アジェンダ
嘉屋雄大氏：みなさま、こんばんは。株式会社キットアライブ代表の嘉屋雄大です。本日は当社の決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。スライド資料をもとに、当社の2024年12月期の決算についてご説明します。どうぞよろしくお願いいたします。
本日のアジェンダです。スライドに記載のとおりの順序で進めていきます。
北海道から日本のクラウドビジネスを支える Kitalive Inc.
まず、当社の事業概要についてお伝えします。
当社のビジョンは「北海道から日本のクラウドビジネスを支える」ことです。会社自体は北海道にあります。「Salesforce」というパブリッククラウドのプラットフォームを取り扱っており、そのクラウドのビジネスを北海道から全国のお客さまに届けることを社是としています。
株式会社キットアライブについて
少し文字が細かくて恐縮ですが、当社のプロフィールです。本社は札幌駅から歩いて5分くらいのところにあります。東京事業所も日本橋にあり、62名の社員のうちの1割だけが東京、残りの9割が札幌の所属になっています。
従業員の平均年齢も32.6歳とまだ若い会社です。設立から丸8年半といったところで、社歴自体もまだ短い会社です。事業内容は後ほどお伝えします。
スライドの右のほうにロゴが出ていますが、当社は2022年に札幌証券取引所のアンビシャスに上場しています。役員構成については記載のとおりです。
サービスの特徴
事業内容です。当社の提供するサービスは主に2つあります。1つ目が「Salesforce」の導入支援です。「Salesforce」というパブリッククラウドは、非常にカスタマイズしやすい便利なプラットフォームになっています。
特に顧客管理や営業の支援、また最近は、そこから販売管理につなげたり、場合によっては在庫も管理したり、そこで入力された情報、管理されている情報を一括で出力し、会計のほうにデータを渡すといったかたちで、基幹システムに近いイメージで使われることも増えています。
そのようなお客さまのニーズを個別にうかがい、ITコンサルティング・要件定義・設計・開発・システムテストという一連の流れを経て、実際の運用保守までをワンストップでご提供するサービスになっています。ここは「Salesforce」の特徴を大いに活かすかたちで、お客さまの導入を支援しています。
2つ目が製品開発支援です。「Salesforce」はまさにiPhoneの「App Store」と同じようなものであり、私はビジネス版の「App Store」と呼んでいます。特に会社で使うような、例えば名刺管理や勤怠管理などのアプリケーションが、Webサイトのカタログに登録されています。
それを例えば名刺管理というキーワードで探し、それを見つけて何回かクリックするとすぐにその会社で使えるようになるという、まさにBtoB版の「App Store」のようなものです。
当社はこのSaaSサービスの開発を支援しています。このサービスを作るには、どうしても「Salesforce」の知識や技術的な支援が必要になることがあり、なかなか難しいところもありますが、当社は創業以来、多くの会社のアプリケーション開発を支援しており、かなりの技術が蓄積されています。
ビジネスの流れ
ビジネスの流れです。スライド中央に当社があります。株式会社セールスフォース・ジャパンが一番左にあり、緑色の矢印のとおり、こちらからお客さまや案件をご紹介いただき、当社が導入の支援を行っています。
右から2列目にある製品開発委託元企業からは、先ほどのビジネス版のSaaSアプリの開発について、案件をご紹介いただいています。
そして、開発したアプリケーションのライセンスを仕入れて販売することも行っています。また、左から2列目にある株式会社テラスカイからも、ライセンスを仕入れて販売することを行っています。
当社の市場ニーズ
当社の市場ニーズは「クラウドを活用し、全国のお客さまの生産性向上に北海道から貢献すること」です。
2024年12月期 通期ハイライト
通期の業績についてご説明します。まずハイライトです。通期売上高は予実進捗率91.7パーセントで、前期比では多少プラスになったのですが、採用の不足や単価向上が少し遅れたことにより、100パーセントに届かなかったという結果に終わっています。
通期営業利益は進捗率113.5パーセントで、10ポイント以上を上乗せするかたちで予算を達成しました。ただ、昨年度は採用活動を中心に投資を行ったため、前期比では29.8パーセント減と、少し下がった状態での着地になっています。累積取引先数は124社と、順調に増加しています。
売上高は未達となりましたが、案件の引き合い自体は非常に堅調で、今年度以降、なんとかエンジニアの採用を続けていこうと考えています。採用強化と単価向上を推進し、持続的な成長を目指していきます。
2024年12月期 通期 業績ハイライト
業績の数値を取りまとめた表です。オレンジ色の線で囲っているのが昨年度です。売上高については先ほどお伝えしたとおりです。売上総利益率は44.5パーセントと、予算よりも若干下がっていますが、営業利益は1億3,800万円で着地しています。
経常利益は営業利益よりも上乗せしており、1億5,300万円です。当期純利益は1億400万円で着地しています。表の一番右に予実進捗率を示していますが、営業利益以下の各段階利益については予算を達成しています。
