていくことで、すべてのステークホルダーのみなさまに「面白い会社だな、一緒に仕事をしてみたい」などと感じてもらい、当社のファンを増やし、新たなビジネス・関係構築をしていくことで、事業拡大につなげていきたいという想いを込めています。
中期経営計画2027 5つの重点テーマ
中期経営計画2027の重点テーマとして、スライドの5つを挙げています。
1つ目は「未来を創る人材の育成と獲得」、2つ目は「“Good Ethical Company”のファンベース構築」、3つ目は「サービス領域の拡大と提供価値の向上」、4つ目は「持続的成長を支えるサプライチェーン」、5つ目は「グローバル市場の深耕」です。
中期経営計画2027における施策相関図
施策の相関図です。ご覧のとおり、それぞれの施策が人材開発、市場戦略、サービス、共創連携と連動しています。
各施策ともに非常に重要なテーマのため、経営陣がハンズオンで関与していくことでスピーディに推進していきます。また、各施策をさらに加速していくため、M&A等の成長投資も推進していくことで事業の成長拡大に努めていきます。
中期経営計画2027 業績目標
業績目標です。最終年度の2027年12月期は、売上高400億円、営業利益25億円、純利益17億円を目標としています。
中期経営計画2027 株主還元方針
株主還元方針です。今後の経営環境や、成長投資と財務の健全性、企業価値の持続的な向上等を総合的に勘案した上で、年間配当金を決定しています。
2025年から2027年までは、配当性向50パーセント以上を目安に実施していくことで、株主のみなさまへ利益還元していきます。
中期経営計画2027 資本コストを意識した経営に向けて
資本コストを意識した経営についてです。現在、当社の資本コストは5.2パーセント程度と認識しています。これまでのROEの推移を見ても、コロナ禍の時期を除くと10パーセント前後で推移しています。したがって、2025年から2027年の目標ROEは10パーセント以上とし、今後も安定的に達成できるよう収益性の向上に努め、投資対効果のある成長投資などを実施していきます。
中期経営計画2027 財務目標
中期経営計画2027の主要財務目標です。スライドの数字を達成できるよう、役職員一丸となって各施策を進めていきます。引き続き、みなさまには一層のご支援をお願いしたいと思います。