2024年12月期 第2四半期(中間期)決算説明

東直樹氏(以下、東):みなさま、こんにちは。株式会社サイバーリンクス代表取締役社長の東直樹です。2024年12月期の第2四半期決算概要について、ご説明します。

1.エグゼクティブサマリ

エグゼクティブサマリです。売上高は、流通の成長およびモバイルネットワーク事業の高価格端末の売行好調により、増収となりました。一方で、経常利益は流通の開発体制強化等の実施により、やや減益となりました。しかしながら、計画比ではモバイルネットワーク事業の復調により、大幅に上振れしました。

その結果、売上高は79億円と、前年同期比3.4パーセントの増収でしたが、経常利益は5.7億円となりました。

1.エグゼクティブサマリ売上高・経常利益推移

今後の見通しを含めた、長期トレンドについてご説明します。売上高、経常利益ともに上昇基調にあります。2022年に取得したシナジー社に係る償却負担が1年当たり2.4億円あり、継続しています。しかし、これをカバーして、2024年には過去最高益となる11.6億円を目指します。

2.2024年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し 経常利益増減要因

2024年12月期第2四半期の連結決算と通期見通しについてご説明します。経常利益は5.7億円で、0.1億円の減益となりました。流通分野においては、開発体制の強化による人員増や賃上げ等の待遇改善がありました。また、今後の成長エンジンとなる中大規模スーパー向けの基幹システム「@rmsV6」のリリースが始まりました。これにより、ソフトウェア償却が増加しました。官公庁分野では、工事案件の減少により収入減となりました。

このように2つの大きな分野の減益要因がありましたが、モバイル分野において、端末販売に係るインセンティブ収入が増加したことにより復調し、これらをカバーしています。

2.2024年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し 流通クラウド事業<ARR>

流通クラウド事業についてです。各四半期末月の定常収入を年額換算したARRをご説明します。

スライドのグラフの青色は、「@rms基幹」や周辺サービスの定常収入を示しています。オレンジ色は、「クラウドEDI-Platform」等による定常収入で、これらのサービスを中心に年間約2億円を堅調に積み上げています。

2.2024年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し 流通クラウド事業

売上高は定常収入の積み上げにより増収となりましたが、利益については開発体制の強化により、やや減益となっています。

トピックの1つ目に、主力サービス「@rms基幹」の高速処理化等の開発が完了しました。新バージョンとして、主に中大規模スーパーを対象とする「@rmsV6」をリリースしました。リリースに伴い、ソフトウェア償却を開始しています。

トピックの2つ目は、「C2Platform」商談支援サービスです。一般社団法人日本加工食品卸協会や大手食品卸数社との実証実験を完了しています。

2024年の通期見通しですが、成長スピードはさらに加速します。「@rmsV6」の提供を拡大させるため、まずは中大規模の顧客に向けた提案に注力します。すでに、受注済3社への導入を進めているところです。「C2Platform」商談支援サービスにおいては、大手食品卸売業での本格稼働を目指します。

「生鮮EDI」リニューアル版の販売については、中大規模顧客より順調に受注を獲得しています。また、コスト上昇の吸収やIT人材の確保のため、10月より各種サービスの料金改定をお願いしています。

2.2024年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し 官公庁クラウド事業

官公庁クラウド事業についてご説明します。工事案件の減少により減収減益となりましたが、自治体DX関連サービスが伸長し、定常収入は増加しています。

トピックの1つ目として、電子認証サービス「マイナサイン」が兵庫県三田市等、複数の自治体に採用され、広がる兆しを見せています。

2つ目として、文書管理システム「ActiveCity」の受注が好調です。3つ目に、自治体DX展に出展し、多くの引き合いをいただいています。

通期の見通しですが、「自治体基幹業務システムの統一・標準化」の対応を行います。「ActiveCity」の拡大等、自治体DXの推進により、増収を目指します。

また、「マイナサイン」の全国展開に向け、継続して取り組んでいきます。2022年のシナジー社買収に伴う償却約2.4億円を吸収し、成長を目指します。

2.2024年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し トラスト事業

トラスト事業についてご説明します。デジタル証明書発行サービス「CloudCerts」の展開により、増収となりました。

トピックとして、「デジタル薬剤師資格証」の発行を開始しました。国家資格保持証明書のデジタル化は国内初の取組です。また、小規模ユーザー向けのスタンダード版の開発を行いました。これにより、導入工数の削減に努めていきます。

通期の見通しについて、「CloudCerts」の多様なユーザー・利用シーン開拓に取り組みます。すでに近畿大学にて採用が決まっており、外国語課外講座の修了証をデジタル化しました。

また、製品保証書での採用に向けたメーカーへの提案を行っています。スタンダード版により、小規模ユーザーの導入を加速していきます。

2.2024年12月期 第2四半期連結決算と通期見通し モバイルネットワーク事業

モバイルネットワーク事業についてご説明します。第1四半期に続き回復基調となり、増収増益です。トピックとして、高価格端末の売行が好調です。また、端末販売に係るインセンティブ収入が増加しています。

通期の見通しですが、引き続き売上・利益確保に努めていきます。具体的には、出張販売等の積極的な営業活動、店舗の効率運営に取り組みます。

昨年より強化している法人向け営業に関しては、DXソリューションの提供等、引き続き取組を推進していきます。

3.サステナビリティへの取組

サステナビリティへの取組についてご説明します。赤色で示しているのは、今回の更新箇所です。引き続き、改訂コーポレートガバナンス・コードに対応した取組を推進していきます。

3.サステナビリティへの取組

特に人的資本については、「WorkSmart」をキーワードに、積極投資を進めています。具体的に、2024年度は最大8.1パーセントとなる給与水準の引き上げを行いました。

また、働きやすいオフィス空間の整備として、本社オフィスの大幅リニューアルを実施しました。

4.資本コストや株価を意識した経営について 取組方針

資本コストや株価を意識した経営について、ご説明します。2023年度通期決算で開示した取組方針に基づき、取組を進めています。2024年度通期決算説明にて、進捗をご報告する予定です。

5.株主還元 株主還元施策と配当予想

株主還元です。開発投資、人的資本投資など、事業成長に必要な投資を行いつつ、株主還元の強化も進めていく方針です。2024年12月期の1株当たり配当金は、16円00銭へ3円の増配予想です。

質疑応答:流通クラウド事業の下期の見通しと料金改定について

質問者:流通クラウド事業の上期について、利益面は想定より厳しかったものと思います。下期についてはどのような見通しでしょうか?

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