2024年12月期 通期 貸借対照表
貸借対照表です。自己資本比率は3.1ポイントほど減少しましたが、81.4パーセントであり、財務基盤としては健全であると考えています。
2024年12月期 通期 キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローでは、現金及び現金同等物の残高が9,900万円増加し、7億7,300万円となっています。こちらも順調に増加していると考えています。
売上高／経常利益の推移
これまでの売上高と経常利益をグラフにしたものです。昨年度の売上高は第8期をわずかに上回ったというところで、少しずつですが売上高は上がっています。
経常利益はグラフのとおりですが、昨年度は少ししゃがんだようなかたちになっています。
純利益、1株当たり純利益の推移
純利益と1株当たり純利益についてもグラフのとおりです。当期純利益率は12.5パーセントとなりました。
純資産額／総資産額、1株あたり純資産額の推移
純資産額／総資産額、1株当たり純資産額の推移です。こちらもスライドのとおりとなっています。
売上総利益・売上総利益率の推移
売上総利益と売上総利益率の推移です。右の売上総利益率は44.5パーセントと若干下がっていますが、まだ比較的高い数値で推移していると考えています。
都道府県別取引先と累積取引先社数の推移
都道府県別の取引先の推移です。左の地図にお客さまがいる都道府県を示しています。なかなか47都道府県の色を塗るのには時間がかかっていますが、現状では19都道府県にお客さまがいます。
右のグラフは、北海道をグレー、北海道以外を水色として積み上げたものです。コロナ禍以降、グレーの北海道の会社数がなかなか伸びていかないというのが正直なところです。
反面、Web会議の浸透などにより、当社としても商圏としての距離の壁がなくなったのが、ちょうどコロナ禍が始まった時でした。その時から、水色の北海道以外の会社数がどんどん増えているという相関になっています。
主たる取引実績
許諾をいただいた一部のお客さまで、当社のホームページにロゴを掲載している会社を示しています。もちろん北海道の会社もありますが、上場企業を含む多くの地域のお客さまと取引を進めています。
2025年12月期通期業績予想
今年度、2025年12月期の通期業績予想についてご説明します。通期業績予想はオレンジ色の枠の部分です。
今期は売上高を大きくジャンプアップさせ、22.6パーセント増の10億円を達成しようということで、10億2,300万円で予算を立てています。
売上総利益は、利益率が昨年度よりも若干下がっていますが、人件費やそちらの対応で43.8パーセント、4億4,800万円と考えています。
営業利益は1億7,000万円と、昨年度の1億3,800万円よりも大幅に伸ばすかたちで着地する予定です。営業利益率は前期と変わりません。ただ、経常利益は1億6,000万円と、スライドの上のほうに記載したとおり、戦略的な事業運営に伴い、今期は一時的に営業利益に対する経常利益の比率が低下する見込みです。
したがって当期純利益も1億1,100万円、前年比6.4パーセント増と、営業利益や売上高の伸びと比べて乏しいものとなっていますが、こちらは戦略的な事業運営として予定しているものとなります。
2025年12月期通期業績予想
通期業績予想をグラフにしたものです。昨年度は売上高の伸びが小さかったため、今期、第10期はジャンプアップしているように見えますが、着実な右肩上がりを狙っていきたいと考えています。また、今期は経常利益の伸びがやや小さく、1億6,000万円を予定しています。
2025年12月期採用・育成施策
今期の採用・育成施策です。昨年度は予算を達成できなかったということもあり、非常に多くの取り組みを計画しています。加えて予算の重点的な投下も予定しています。
今期は16名の採用を予定しており、特に今期に関しては新卒の方に向け、大学生協に積極的に広告を展開し、認知の機会を拡大していきます。これは一度ではなく通年に近いかたちで、その大学の学生に当社の社名やロゴを見てもらおうと考えています。
また、AIサービスを積極導入して社員の負荷を軽減していこうと考えています。
スライドの下のほうに、採用施策の進捗状況と今期の展開予定をまとめています。2024年の12月期は中途エンジニア社員3名、そして新卒・第二新卒社員11名が入社しました。第二新卒の採用はこれまで半期に一度でしたが、半期に一度ではなかなかタイミングが合わず、非常によい方であっても他の会社に流れてしまうことがありました。
それを防ぐため、四半期単位の入社、そして研修を行えるよう会社の制度を変更しました。これにより、採用機会の損失を防止することを考えています。そして大学生協への通年広告展開を行うということで、認知度の大幅な向上を目指していきます。
次に、採用活動に生成AIサービスを先行導入しています。実際に使ってみて、業務効率の大幅な向上が見えてきています。
採用活動以外にも、生成AIサービスとAI文字起こしサービス、これはAI議事録サービスとしたほうがよいかもしれませんが、これらを近々、全社に導入していくことを予定しています。これらも社員の負担を軽減するものであり、人手を必要としないことに関しては、生成AIに行ってもらいます。
