目次
大平啓介氏：株式会社ブリーチ代表取締役社長の大平です。本日は当社の2025年6月期第2四半期の決算発表説明会にご参加いただき、ありがとうございます。スライドの目次に沿ってご説明します。
2025年6月期 第2四半期（中間期）決算ハイライト
はじめに業績についてご説明します。スライドは決算ハイライトです。当社は2024年9月に公表した成長可能性資料のとおり、引き続き中長期における継続的な成長に向けた事業基盤の強化策を着実に実行してきました。
当四半期は商材ポートフォリオの拡大のため、取扱商材の拡大を着実に行いました。新規商材・ジャンルに対する積極的な広告投資を継続し、商材ポートフォリオを大幅に改善することができています。
具体的には、平均月次の売上高が1,000万円以上のコア商材数を、前年同期の13商材から22商材まで大幅に増加させることができました。また、平均月次の売上高が1億円以上のAランク商材数は、前年同期と同様の4商材でしたが、売上高は第1四半期の19億円から、第2四半期は23億円まで大きく伸ばすことができています。これは、前期に支援を開始した医薬品、機能性表示食品などの新規商材、オンライン診療などの新規ジャンルの立ち上げのために継続的に積極的な広告投資を行い、業績に貢献させることができたためです。
前期から引き続き、外部環境の悪化影響や新規商材へのリソース注力による既存商材の売上高減少の影響はあったものの、新規商材・ジャンルの立ち上げによる業績への貢献によって、売上を拡大させることができました。結果として、売上高は前年同期比11.7パーセント増の82億9,400万円となっています。
広告利益は前年同期比28.1パーセント増の16億4,700万円です。立ち上げ中の新規商材・ジャンルへの積極的な広告投資を着実に実行しており、広告宣伝費が増加している一方で、新規にコア商材化した医薬品、機能性表示食品を中心に広告利益を増加させることができています。
このように、新規商材のコア商材化と新ジャンルの開拓を進めていくことで、顧客数が増加し、特定の商材や顧客への依存から脱却して商材ポートフォリオを改善できていると考えています。引き続き、事業成長基盤の構築に向けて着実に取り組んでいきたい考えです。
また、営業利益は前年同期比1億4,700万円増の1億8,600万円となり、営業黒字を達成することができました。
広告宣伝費以外の売上原価については、平均マーケター人員が前期の78名から85名に増加したことと、賞与引当金の計上により、労務費が増加しました。
販売費および一般管理費については、人材採用の拡大とマーケターの育成プログラムの強化により採用教育費が増加しましたが、主に上場時の業務委託契約の終了により業務委託費が減少した結果、前年同期比で減少しています。
売上高 四半期推移（既存商材・新規商材別）
売上高の推移について、新規商材、既存商材のジャンル別に詳しくご説明します。冒頭でお話ししたとおり、商材ポートフォリオ拡大のため、既存商材から新規商材へとマーケターのリソースを再配置することで、新規商材を早期に立ち上げることに注力しました。
また、新規商材のコア商材化を進めた結果、コア商材数は22商材となっています。新規商材は機能性表示食品、医薬品などが順調に立ち上がり、平均月次売上高が1億円を超えるAランク商材も4商材になりました。
これにより売上高は順調に増加し、23億8,200万円となっています。また、金融・美容サロンのジャンルに加え、前期から開拓しているオンライン診療、人材紹介ジャンルも売上高の増加に貢献しました。
商材ポートフォリオ拡大によるリスク分散、および収益性の向上効果を感じた四半期でした。今後とも、新たな商材・ジャンルの拡大によって、業績の拡大を図っていきたいと考えています。
2025年6⽉期における主な取り組み実績 ‒ 動画広告の強化
次に、2025年6月期における重要な取り組みである動画広告の強化についてご説明します。
前期に引き続き市場規模が拡大している動画広告を活用することで、コア商材の売上拡大に貢献しています。「Meta」や「TikTok」などの動画媒体の開拓に向けた媒体検証に加え、動画媒体ユーザーのインサイトの分析を通じ、潜在需要を喚起できる商材、サービスの検証に注力した結果、日用品・化粧品ジャンルを中心に売上高が増加しました。
結果として、売上高、広告利益を増加させることができています。今後も売上高、広告利益を増加させるべく、動画広告を強化していきます。
損益計算書 対前年同期比較
スライドは半期の損益計算書の前年同期比較です。売上高は前年同期比11.7パーセント増の82億9,400万円、売上原価は前年同期比9.5パーセント増の71億円となりました。
この数字は、主に新規商材・ジャンルへの広告投資における広告宣伝費の増加に加え、マーケティング支援体制強化のためのマーケター人員の増加、および賞与引当金の計上により、労務費が増加したことによるものです。その結果、売上総利益は前年同期比27.8パーセント増の11億2,000万円となりました。
販管費は前年同期比11.4パーセント増の9億3,400万円となりました。こちらについては、主に採用や人材育成施策の強化により採用教育費が増加したほか、新規事業開発や事業拡大のためのM&A、提携などの検討に伴う調査費用が増加しました。
一方で、主に上場時の業務委託契約終了に伴い、業務委託費が減少しています。また、人員の増加に備えるために2024年8月にオフィスを増床しており、賃料などを含むその他費用が増加しています。これらの結果、営業利益は大幅に増加して1億8,600万円となりました。
営業外収益については、保険契約の見直しによる生命保険契約の解除に伴い、返戻金1,600万円が発生しています。営業外費用は、前期は上場初年度の上場関連費用4,200万円があったことから、当期は減少しています。これらの結果、当期純利益は1億2,100万円となりました。
貸借対照表 対前期末比較
貸借対照表の推移をご説明します。現金および預金は、主に営業活動による収益により前年同期比で1億7,000万円増加しました。結果として、2024年12月末時点での現預金残高から有利子負債残高を引いたネットキャッシュ残高は76億5,700万円となっています。
固定資産は、主に2024年8月のオフィス増床に伴い建物付属設備や備品が増加したことにより、前年同期比1億円増の約3億円となっています。
自己資本比率は70.9パーセントとなり、財務健全性は高いと評価しています。
キャッシュ・フロー計算書 対前年同期比較
キャッシュフロー計算書です。当中間会計期間では、現金および現金同等物は2024年6月末時点から1億7,300万円増加し、中間期末残高は98億200万円となっています。
このような潤沢な資金を用いた積極的な広告投資の継続により既存事業の成長を目指し、さらにM&Aや新規事業に投資を行うことで、新たな事業のポートフォリオを構築していきたいと考えています。
2025年6月期第2四半期の業績に関するご説明は以上です。2025年6月期の成長戦略については、前期の通期決算説明会でお伝えしたため今回は割愛します。
投資家のみなさまへ
業績予想を開示できていないため、下期の業績予想についてお話しすることはできませんが、基本的には新規商材の拡大に注力していくことで売上高、広告利益を増加させていきます。
商材ポートフォリオの拡大により、収益の安定化という成果もすでに出始めています。また、新規事業やM&Aによる事業拡大も並行して進めているため、今後、適切なタイミングで開示できればと思っています。
引き続きご支援のほど、よろしくお願いします。