1 連結損益計算書
齋藤政利氏：サクサホールディングス代表取締役社長の齋藤政利です。本日は、2024年3月期決算をご説明します。
連結損益計算書です。売上高409億円、営業利益33億円、当期純利益28億円となり、前年同期比で増収増益となりました。
営業利益9億円アップに対して当期純利益が22億円アップとなった要因としては、2022年度は土地の流動化や収益化に関わる特別損失が発生したのに対し、2023年度は政策保有株式売却で特別利益が出ていることから、増益幅が大きくなっています。
2023年度は大きな特別損失も発生せず、逆に特別利益の計上が寄与しました。また、営業面では2022年度以前の高水準の受注残の消化や特需などたくさんの追い風が寄与し、当期純利益に関しては弊社の過去最高益となっています。
2 連結売上高の事業別増減内訳
売上高構成です。アミューズメント向けカードリーダーライタ等の生産アップに加え、EMSにおける産業用機器向けの生産が好調で、全体の売上高増に大きく貢献しています。
ボタン電話装置に関しては、上期は2022年度から積み上がっていた受注残の消化が高水準で推移しました。下期は、販売パートナーの在庫増に伴う需給調整があり、通期で見ると前年同期比で同等の結果となっています。
3 連結営業利益の主な増減内訳
営業利益の増減内訳です。人財投資や相模原オフィス移転の投資を積極的に行ったものの、物量増加による売上総利益アップ、販売価格の適正化や品質コストの減少、2022年度対比での調達価格の減少、特に2次流通業者からの調達減少により、営業利益全体では9億円の増益となりました。
営業利益増加要因の中で最も影響が大きかったのは、売上高の増加です。メーカーという特性上、損益分岐点を大きく超えることで、今回の増収が営業利益増加につながりました。
前年同期比で特筆すべき変化点としては、部品調達に苦しんだ2022年度は2次流通業者から部品調達をせざるを得ず、原価悪化を招いていました。
部品供給の正常化が進んだ2023年度では、2次流通業者からの調達が劇的に減ることで、昨年度比での利益貢献に大きく寄与しています。一方、正規メーカー調達価格の上昇に伴う原価の悪化により、部品調達に対する利益影響は、差し引き3億円にとどまっています。
4 四半期毎の業績の推移
四半期毎の上下業績の推移です。上期はボタン電話装置において、2022年度末からの受注残消化が進んだことに加え、アミューズメント向けカードリーダーライタ等の生産増加により、売上高が大きく伸びました。
下期は、ボタン電話装置の販売パートナーによる需給調整が行われ、受注残消化により、販売が好調だった上期との比較ではペースダウンとなりました。さらに、上期に高水準で推移していたアミューズメント向けカードリーダーライタ等の生産の平準化を行うことで、生産が減速しました。
第4四半期は第3四半期と同等の営業業績ではありますが、特殊要因として、政策保有株式の売却による特別利益を計上したことで、当期純利益が高めに出ています。
5 連結貸借対照表
連結貸借対照表の資産の部です。資産合計は、3億円の減少となっています。流動資産に関しては、受取手形及び売掛金などの回収により17億円減少し、現金及び預金が12億円増加しています。
棚卸資産も翌期以降に販売見込みの製品増加等により5億円増加し、流動資産全体として2億円の増加となっています。なお、部品調達難の際、部品の極端な先行発注を行っており、現在それらの部品が続々と納入されているため、棚卸の原材料と貯蔵品は高止まりしています。
固定資産は減価償却に加え、有価証券の時価評価実施や政策保有株式の売却等を行い、5億円の減少となっています。
6 連結貸借対照表
連結貸借対照表の負債・純資産の部です。負債合計は、38億円の減少となっています。長短借入金を返済した17億円の減少に加え、退職給付信託資産の時価評価増加、運用良化により、退職給付負債が14億円の減少となっています。
純資産合計としては、35億円の増加となりました。当期純利益の計上等による26億円の増加に加え、退職給付信託資産の時価上昇による調整累計額が10億円の増加となっています。
7 連結キャッシュ・フロー計算書
連結キャッシュ・フロー計算書です。営業活動によるキャッシュ・フローがプラス37億円、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナス6億円、フリーキャッシュフローがプラス32億円という結果でした。
投資に関しては、2024年2月に公表した「新中期経営計画を見据えたキャピタルアロケーションの考え方に関するお知らせ」に記載したように、次期中期経営計画期間の中で、資本コストを意識した投資を行っていきます。
長短借入金の返済に加え、配当金の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローはマイナス20億円となりました。
8 設備投資・減価償却費・研究開発費
設備投資、減価償却費、研究開発費についてご説明します。2023年度は減価償却費以上の設備投資を行ったことに加え、前年同期を超える研究開発への投資を実施しました。 設備投資の内容としては、オフィス移転に伴う開発設備投資と、販売目的ソフトウェアの取得により、前年同期比で有形・無形固定資産、どちらも2億円ずつ投資が増えています。まだまだ十分な投資とは言えず、次期中期経営計画期間では、資本コストを十分に意識し、積極投資を行っていきます。
決算説明動画を踏まえたIRに関する質問の受付
前回と同様に、みなさまのお声をお聞かせいただくための質問フォームを設置します。今回も多くのお声をいただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
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ビジョン（目指す姿）
2024年度を初年度とした次期中期経営計画を、2024年5月末頃に公表予定です。株価や資本コストを十分に意識し、成長に向けた積極投資を行うことを示す予定です。その際、今期の業績予想も含め公表しますので今しばらくお待ちください。
以上で、2024年3月期決算説明を終了します。ありがとうございました。