また、人材育成強化のためのタレントマネジメントシステムも導入を予定しており、社員の成長を支援していこうと考えています。
今後の成長イメージ
今後の成長イメージです。グラフのオレンジ色の線で囲った部分が今期で、その右が来期です。予想ということで上のほうが薄くなっていますが、来期は今期の成長をもとに、特に利益をジャンプアップさせていきたいと考えています。
国内パブリッククラウドサービス市場予測
当社のビジネス環境を取り巻く市場性は比較的堅調であり、パブリッククラウドサービス市場は2023年から2028年の年間平均成長率が17.2パーセントと、まだ変わらず成長している中でビジネスを展開しています。
国内CX関連ソフト／CRMアプリケーション市場予測
主力となるCXやCRMのアプリケーションの市場の予測です。こちらもCXは年間平均成長率8.0パーセント、CRMは9.6パーセントで成長していくと予測されており、当社は比較的順調な外部環境の中でビジネスを展開しています。
少人数プロジェクトの特徴
その中で、当社の取り組みとして、当社はまだ小さい会社ですが、プロジェクト自体も小さいものが多くあります。例えば3ヶ月や4ヶ月くらいの、2人から3人くらいで回していくようなプロジェクトです。
小さいプロジェクトにはまず、複数の工程を1人で経験することができるという特徴があります。プロジェクトのサイズが大きくなると、どうしても分業になってしまいます。プログラムだけ、テストだけといったことがなく、上流工程も含めてさまざまな業務を担当し、その能力を早期に見つける機会があるということです。
そして、お客さまと直接打ち合わせする、会議に出席するといった機会も多いため、業務理解度も早くから向上させることができると考えています。
採用・育成
先ほど第二新卒のところでもお伝えしましたが、採用に関しては札幌で積極的に行っています。中途についても、東京よりも競争が少ない札幌に注力するかたちで採用しています。
そこで先ほどのような、生成AIを利用した育成支援制度を使い、業務理解度の高いITエンジニアを育て、Web会議を使った全国のお客さまへの「Salesforce」導入支援のプロジェクトに参画してもらうということで活動しています。
北海道大学様との連携を強化
また、当社から歩いて10分くらいのところに北海道大学があります。こちらは「北大テックガレージ」というプロジェクトで、スライドの右のほうに写真が出ていますが、世の中にないものを自分たちで企画し、自分たちの事業計画のようなものも書き、自分たちで作っていくという、プロダクト開発支援のプログラムとなっています。
もともと東京大学が大和証券と行っていたプロジェクトですが、それが全国に広がっているものです。北海道大学においてはキットアライブ1社で支援しています。このような取り組みも地道に行っているところです。
全社員のうち26%が北海道大学出身
当社は全社員のうち26パーセントが北海道大学の出身者です。
私自身も北海道大学出身ですが、現在3分の1くらいが北海道内の出身者、3分の2が北海道外の出身者となっています。
多くの学生は卒業すると本州、特に東京に仕事を見つけて転居してしまいますが、「北海道でも最先端の仕事ができるんだ」と当社に就職しています。少しずつですが、北海道地場の企業として、応募者の方からご選択いただける機会が増加していると感じています。
2025年4月も、北海道大学出身者3名が入社する見込みです。
従業員の状況 （2024年12月末時点）
従業員の状況については、スライドに記載のとおりです。
Salesforce認定資格保有者数一覧
「Salesforce」の認定資格者数の一覧です。一番上の「アプリケーションアーキテクト」と「システムアーキテクト」は、比較的難易度が高い資格で、それぞれ5名、3名が保有しています。
地域とともに成長を
「地域とともに成長を」ということで、「Kids Alive」という寄付活動をしています。当社はお子さんがいる社員についてこども手当を支給しており、同じ金額を四半期に一度、地域に寄付するという取り組みです。
会社が成長しお子さんが増えると寄付の金額も増えていくという制度になります。地域が成長することで私たちの会社も成長できると考え、このようなことも地道に続けています。
従業員持株会の設立
2024年6月に従業員持株会を設立し、当社株式を継続的に購入しています。拠出金は1口1,000円で上限50口、奨励金付与率は拠出金20パーセントに設定しています。
私たちのミッション
当社のミッションは「Challenge together.」です。単なるシステム開発ではなく、我々はお客さまのビジネス自体を変えていきます。
スライドに「改革」という言葉を入れているように、DXはもちろんのこと、お客さま自身の働き方を変えることを、「Salesforce」を使って支援します。「ぜひ一緒にやらせてください」「一緒に汗をかかせてください」という思いを、「Challenge together.」に込めています。
質疑応答：テラスカイ社との事業の関係について
「筆頭株主のテラスカイ社との事業の関係について教えてください」というご質問です。
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